2018年06月23日

日本海洋掘削が更生法申請 探査船「ちきゅう」は継続へ

『日本海洋掘削が更生法申請 探査船「ちきゅう」は継続へ』

世界の海上での石油や天然ガスの掘削事業を国内で唯一手がける日本海洋掘削(東証1部上場)は22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は単体で約904億円。油田やガス田掘削の需要低迷が響いた。同社は1968年に設立され、石油資源開発や三菱マテリアルが大株主。世界各地の海洋で、やぐら(リグ)を使った石油や天然ガスの掘削を請け負ってきた。原油安で油田やガス田掘削の需要が低迷し、新型のリグ2基への過大投資で業績が悪化。2018年3月期まで3期連続で純損益が赤字となり、18年3月末時点で155億円の債務超過に陥っていた。オランダの連結子会社も同時に会社更生手続きを申し立てた。こちらの負債総額は約321億円。日本海洋掘削の別の連結子会社が海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」の運用を受託しているが、市川祐一郎社長は「従来通り続けていく」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASL6Q5W4FL6QULFA03B.html

<コメント>
地震兵器(核爆弾)を海底に仕掛け続けたと噂される探査船「ちきゅう」。
日本人の投資した資金(株式)で日本人を襲い(人工地震・津波)。
日本人の老後の蓄え(株式)を減資、破綻させる。
そのうえで事業は継続して行くのです。
不死鳥は灰になり再び生まれ変わる。
ラベル:オカルト
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2018年06月20日

環境に負荷の少ないイチゴ狩りテーマパークをオープンした某電力企業

『環境に負荷の少ないイチゴ狩りテーマパークをオープンした某電力企業。しかしその裏ではPM2.5など大気汚染や健康被害の原因になる石炭火力発電所の建設を進めている矛盾。あなたはご存知ですか?』


梅雨に入りましたが、思ったより雨が降りませんね。
畑で育てていたイチゴも、そろそろシーズンが終わる時期で、収穫量が減ってきました。ケーキなどの上にちょこんと飾られたイチゴは、とても甘酸っぱくて美味しい子どもから大人まで人気の果物ですよね。クリスマスシーズンに出回るイチゴは、ハウス栽培されたもの。自然栽培のイチゴは5月〜6月が収穫時期です。混植したニンニクの株間が狭かったせいか、小ぶりで収穫量が少なかったため、全て自家用として食べました。「来年はもう少し収穫量を上げれるようにしたいなー」と思っています。そんなイチゴのテーマパークが、4月に横浜で誕生したのをご存知ですか?このテーマパークは、年間を通してイチゴ狩りが楽しめる温室や、イチゴ料理体験教室、レストランなどを併設した施設です。オープン以来予約が殺到している人気のテーマパークなので、首都圏にお住まいの方は既にご存知かもしれません。実は、この施設は、同じ敷地内にある横浜火力発電所で発電した電気により運営されています。以下が現在、横浜火力発電所で採用されている発電方式です。

改良型コンバインドサイクル発電:
ガスタービンと蒸気タービンと組み合わせたもの。ガスタービンから排出された高温の排ガスを再利用して蒸気を作り、蒸気タービンをも回転させて発電する。石炭ではなく、ガスを主な燃料として使用したこの火力発電所は、CO2排出を抑え、環境負荷を軽減できるとして注目されている技術です。

このテーマパークを、経営しているのは、福島原発事故で問題になった某電力会社が合同で立ち上げた企業です。こちらのコンセプトは「電気と食」。私たち消費者との交流や、地域共生を目指す施設であるとされています。なぜ一見親しみやすいエコな施設を立ち上げる一方で、
健康被害の恐れがある石炭火力発電所を設立しようと思っているの?ところが、こうした私たちが親しみやい一見エコを推進するテーマパークを経営PRする一方で、重大な環境汚染や健康被害を及ぼす可能性がある石炭火力発電所の建設計画を進めているのです。

東京湾一帯で進む石炭火力発電所計画
今、東京湾沿岸では千葉、神奈川両県にまたがり、石炭火力発電所建設が4か所計画されています。以下がその計画の概要です。

横須賀火力発電所1号機
燃料:石炭 経営:JERA 親会社・出資者:東京電力フュエル&パワー株式会社 稼働予定:2023年
 
蘇我火力発電所(千葉)
燃料:石炭 経営:千葉パワー株式会社 親会社・出資者:中国電力・JFEスチール 稼働予定:2024年

袖ケ浦火力発電所1号機(千葉)
燃料:バイオマス+石炭 経営:千葉袖ケ浦エナジー 親会社・出資者:九州電力、出光興産、東京ガス 稼働予定:2025年

袖ケ浦火力発電所2号機(千葉) 
燃料:バイオマス+石炭 経営:千葉袖ケ浦エナジー 親会社・出資者:九州電力、出光興産、東京ガス 稼働予定:2026年

東京湾一帯に建設計画が持ち上がっているこの4基の発電所は、現在、日本国内で計画されている石炭火力発電所のほんの一部です。現在日本では、35基の石炭火力発電所の建設計画が進んでいます。以下のホームページで、全国で進められている石炭火力発電所の計画が確認できますので、是非ご覧ください。

石炭発電所ウォッチ
如何でしたか?あなたのお住まいの地域に建設計画はありましたか?大気汚染による肺炎や心臓疾患、気管支炎などが増加する恐れが。全国で進む石炭火力発電所の建設。2016年にNPO法人・気候ネットワークが行った調査では、環境アセスの対象とならず、汚染排出データ未提出のまま着工したケースが複数あったことが明らかになっています。またその中には、他の石炭火力発電所の10倍に上る大気汚染物質を排出していた発電所もありました。【プレスリリース】環境アセスメント逃れの小規模石炭火力発電所計画、汚染排出データ未公表のまま着工
これらの有害物質による大気汚染は、周辺に住む人達に深刻な健康被害をもたらす恐れが指摘されています。
以下がその健康被害の一例です。

二酸化硫黄(SO2)・・・せき、喘息、気管支炎
PM2.5・・・・呼吸器疾患、循環器疾患、肺がん
窒素酸化物(NOx)・・・気管支炎、肺気腫、喘息

また窒素酸化やPM2.5は、花粉と同時に吸い込むと更にアレルギー症状を悪化させるとの指摘があります。では、私たちがこうした深刻な健康被害を防止するために出来ることはなんでしょうか。

イチゴは家庭菜園で作ろう!
以前に、こちらの記事でメガソーラーなど自然エネルギーによる発電所建設が急増していることをお伝えしました。あなたは環境に負荷の少ない電力会社を本当に選べていますか?原発事故により再生可能エネルギーへのシフトが期待される日本。電力自由化、各地で建設されるメガソーラー。今私達は何をすべきか。自然エネルギーによる発電であっても、全く環境に負荷をかけないということはありません。少しでも環境負荷を減らす為には、新たな発電所建設を考える前に、可能な限り電力消費を抑えることがとても重要です。近年は、果物や野菜を年間通して栽培できる24時間稼働の植物工場が注目されています。この植物工場は、LED電球や太陽光により無農薬など安全性の高い野菜や果物を安定的に生産できるとされています。

特にイチゴは、特定の光に反応しやすい品種があり、植物工場の技術を使えば初心者でも高品質なものが生産しやすいと言われています。
東京ストロベリーパークも、そんな特性と消費者に人気の果物であることからテーマパークとして建設されました。 ただこうした大規模施設は、たとえLED電球を使用しても、電力消費が高くなります。またこのいちごのテーマパークはオール電化を採用している為、電磁波による影響が心配されます。こうしたことを考えれば、露地栽培の果物や野菜を自然栽培で育てた方が、環境や健康へのリスクが少ないと言えるのではないでしょうか。是非、あなたも自分の畑でイチゴを栽培してみませんか?自然栽培ではニンニクやネギなどのコンパニオンプランツと混植することで、イチゴを害虫から守ることが出来ます。

事業の出資企業にハガキを出そう。今月1日、仙台市での石炭火力発電所建設を進めていた住友商事は、当初は石炭とバイオマスの混燃であった計画を、バイオマス燃料のみに転換しました。これは、地元住民が自治体や住友商事に粘り強い働きかけを行った結果です。東京湾沿岸で計画されている4施設についても、地域住民により下記のアクションが展開されています。

東京ガスへハガキを出そう!
このアクションは、千葉袖ヶ浦火力発電所の出資企業である東京ガス宛てにハガキを送り、計画中止を求めるものです。上記のホームページからダウンロードした画像をハガキに印刷し、62円切手を貼り、投函するだけでOK。是非、あなたもこのアクションに参加してみませんか?

え?石炭とバイオマス燃料の混燃もFITの対象!?
今回は、石炭火力発電所建設による環境への影響と健康被害についてお伝えしました。石炭による火力発電所は近年、環境負荷を少なくする名目で、ガスやバイオマス燃料と併用した技術への転換が図られています。こうした技術で環境への負荷を少しでも減らす努力をしている企業は、一見良心的にも思えますよね。でも、そこにはちょっとしたカラクリが存在していました。それは本来自然エネルギーへの転換を図る為に設けられたFIT(再生エネルギー固定価格買取制度)に関するものです。実は、このFITは石炭とバイオマス燃料の混合燃料も対象となっています。再生可能エネルギーではない石炭も、バイオマスと併用すればFITの対象となり、一定期間の買取価格が保障されるというわけです。企業がこうした抜け道を利用して環境汚染を増大させることによって健康被害などのネガティブなインパクトが及ぼされるのは他でもない消費者の私達です。消費者である私たちは、常に世の中の出来事を注意深く観察し、今できることを常に考えていく必要があるのです。
http://macrobiotic-daisuki.jp/denryoku-123471.html




『月給5万、除染作業…苦悩する外国人労働者』

「1年間で休み7日、でも我慢我慢」――福島県の一軒家、ここで寝泊まりしているのは、ベトナムから来日した14人の外国人たち。不当な賃金の未払いやパワハラを受けるなどしたため、職場を逃れNPOが運営する施設に駆け込んできたといいます。生活する1人の過去の給料明細を見せてもらうと、1か月で19日間働いて、支給額が5万円という人も。基本給が低いだけでなく、天候不順などで現場が休みになったのに欠勤扱いにされ、給料を天引きされたことも低賃金の理由だと主張します。建設会社の実習生として来日したカインさん(24)。両親を残して3年前に実習生としてやってきましたが、十分な説明もないまま福島第一原発の除染作業を命じられたといいます。
カインさん「直接、福島に行って、除染を手伝っていました」「(除染と知っていたら)絶対に日本に来なかったでしょう」
彼らは日本で働きながら、技術や知識を身につける技能実習制度で来日しました。しかし、この制度のもとでは、原則、職場を変えることはできず、仮に不当な扱いを受けても泣き寝入りせざるを得ないのが現状だといいます。このような事態を受け政府は今年3月、技能実習生による除染作業を禁止。近い将来、日本の職場に本格的に加わることになる外国人労働者たち。課題への対応も急がれます。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180620-00000042-nnn-soci




『汚染水処理、責任めぐり議論=規制委と東電社長』

原子力規制委員会は30日、東京電力の小早川智明社長を呼び、福島第1原発の廃炉作業などに関して意見交換した。トリチウムを含む放射能汚染水の処理方針について、どこが責任を持つのか議論が交わされた。東電は汚染水から放射性物質を除去しているが、トリチウムは取り除けない。保管用のタンクは増え続けており、海への放出などが検討されている。処理方針の決定について、小早川社長は「国の小委員会の結論を踏まえ、適切に対応する」と回答。これに対し、更田豊志委員長は「責任主体は東電。なぜ判断を国に委ねようとするのか」と追及し、「トップの在り方として非常に大きな疑問を持つ」と批判した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053001285&g=soc

<コメント>
トリチウムは水の同位体で分離できません。巨大な雹を降らせるなど気象や環境に影響しています。人類はもとより地球上の全ての生命体を脅かしています。責任の所在は・・・。
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2018年06月19日

放射性物質、東京湾奥部に集積 原発事故で放出

『放射性物質、東京湾奥部に集積 原発事故で放出』

東京電力福島第1原発事故で放出され、首都圏に降り注いだ放射性物質のセシウムが河川を通じて東京湾奥部に集積し、現在でも汚染が続いているとの長期観測結果を、近畿大の山崎秀夫・元教授らのグループが米科学誌プロスワンに、15日までに発表した。山崎さんは「蓄積した放射性物質が人の健康に悪影響を及ぼす可能性は低いが、放射性物質が集まっている場所でのしゅんせつなどによって汚染を拡散させないような注意が必要だ」としている。グループは2011年8月から16年7月まで、東京湾と流れ込む河川の計約90カ所で土壌などを採取。セシウム濃度などを分析した。
https://this.kiji.is/380261907120178273?c=39550187727945729


『東京電力 ツケは国民に押し付け?給料、ボーナスがやばい!2018』
https://matome.naver.jp/odai/2148927910824744401


『セシウム137土壌汚染度比較動画(チェルノブイリ:日本)』
https://www.youtube.com/watch?time_continue=120&v=Rz-4V3GbNyA


『NNNドキュメント THE 放射能 人間vs.放射線 科学はどこまで迫れるか?』
https://www.youtube.com/watch?v=LJzaVvf2qbA


『東京湾に注ぐ主要河川 放射性セシウム濃度を調べた(2017年)』
https://www.youtube.com/watch?time_continue=126&v=S0hTTmMhOhE


『豊洲汚染より、魚自体が超危険!!福一は収束していない。魚のデーターは野放し。海底には放射性物質が、溜まっている。』
https://www.youtube.com/watch?v=aszkldUMWzU

<コメント>
気を付けましょう。
posted by Akamaru at 18:25| 大阪 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月17日

放射線測定の不具合4000回 13年から破損&故障

『放射線測定の不具合4000回 13年から破損&故障』

東京電力福島第1原発事故の後、福島県に設置された約3000台の放射線監視装置(モニタリングポスト)について、全面運用を始めた2013年度から5年間で、破損や故障などの不具合が計4000回近くに上ることが20日、関係者への取材で分かった。モニタリングポストを管理する原子力規制委員会は、一部地域で放射線量が下がり安定していることを理由に、20年度末までに約8割を撤去する方針。しかし、相次ぐ不具合で管理費がかさむ上、東日本大震災の復興予算が20年度末までになくなる可能性があり、体制維持が困難になることも背景にありそうだ。住民からは「安全や健康を軽視している」との不満の声が出ている。規制委によると、約3000台のモニタリングポストは、リアルタイムで空間放射線量を測定する仕組みで、子どもが集まる幼稚園や小学校を中心に配備された。ただ運用が始まった13年度以降、実際の放射線量とは異なる高い数値を表示していたり、データ送信ができなかったりする不具合が計3955回起きたという。その度にメーカーや警備会社が対応した。
https://www.nikkansports.com/general/news/201805210000255.html




『放射線監視装置の不具合多発、20年度までに撤去へ』

東京電力福島第1原発事故の後、福島県に設置された約3000台の放射線監視装置(モニタリングポスト)について、全面運用を始めた2013年度から5年間で、破損や故障などの不具合が計4000回近くに上ることが20日、関係者への取材で分かった。モニタリングポストを管理する原子力規制委員会は、一部地域で放射線量が下がり安定していることを理由に、20年度末までに約8割を撤去する方針。しかし、相次ぐ不具合で管理費がかさむ上、東日本大震災の復興予算が20年度末までになくなる可能性があり、体制維持が困難になることも背景にありそうだ。住民からは「安全や健康を軽視している」との不満の声が出ている。規制委によると、約3000台のモニタリングポストは、リアルタイムで空間放射線量を測定する仕組みで、子どもが集まる幼稚園や小学校を中心に配備された。ただ運用が始まった13年度以降、実際の放射線量とは異なる高い数値を表示していたり、データ送信ができなかったりする不具合が計3955回起きたという。その度にメーカーや警備会社が対応した。モニタリングポストの運用費は、国の「東日本大震災復興特別会計」で年間約5億円計上されている。通常の点検やシステム管理のほか、不具合に伴う多額の修繕費に充てられる。だが、特別会計は20年度末までに廃止となる予定で、予算が確保されている期間内に撤去したいとの思惑もあるとみられる。規制委は今年3月、浪江町や富岡町など第1原発近隣の12市町村を除いた地域の約2400台を撤去する方針を決定。撤去したモニタリングポストの中で今後も活用できる装置は、12市町村で再利用するとしているが、モニタリングポスト自体の寿命は既に迎えつつあるため、実際に再利用できるかは疑問が残る。(共同)
https://www.nikkansports.com/general/news/201805200000747.html




『<福島モニタリングポスト>規制委の撤去方針に地元から異論「可視化で安心感」』

空間放射線量を常時測定する「放射線監視装置(モニタリングポスト)」を巡り、福島県内の自治体が原子力規制委員会の撤去方針に異論を唱えている。東京電力福島第1原発事故から7年余り。「一定の役割を終えた」とする規制委に、地元市長らは「原発事故は継続中」と訴える。「安心感」や「風評」といった問題も絡み、慎重な検討が必要となっている。(福島総局・関川洋平)
<3分の2が対象>
 「撤去は時期尚早だと思う」。伊達市の須田博行市長は10日、原発事故は続いているとして、撤去に反対の意向を示した。モニタリングポストは原発事故後、公園や学校敷地など県内に約3600台が設置された。うち避難区域となった双葉郡など12市町村以外にある約2400台が撤去対象だ。規制委が3月に方針を示すと、市民団体が自治体に「国に撤回を働き掛けてほしい」と要望。これを受け、伊達のほか福島、郡山、いわき、会津若松各市や三春町なども「撤去反対」の立場を明らかにした。規制委と地元側は設置への考え方が大きく異なる。原子力規制庁は「(12市町村以外では)放射線量は落ち着いていて、リアルタイムで見る必要性は薄まっている」と主張。この1年間の平均線量は最も高い県北で1時間当たり0.115マイクロシーベルトで「事故前の全国水準の範囲内」と説明する。一部は各自治体に残すため、担当者は「仮に線量が上昇しても適切に把握できる」と語る。一方、市民団体や地元自治体は、常に現状を目にできる「可視化による安心感」を重視する。モニタリングポストは幼稚園の敷地をはじめ目に付きやすい場所にあるが、計画では福島市は現在の395台が23台に、郡山市は387台が28台になる。住民が見る機会はぐんと減る。市民団体の一人は「見えない所で(線量を)測っているから大丈夫と言われても困る。見える場所で測定と表示を続けてほしい」と訴える。
<風評への影響も>
 ただ、観光地などにあるケースについて、風評への影響を口にする自治体トップもいる。福島市の木幡浩市長は4月、市民団体と懇談して撤去に反対した上で「(装置が)多過ぎるために風評を生むこともある。安心感と風評の問題は総合的に考える必要がある」と述べた。市幹部は「(数十年を要する)第1原発の廃炉完了まで続けるのかどうか、検討が欠かせないのは確かだ」と語る。設置を巡っては、全面的な運用を始めた2013年度から5年間で、不具合の現地確認が4000回近くに上ることが判明。撤去によって約5億円の年間運用費を圧縮させたいとの思惑を指摘する声もある。規制委側は経費圧縮目的を否定。今後は住民説明会などを通じて理解を求める方針だ。更田(ふけた)豊志委員長は4月18日の定例記者会見で「一気に議論が進んだり了解が得られたりすると考えているわけではない。手順をきっちりと踏むことが重要だ」と強調した。[放射線監視装置(モニタリングポスト)]国が東京電力福島第1原発事故後に設けた。福島県内の約3600台のうち約3000台は子どもが集まる場所の空間線量把握が目的で公園や学校敷地などに、残る約600台は県内全域の中長期測定を狙いに5キロメッシュで配置。前者のうち避難区域外の約2400台について、国は2020年度末までに撤去する方針。他に自治体独自の装置がある。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180528_63008.html





『福島第1原発事故 「本当に安全なのか」 除染土の説明会 那須町民、不安や批判 /栃木』

東京電力福島第1原発事故の除染作業で出た除染土の処分問題で、環境省は8日、那須町内で行う処分実験についての住民説明会を、同町寺子乙のゆめプラザ・那須で開いた。約110人が参加したが、住民からは「本当に安全なのか」などと不安や批判の声が相次いだ。同省によると、那須町では、町内の除染土を保管する伊王野山村広場(同町伊王野)で処分実験を実施する。広場で地下保管している袋から除染土を取り出して地中に埋め直す。その上に汚染していない土をかぶせ、定期的に空間放射線量などを測定する。今年秋から冬ごろに測定結果の中間の取りまとめを行う。有効性が認められれば、埋める深さや放射線量の基準を決定し、除染土を保管する市町村と処分へ向けた協議を進めるという。同様の実験は茨城県東海村でも実施される。説明会では「近くには子どもたちが暮らしているが本当に安全なのか不安だ」「突然実施すると発表され、町民への合意が取れていないのではないか」などの意見が出た。
https://mainichi.jp/articles/20180609/ddl/k09/040/211000c




『両陛下、事故後初めて福島原発周辺ご覧に』

福島県を訪問中の天皇皇后両陛下が福島第一原発の事故後、初めて帰還困難区域を通り、原発周辺の地域をご覧になりました。午前11時過ぎ、両陛下は常磐自動車道を通り、福島県大熊町や双葉町などを車で通過されました。宿泊先のいわき市のホテルから南相馬市で行われる「全国植樹祭」の会場に向かうためで、両陛下が福島第一原発の事故後、帰還困難区域に入られるのは初めてのことです。双葉町に入り、福島第一原発の一部を望める場所の近くを通ると、両陛下が乗った車はスピードを落としていました。原発周辺の地域には、今も、放射能を含んだ土嚢がいくつも置かれていて、荒れ果てた状態の田んぼなども放置されたまま広がっています。さらに、放射線量の値を示す表示板もあり、今月5日、双葉町では3.0マイクロシーベルトを計測していました。両陛下は移動の途中、料金所に立ち寄り、皇后さまは出迎えた広野町や楢葉町の住民らに「これから町がより一層にぎやかになるといいですね」などと声をかけられていました。両陛下は午後、「全国植樹祭」に出席し、津波で大きな被害を受けた沿岸部で、海岸防災林となる木を植樹されます。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3392172.html





『4〜10日 原発の方向、見つめる両陛下 /福島』

<6日>東電は、福島第1原発構内での作業を終え、大熊町内の事務所に戻った協力企業の50代の男性作業員が午後1時45分ごろ、事務所内で倒れ、搬送先の病院で死亡したと発表。持病があったという。原発での作業との因果関係はないとみられる。<7日>東電は福島第1原発2号機原子炉建屋で実施している、壁の開口作業前後の放射線量の変化状況を発表。最も高くなっているのは開口部の正面付近で、作業前の1時間当たり0・45ミリシーベルトから同2・3ミリシーベルトに上昇していた。ただし、予想していた値より低いという。<10日>県内を訪問されている天皇、皇后両陛下は、常磐道で移動中の午前11時17分ごろ、東側に福島第1原発が見通せる場所を車で通過した。宮内庁の説明によると、第1原発に最も近い地点(直線距離で5・8キロ)付近は悪天候で視界が悪く、原発は見えなかったものの、速度を緩めた上で、原発の建つ方向をじっと見つめていたという。震災以降は6度目となる福島訪問で、両陛下が帰還困難区域に入ったのは初めて。
https://mainichi.jp/articles/20180612/ddl/k07/040/184000c




『皇后さまご発熱 ご滞在先の福島で疲労のため』

宮内庁は11日、天皇陛下とともに福島県を訪問中の皇后さまが疲労のため、発熱されたと発表した。発熱は10日夜からで、11日朝の時点で38度台だったが、回復傾向にあられるという。このため天皇、皇后両陛下は同日午前、当初の予定通り、相馬市原釜地区を訪れ、東日本大震災の津波で犠牲となった約200人の名前が刻まれた慰霊碑で供花された。続いて津波被害後に再建された同市の卸売市場を視察された。両陛下は同日午後、帰京される。
    ◇
 10日には、南相馬市で行われた全国植樹祭の式典に臨席し、皇居の樹木から種子を採ったエノキの苗木が植樹される様子を見守られた。来年4月30日の譲位を控え、両陛下が全国植樹祭に臨まれるのは今年が最後となった。両陛下はいわき市から式典会場の南相馬市へ移動する際、放射線量が高く立ち入り制限が続く福島第1原発近くの帰還困難区域を通過された。車中から原発施設は望めなかったが、宮内庁によると、両陛下は車が原発に接近した際、施設の方角をご覧になっていたという。広野町で休憩した際には同町の高校生に対し、天皇陛下は「早く全員戻ってきて、全員で高校生活が送れるといいですね」と声をかけられていた。
https://www.sankei.com/life/news/180611/lif1806110008-n1.html




『福島・浪江町長、病気で辞職へ 「町のこし」心残し退場』

福島県浪江町の馬場有(たもつ)町長(69)が近く、病状悪化を理由に辞職願を提出する。東京電力福島第1原発事故で全町避難を強いられ、国や東電を厳しく批判。7割を超える町民が加わった慰謝料増額を求める和解仲介手続き(ADR)では、集団申し立ての先頭に立った。町の未来を描く「町のこし」は道半ば。無念の退場に惜しむ声が上がった。原発事故から7年余り。被害の大きい双葉郡8町村で、事故当時からの首長は馬場町長と渡辺利綱大熊町長、遠藤雄幸川内村長の3人だけ。遠藤村長は取材に「国や東電にぶれずに対峙(たいじ)する姿は印象的。復興へ共に頑張ってきた戦友が去っていくようだ」と話した。双葉地方町村会長の松本幸英楢葉町長は「大変驚いている。大事な時期に町長を辞するのは、本人としても思いがあるだろう」と心中を察した。原発事故後、馬場町長は独自に二本松市への避難を決定。町民は放射線量の高い山側の津島地区を通った。情報提供を怠った東電や国に、馬場町長はその後の会合で厳しく対峙した。集団ADRは2013年、町が代理人となって申し立て、町民約1万5700人が参加。東電による計6度の和解案拒否の末、仲介手続きは今年4月に打ち切られた。その際は東電を「不誠実な姿勢は言語道断。原発事故の原因者、加害者としての意識がひとかけらもない」と糾弾。今秋にも予定される町民の集団提訴を後押しする方針だったとみられる。町は昨春、一部を除いた避難指示解除に合わせ、役場機能を二本松市から戻した。今年4月には幼保一体型の認定こども園と「なみえ創成小・中校」が開園・開校。世界最大級の水素製造拠点を目指す棚塩産業団地の造成にも着手し、「町のこし」に懸ける馬場町長も会場に姿を見せていた。町の登録人口は約1万8000人。実際の居住者は約730人にとどまる。町行政区区長会の佐藤秀三会長は「町にとって辞任は痛い。町の将来が見通せなくなる。無用な混乱やしこりを残す選挙にならないといいが」と話した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180606_61001.html


<コメント>
病気になりますよね。
posted by Akamaru at 17:56| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月14日

アメリカのほぼ全州で自殺率が上昇。最大で57.6%も

『アメリカのほぼ全州で自殺率が上昇。最大で57.6%も』

 アメリカ疾病予防管理センター(CDC)の報告書によると、ここ数年、アメリカのほぼすべての州で自殺が増えているという。アメリカ全50州のうち、1999〜2016年にかけて自殺率が上昇したのは49州。平均すると25%の上昇で、そのうち25州では30%以上も上がっている。2016年には全体でおよそ45000人が自殺で亡くなった。この数字は、その年の殺人による死者の2倍以上である。

アメリカで増加の一途をたどる自殺率
 アメリカでは自殺は10番めの死因で、主要な死因の中で増加した3つのうちの1つだ。報告書によれば、2014〜2016年の自殺率は地域によってかなりばらつきがある。ワシントンDCでは年に10万人に7人が自殺しているが、モンタナ州では10万人に29人の割合となる。調査期間において、自殺率はほぼ全州で上昇しているが、デラウェア州の5.9%増からノースダコタ州の57.6%まで差異がある。減少した唯一の州はネバダ州で1%低下した。ただし、同州はもともと自殺する人の数は多い。 アメリカの自殺率の増加を示したMAP(1999年 - 2016年)。ネバダ州をのぞく全州で自殺率が上昇。平均すると25%の上昇となり、ノースダコタ州が最大で57.6%上昇。

自殺の要因は複合的
 「自殺は、家族はもちろん、コミュニティ全体にとって悲劇」とCDCの主任副所長アン・シュチャット博士は声明で述べる。
 「個人やコミュニティ、従業員や医療の専門家まで、一丸となって人命を救い、懸念される自殺の上昇を逆転させるべく努力しなくてはなりません」
 自殺はしばしば精神疾患のみと関連付けられるが、原因が1つしかないという状況は珍しいと研究者は言う。事実、報告書は、自殺で亡くなった半数以上の人が、死亡の時点で精神疾患があるとは診断されていないことを明かしている。それ以外の原因としては、人間関係のトラブル、薬物の使用、経済苦や仕事のストレスなどが挙げられる。

メンタルケアの充実と自殺のサインを見抜く
 それでもシュチャット博士は、心の状態をきちんと認識し、メンタルヘルスの治療を利用しやすくすることが、自殺の予防において重要であると強調する。一方で「この問題を精神疾患の問題としてのみ見るなら、進展は望めないでしょう」とも発言する。自殺の防止には、自殺へ至る恐れがある危険サインや状況を知り、それが認められればその人を救う機会として行動することが大切だという。全米自殺予防ライフライン(National Suicide Prevention Lifeline)によれば、自殺の危険サインには、「絶望感、閉塞感、他人の荷物になっているといった話をする」「死にたいとこぼす」「薬物やアルコール摂取の増加」「不安に駆られた行動や無謀な振る舞い」「人に会わなくなる」「極端な気分の変化」などがある。

自殺者をどう防ぐか?
 自殺防止には社会の全セクターの協力が必要だ。例えば、州なら経済や住居の問題を抱える人たちに一時的な支援を拡充する施策をとり、医療機関なら、医療サービスを利用できない場所に電話やオンラインでの相談窓口を作る。コミュニティでも、人々をつなぎ孤独感を癒すプログラムやイベントなどを開催するなど、全方向からの支援が必要となる。また一人一人が自殺の危険サインを知り、それに対応する方法を学ぶことも大切だろう。日本の場合、厚生労働省が発表した2017年版の自殺対策白書によると、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は世界で6番目に高かったという。特に若年層は深刻で、先進7カ国と比較した場合、自殺が事故を上回ったのは日本だけだった。また、20歳から39歳の死亡要因の第一位が自殺となっている。
http://karapaia.com/archives/52261007.html

<コメント>
日本は環境汚染(放射能汚染含む)が深刻ですし、食品添加物や残留農薬、家畜や養殖の魚の餌に混ぜられる様々な抗生物質は勿論、薬害も相当なものと推測されます。現在は日本に限らず世界中が人口削減に向かっていますので自己防衛するしかありません。大切なのは現状に気付き”覚醒”する事でしょう。
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チェルノブイリ事故の危険な結果が明らかに

『チェルノブイリ事故の危険な結果が明らかに』

ウクライナの一部の地域における牛乳に含まれる放射能が、許容できる水準を5倍上回っていることを学者らの国際的グループが明らかにした。牛乳のサンプルが採取された私営農場は、チェルノブイリ原発からおよそ200キロの距離にある。科学ニュースサイト「EurekAlert!」に掲載された英エクセター大学のプレスリリースで発表されている。研究者らは、ウクライナ北西部の集落14カ所で牛乳を分析。このうち6カ所で放射性セシウムの水準が成人にとってのウクライナの安全基準(1リットル当たり100ベクレル)を、8カ所で子供にとっての安全基準(1リットル当たり40ベクレル)を上回っていることが判明した。
チェルノブイリと福島 事故は異なるが、結果は似ている
事故により被災し、今回調査された地域の土壌における放射性元素による汚染レベルはあまり高くないものの、セシウムは食品の中で蓄積され続けている。学者らの指摘によると、リスク低減のためには単純な方策をとることができる。例えば、セシウムが牛の血液中に取り込まれることを許さない物質を餌に含める、といった方法がある。
https://jp.sputniknews.com/incidents/201806094972620/



『除染土、農地造成に再利用 環境省方針、食用作物除く』

 環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。
https://this.kiji.is/375224835955557473



『六ケ所10年連続最高額 15年度市町村民所得』

青森県は5日、2015年度の市町村民経済計算を発表した。1人当たりの市町村民所得は、核燃料サイクル施設が立地する六ケ所村が1514万円(前年度比6・3%増)で10年連続の最高額となった。続く西目屋村は449万円(17・4%増)で、津軽ダムの建設工事が地域経済を押し上げた。3位の八戸市は264万円(7・4%増)。 県内で前年度より増加したのは35市町村、減少は5市町村。主な増加要因は、民間法人企業や個人企業の企業所得が増えたためで、特に個人企業は多くの市町村で前年度を上回った。県南地方で住民1人当たりの増加額と伸び率が高かったのは横浜町236万円(13・5%増)、田子町221万円(12・3%増)、新郷村217万円(12・1%増)など。 各市町村内で1年間に新たに生み出された総付加価値額で、経済規模を把握できる「市町村内総生産」は32市町村で増加、8市町村で減少した。青森市9904億7600万円(1・2%増)、八戸市9069億2400万円(7・2%増)、弘前市5760億4800万円(0・3%減)など。 市町村民計算は、市町村民所得と市町村内総生産の二つの面から捉えた経済指標。市町村民所得は雇用者報酬の他、企業の利潤なども含むため個人レベルの所得水準とは異なる。【写真説明】2015年度青森県市町村民経済計算
https://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-107120933.html



「除染情報サイト」 (環境省)
http://josen.env.go.jp/inquiry.html


<コメント>
放射性物質の危険性から身を守る努力をしましょう。


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2018年06月12日

デニス・ロッドマン氏、米朝会談に号泣 キャスター困惑

『デニス・ロッドマン氏、米朝会談に号泣 キャスター困惑』

金正恩氏と親交がある米プロバスケットボールリーグの元スター選手デニス・ロッドマン氏は12日、CNNのインタビューで、米朝会談の実現に号泣して喜んだ。困惑した様子のキャスターに「なぜここまで北朝鮮に入れ込むのか」と聞かれると、ロッドマン氏は「最初は北朝鮮のこともよく知らず、純粋にバスケットボールのためだった。いまも政治のことはよくわからない。でも、北朝鮮が我々と共存できるようにと願っている」「金正恩は大きな子どもだ。でも、バカな男ではない。米国にも来たがっていて、いい人生を送りたがっている」などと語った。CNNのキャスターは「ロッドマンが北朝鮮の情報源になるとは、なんとおかしな世界なのか」と漏らした。(ワシントン=宮地ゆう)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000026-asahi-int




『「新たな出発知らせる文書 世の中は重大な変化見る」キム委員長』
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、アメリカのトランプ大統領との米朝首脳会談の成果として、共同の合意文書に署名する際、「きょうのこの歴史的な出会いで過ぎ去った過去を覆い、新たな出発を知らせる歴史的な文書に署名する。世の中はおそらく重大な変化を見ることになる。きょうのために努力してくれたトランプ大統領に感謝する」と述べました。
https://news.goo.ne.jp/topstories/world/164/aa71d9bf33a7571de54264c6318d76ef.html

<コメント>
NSAのエージェントも号泣です。

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『皇后さま滞在の福島県で発熱』

宮内庁は11日、天皇陛下と共に福島県に滞在されている皇后さまに、10日夜から発熱の症状が出ていると発表した。 同庁によると、滞在初日からの長距離移動などによる疲労が原因とみられ、11日早朝時点では38.1度の熱があった。その後徐々に熱は引き、両陛下は同日午前、震災から2カ月後に訪れた相馬市の原釜地区を7年ぶりに再訪し、雨の中、同地区や隣接する尾浜地区などの犠牲者207人の名が刻まれた慰霊碑に供花した。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-040708/




『皇后さま、発熱でも予定こなす 両陛下の最後の福島訪問』

天皇、皇后両陛下は11日、2泊3日の福島県訪問を終えた。毎年恒例の全国植樹祭への出席が主目的だったが、3日すべてに東日本大震災の慰霊や復興状況の視察が組み込まれた。在位中おそらく最後となるお二人の被災地訪問を、多くの県民が歓迎した。郡山市からいわき市、そして南相馬市へ。3日間の車の移動は約280キロに及んだ。宮内庁によると、皇后さまは長距離移動の疲労のため10日夜に発熱し、11日朝には38・1度の熱があったが、周囲に迷惑をかけたくないと、予定をすべてこなした。皇后さまの熱は徐々に下がったが、11日は終日雨が降り、肌寒さが続いた。両陛下は相馬市原釜地区の慰霊碑に白菊を供えて犠牲者を悼んだ後、相馬原釜地方卸売市場でアイナメの仕分け作業などを見学した。地元の漁業は福島第一原発の事故の影響で中断、現在は安全を確認しながら試験的に操業している。かねて風評被害を気にかけてきた両陛下はこの日、相馬産のカレイやホッキガイを買い求めたという。10日はいわき市から全国植樹祭に向かう常磐自動車道で、帰還困難区域を通過した。その途中に立ち寄った広野料金所では、雨の中、待ち受けた楢葉町や広野町の人たちと懇談。楢葉町の中学3年生青田康佑君(14)は「本当にこれまで色々ありました」と伝え、皇后さまは「楢葉町を明るくしていってください」と励ました。広野料金所から南相馬市に向かう高速道路上では、両陛下は原発に最も近づく5・8キロの地点を通過。宮内庁によると、車の速度を緩めたが、あいにくの雨で原発は見えなかったものの、両陛下はじっとその方向を見つめた。車が高速道を降りた後は、道路わきに大量の除染土が積まれた様子も車内から視認したという。
https://www.asahi.com/articles/ASL644DF4L64UTIL028.html

<コメント>
世界劇場はアジェンダ通りに進んで行きます。皆、役者なのです。


ラベル:オカルト
posted by Akamaru at 14:42| 大阪 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月09日

"万引き家族"よりヤバい"年金タカり家族"

『"万引き家族"よりヤバい"年金タカり家族"』

カンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞した映画『万引き家族』。貧困家庭が犯罪を繰り返しながら生きていく姿が描かれているが、フリーランス麻酔科医の筒井冨美氏は「映画の発端となった年金の不正受給問題よりも、もっと切実で深刻な事例がある」と語る。その実情とは――。

■映画「万引き家族」より全然ヤバい、「年金タカり家族」の肖像
2010年、東京都内で111歳相当の男性の白骨化遺体が発見された。その後、家族は死亡届を出さないまま年金を長年にわたり不正受給していたことが発覚して逮捕された。是枝裕和監督はこの事件をきっかけに、今年のカンヌ映画祭の最高賞パルムドールを受賞した映画『万引き家族』(6月8日からTOHOシネマズ日比谷ほか全国公開)の構想を思いついたそうである。2018年5月末、私は試写会で本作品を鑑賞した。東京の下町で「犯罪」によって生計をたてひっそりと暮らす貧しい家族を描いている。真っ先に思ったのは「貧困」の深刻さだ。そして、「老人の年金にタカる家族は実在するけれど、(映画のような)心温まる話ではない……」という事実である。私はフリーランスの麻酔科医として地方の中小病院を渡り歩いていると、なまじ老人に安定した年金収入が入るがゆえに親族にタカられ続けて、やがて家族愛や人間の尊厳を失ってしまうケースが増えているように感じる。映画のような「万引き」は犯罪だが、以下に紹介する「年金タカり家族」は全て合法である。なお3つの家族の事例を紹介しているが、プライバシー保護のため、年齢や病名、金額などは一部加工していることを断っておきたい。

【症例1】「年金タカり家族」のリアル
87歳の男性Aさんは、脳梗塞の後遺症で要介護3の車いす生活を送る。奥さんに先立たれ、療養型病院に長期入院していたが、ある日、持病の心臓病を悪化させて救急病院に転院した。救急車に同乗した50代の息子Bに、担当の医師が「このまま亡くなる可能性が高い」と説明したところ「オヤジを殺したらオマエもぶっ殺す!」と大騒ぎした。Aは元公務員管理職で年金収入が月約30万円あった。高額療養費制度を活用すると病院への支払いは医療費とオムツ代などの合計で月約7万〜8万円。Aさんの銀行口座を管理する無職のBは、この差額で暮らしているようだ。転院先で一命はとりとめたものの、口から食事することができなくなったA。「可能な限りの延命」を希望するBの指示で胃瘻(胃に栄養剤を注入する穴)されることになった。A本人が無意識に夜中に点滴を抜こうとするので両手はミトンに袋詰めされ固定された。その後も、心臓カテーテルやら人工呼吸器やら人工透析やら、病院の懸命な処置(3カ月で数千万円の医療費)により命を守ったが、要介護度は「5」に悪化し、寝たきりとなって別の施設へ転院していった。全身の関節は拘縮で完全に固まって、言葉によるコミュニケーションも不可能。食事も排泄も介護ヘルパー頼み……という状態のまま。「寝たきりの大黒柱」として今もなおBを養い続けている。

■生活保護の90歳老母を娘が夏と冬に「入院させる理由」

【症例2】生活保護受給者のパチンコ代よりヤバいもの
ならば、「年金額が低ければタカられない?」といえば、そういうわけでもない。生活保護というセーフティーネットは、資産のない、「年金なし老人」や「低年金老人」への生活保護費の支給を認めている(『万引き家族』でも、祖母が世帯分離して生活保護制度を活用すれば、万引きをしなくても暮らせたはず)。生活保護制度には、最低限の生活費や住居費を補助する「生活扶助」や「住居扶助」などの他に、医療の現物給付を行う「医療扶助」がある。すなわち、医療費がタダになるのである。90歳の女性C子さんは一人暮らしをしていた。「熱中症で倒れた」という娘Dからの要請で昨年8月2日に救急車が急行。いったん入院することになった。だが、ひと通り検査をしたものの、「特に異常なし」。脱水症状も改善したので病院側は退院勧告したが、Dは拒否した。その後も「ふらつく(と母が言う)ので原因をしらべろ!」「ムリに退院させて何かあったら責任とってくれるのか!」と主張してさらなる処置や高額医薬品を病院に要求し続けた。結局、居座りは約1カ月。8月31日に退院した。なぜ、このタイミングで退院したのか。理由がある。入院が長引いて月をまたぐと、生活保護のうち住居扶助がカットされるのを勘案したのだ。Cに振り込まれる生活保護費は約15万円、その通帳は近居のDが管理しており、光熱費(主に冷暖房費)のかさむ夏冬は何がしかの病気を主張してCを入院させることで食費・光熱費を浮かせて節約したのである。Cにかかる数百万円の医療費は公費から支出されており、Dの懐は全く痛まない。生活保護費の不正支給といえば、「働かずにパチンコ通い」といった行動が問題視されている。しかし、医療扶助のほうがケタ違いに高額であり、明らかに国の社会保障費を圧迫している。特に医療関係者であれば、そう思うはずだ。貧困問題や生活保護のことに関して「金より命!」「弱者切り捨てを許すな!」と主張する知識人や政治家は多い。その主張は間違ってはないが、「裏面」を何も知らぬままキレイ事を言ってはならないはずだ。

【症例3】80代介護事故、賠償金4000万円の衝撃
老人介護施設に入所していた84歳の女性E子さんは、食事に提供されたバナナをのどに詰まらせて倒れ、救急病院に搬送された。一命はとりとめたものの意識不明となり、1カ月後に死亡した。地元に住む長男夫婦からのクレームはなかったが、ほとんど面会に来なかった東京在住の50代の娘F夫婦が頻繁に来所するようになった。そしてこう言って、施設を責め続けた。

「バナナを刻まなかったのは施設の過失!」
「苦しみながら死んだ母に詫びろ!土下座しろ!」
「説明義務を果たせ!」
「報告が遅い!」
「こんな紙切れ一枚の報告書で済むと思うな!」

最終的には「業務上過失致死傷で刑事告訴する」と息巻いたという。責められた担当の介護職員たちは次々に離職し、施設側は騒ぎを収束させるために高額の和解金を支払うしかなかった。

■老人介護施設に「寝たきりの大黒柱」が山ほどいる
ひと昔前の日本では、老人介護といえば「同居する長男の嫁の仕事」とされていた。都会に嫁いだ娘(長男の妹)は「私は他家の人間だから」と知らんふりしつつも、親が「床ずれ」や「肺炎」のような状態になると、「誰のせいで、こうなったの?」と長男や長男の嫁を責めたてた挙げ句に、親の介護を引き受ける長男家族が相続するという話は反故になり、娘も遺産の分け前をもらう……というのが定番の「もめ事ストーリー」だった。今の日本で、この「同居長男の嫁」に相当するのが介護職員なのだろうか。2014年には、介護老人保健施設を利用していた80歳の男性が、ロールパンをのどに詰まらせて窒息し低酸素脳症になったとして、男性と家族らが損害賠償を求め、鹿児島地裁が約4000万円の支払いを命じるというケースがあった。そのとき鹿児島地裁は「小さくちぎったものを提供する義務があった」との判断を示した。こうした判決が次なる介護訴訟を呼んでいることは想像に難くない。

▼寝たきり老人に際限なく延命治療をリクエストする家族
老人介護施設など日本の療養型施設には「寝たきり大黒柱」と思われる人が数多くいる。現在の社会保障制度では、医療費の自己負担額には上限がある。そのため、年金(あるいは生活保護費)支給額から、その医療費を差し引いてもそれなりの額が残ることがある。これを目当てに、家族が寝たきり老人に対して際限なく延命治療をリクエストするケースが後を絶たない。それは、愛する親を死なせたくないという気持ちゆえの「懇願」であることもあるが、「金目当て」であることもある。医師が延命治療を拒否することはできない。業務上過失致死傷で告訴されるリスクが伴うからだ。地方の療養型病院に行くと同様の患者ばかりなのか、歩いたり会話したりする人間が全く存在しない病棟をしばしば目にする。医師としても、納税者としてもやりきれない思いのする光景である。また、これは近年、「若手医師が地方勤務をイヤがる」という理由の一因ともなっている。

▼ヒデキ、最後の選択
先日、昭和を代表する大スターの西城秀樹氏が亡くなった。葬儀の司会を務めた元アナウンサーの徳光和夫氏がこう言った。「意識はないが心臓が動いている状態で、延命策をどうすべきかという話が家族で出ていた。3人のお子さんが『パパは本当に頑張ってきたから休ませてあげたら』と言い、奥さまはその一言で延命をやめたと聞きました。お子さんたちは立派に育った」徳光氏はこう故人をしのんだそうだが、私も同感である。年金や生活保障費は、映画のように家族みんなで鍋をつついたり、孫を連れて海に出かけたりするような日々のために使うべきものである。愛情なのか惰性なのか「商売」なのか、判然としないまま、物言わぬ老人をベッドに縛り付けてチューブで栄養剤を注入する行為は、おそらくは患者本人も家族も病院関係者も納税者も……誰も幸せにはしていない。

■これが「年金タカり家族」を無くす方法
以上のような「年金タカり」とも言うべき家族は残念ながら増えているという印象がある。では、これに対してどのような対策を立てればいいのだろうか。私個人の案を述べたい。まず、年金受給者が入院した時は、年金を本人名義の通帳に支給するのを停止する。入院費やオムツ代などは、公費から直接病院に払えばよい。2016年から始まった「マイナンバー制度」の利用率は低いままだが、これを活用すれば技術的には可能だろう。医学の進歩で「1本数10万円の抗がん剤」など高額医薬品も増える一方であり、医療・介護費の急伸によって、「社会保障費は2040年に190兆円に膨れ上がる」という試算もある。年金制度を悪用すれば「家族がひと儲けできる」という現状は、早急に対処すべきだろう。そして、西城秀樹氏の10代のお子さんたちの選択が当たり前になり、『万引き家族』のように家族の絆を感じられる中でポックリと人生を終えたいと私自身は願っている。
http://news.livedoor.com/article/detail/14833267/

<コメント>
日本社会の歪み。医療も福祉も無い方が人間として幸せとは皮肉なものです。
posted by Akamaru at 21:23| 大阪 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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