2017年10月20日

NNNドキュメント’17「放射能とトモダチ作戦」

『米軍トモダチ作戦を追ったドキュメントで番組改変が! 担当者も「日テレ報道の魂は『安倍に忖度』という事」と報告』

日本テレビのNNNドキュメント『「放射能とトモダチ作戦」米空母ロナルドレーガンで何が?』(10月9日放送)で、安倍政権に忖度する番組改変が行われた。

 放送10日前に突如削除されたのは、9月25日に小池百合子都知事(希望の党代表)と面談をした小泉純一郎元首相。去年5月に訪米、「福島第一原発事故による放射能被曝で健康被害が出た」と訴える米軍兵士にヒアリングをした小泉元首相は、被曝兵士救済に動かない安倍政権の姿勢に呆れて支援基金を設立。訪米時の涙の記者会見が全国放送されるなど、トモダチ作戦被曝兵士の存在を広めるのに貢献したキーマンだったのに、番組から消し去られてしまったのだ。

 日本テレビのホームページには、こう紹介されていた。

〈東日本大震災でトモダチ作戦として支援活動した米空母ロナルドレーガン。乗員ら4百人超が放射能による健康被害を受けたと訴訟中だ。死者計9人に…空母で何があった?〉
〈福島第一原発の事故。汚染されたのは東日本の陸上だけではなかった。実は、放射性物質の約8割は太平洋上に流れ込んでいたともいう。そして東北沖で“トモダチ作戦”として支援活動していたのが米空母ロナルドレーガン。当時、艦内では放射能アラームが鳴り響いていた。乗組員の兵士らは次々と放射能による健康被害を訴え死者は計9人に。そして米兵ら400人以上が訴訟を起こしている。空母で一体何があったのか?〉

 東京電力などを相手取った被曝兵士の損害賠償訴訟を当初から支援、小泉元首相に訪米を勧めたジャーナリストのエイミー辻元氏(日系四世で被爆二世)は、こう振り返る。

「番組制作に全面的に協力してきましたが、9月29日、日本テレビの担当プロデューサーから『今回放送の番組の中の小泉氏の登場シーンは全てカット』というメールが届いたのです」

 日本テレビの担当者が9月29日3時23分に送信したメールには、番組改変の経過が次のように綴られていた。
日テレ担当者も「日テレ報道の魂は『AB(安倍)に忖度』という事」と吐露

〈本日二度目のチーフプロデューサー、プロデューサー原発班をいれてのプレビュー(著者注:放送前視聴)が行われました。そこで日本テレビ報道局の総意として以下の業務命令が出ました。
「今回放送の番組の中の小泉氏の登場シーンは全てカット」というものです。(中略)8日放送(著者注:9日未明放送)ギリギリで小池氏が政権交代を目指し衆院選立候補になったりした場合、脱原発で小泉氏が小池氏を応援コメントなどをする可能性が高く、そうなった場合、対応不可となる場合があるからとの説明でした。
放送法では『告示期間中』に限定されているのですが、小池=小泉は影響が大きすぎて期間直前でもだめだという局の判断との事。結局、日テレ報道の魂は『AB(著者注:安倍政権)に忖度』という事なのです〉

 小泉元首相の登場シーンがすべてカットされた理由も、次のように列挙されていた。

〈■選挙が目前である事
 ■選挙期間中は出馬する人、選挙に影響する人を一方的にOAしないという放送法の決まり事がある事
 ■希望の党が脱原発を公約、選挙の争点にした事
 ■希望の党設立の会見後に小池・小泉が会って協力を臭わせた事
 ■さらに政権政党奪取のために都知事を辞して小池氏が衆院選に出る可能性が出てきている事
 ■それが放送ギリギリにわかって、小泉氏が応援する事にでもなると放送直前の直しが間に合わなくなり、放送に穴が空くから
との理由からです。守りきれませんでした。申し訳ありません〉

 安倍政権に異常なまでの配慮をした日本テレビの姿勢が浮き彫りになるようだ。選挙中の公平報道原則を拡大解釈することによって、被曝兵士救済に動こうとしなかった安倍政権の冷たい姿勢(職務怠慢)と、「政府が動かないのなら民間が動いて支援する」という小泉元首相の思いを隠蔽したのだ。

 メールに列挙された理由も根拠薄弱としか言いようがない。小泉元首相は「原発ゼロ社会実現」やトモダチ作戦被曝兵士の実情を訴える全国講演行脚を続けていたが、そのときの囲み取材や会見で「選挙で特定の政党や候補者を応援をすることはしない」と繰り返し述べていた。25日の小池都知事との面談後も、選挙応援を否定したのはこのためで、「(小池氏を)小泉氏が応援すること」は起こりえない事態だった。
メールに列挙された理由も根拠薄弱としか言いようがない。小泉元首相は「原発ゼロ社会実現」やトモダチ作戦被曝兵士の実情を訴える全国講演行脚を続けていたが、そのときの囲み取材や会見で「選挙で特定の政党や候補者を応援をすることはしない」と繰り返し述べていた。25日の小池都知事との面談後も、選挙応援を否定したのはこのためで、「(小池氏を)小泉氏が応援すること」は起こりえない事態だった。妄想的想定を根拠の一つにして日テレは、被曝兵士救済に動かなかった事実(安倍政権の職務怠慢)を隠蔽したといえるのだ。
安倍一強状態がつくり出した、テレビの政権忖度

 これまでNNNドキュメントは、2015年10月4日に『南京事件 兵士たちの遺言』を放送するなど、硬派な番組制作を続けてきた。しかし今回は、第二次安倍政権の一強多弱状態が4年半以上も続くなか、安倍政権に忖度する日本テレビ上層部の強い意向に逆らえず、軍門に下ったようにみえるのだ。

 先のエイミー辻元氏は、こう話す。

「被曝兵士が今回の番組を見たら『なぜ小泉元首相が出て来ないのか』と全員が首を傾げるでしょう。是非、小泉元首相が登場した場面を入れた続編を放送して欲しい」
 総選挙の投票材料となる事実を隠蔽、国民の知る権利を侵害した今回の番組改変事件は徹底的に検証されるべきだろう。(横田 一)
http://lite-ra.com/2017/10/post-3522.html


NNNドキュメント’17「放射能とトモダチ作戦」
http://www.dailymotion.com/video/x63roud


<コメント>
国連も米国司法省も原子力村には気が引けて忖度(そんたく)しているようです。放射能汚染災害レベル7。原発事故は未だ石棺などの蓋がされていません。内部被曝などの被害も甚大です。対処を怠らないようにしましょう。
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2017年10月14日

定食屋のスタートアップ「未来食堂」が、飲食業界の定説を覆す!?

『定食屋のスタートアップ「未来食堂」が、飲食業界の定説を覆す!?』


未来食堂の創業者である小林せかいは東工大数学科卒。かつては日本IBM、クックパッドのエンジニアでした。そんな彼女がお店に込めた想いと、飲食業界の定説を覆す、逆転の発想の数々をご覧ください。

※本記事は、PR Tableより転載・改編したものです。
飲食業界への疑問から生まれた未来食堂
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東京・神保町にひっそりとオープンした一軒の定食屋さん。ここのコンセプトは「あなたの“ふつう”をあつらえます」というもの。2015年9月に開業したのですが、創業者の小林せかいが「お店をやるんだ」と決めたのは15歳の時。なんと16年も前から、未来食堂の開店準備ははじまっていました。

小林は1984年生まれ。東工大理学部数学科卒業後は日本IBMにエンジニアとして入社した後、クックパッドへエンジニアとして転職。計6年間エンジニアとしてのキャリアを積み重ねました。退職後にチェーン飲食店や老舗仕出屋などで修行を積み、「未来食堂」を創業。というのも、小林には飲食業界で挑戦したいことあったのです。

小林 「飲食業界では同じものをいつでも提供できることが一般的なモデル。でも同じものじゃなくても、要はおいしいものが出せればいいと思うんです。たとえば、『クックパッドのユーザー投稿レシピの1位を看板メニューにするお店』とか『店舗メニューのレシピを配ってお客さんが真似し放題のお店』なんて面白い。一旦常識の枠を超えると、どんどん新しいカタチが見えてきました」

未来食堂のオープン前から小林は、「なぜレシピを隠すのか」「なぜ毎回同じものを提供すべきなのか」「そもそも、なんでメニューってあるんだろう?」という独特な視点から、いまの飲食業界に疑問を持っていました。そして2015年9月、未来食堂が誕生。お察しの通り、このお店には従来の飲食店とはちょっと違う特徴があるのです。
特別感と効率性を両立する「あつらえ」
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まずは未来食堂のコアメッセージである「あなたの“ふつう”をあつらえる」ということについて。「あつらえ」とは、注文して作ってもらう、いわばオーダーメイドのこと。未来食堂には「おすすめ」がありません。

お店が提案する”美味しさ”ではなく、お客さんが食べたい・おいしいと思うものを一緒に作るのがここのシステム。壁紙に記載している食材からお客さんが選び、気分や体調に合わせたリクエストができます。

小林 「『あつらえ』 は 『おまかせ』よりもユーザー目線に立った在り方です。従来の飲食店では常連にならないと叶わなかったオーダーメイドを、わかりやすい価格(+400円)で誰でも頼むことができます」

「個人の要望に応えて作るなんて非効率だ」と思うかもしれませんが、実際は非常にロスの少ない、飲食業界の定説を覆す、画期的なビジネスモデルになっています。

小林 「固定されたメニューにすると、1個食材が足りないだけで買い出しに行く必要があったり、どこかで必ず破棄が出ます。でも『あつらえ』は、今日の冷蔵庫の中身を紙に書けばメニュー完成です。あるもので作るので売り切れのメニューもなく、在庫もゼロ。残った食材は次の日のおかずにも使えます」

つまり、その日のお店の冷蔵庫に入っているものから食材を選んでもらい、それを使って調理するだけ。未来食堂のロス率はほぼゼロです。

また、ロス率を下げ効率を上げる発想は他にも見ることができます。たとえばランチのメインおかずは一種類だけ。

小林 「メニューを一種類に絞ることでオーダーを聞く手間もなく、食器や調理器具もそのメニューを回すためだけに徹底的に効率よく配置できます。仕込みも楽になり、ロスもなくなる。未来食堂のランチは現在ニ回転はしますが、これをひとりで回しています。既存の飲食店ではありえない数字です。

ランチは肉と魚の交互の日替わりにしています。夜はその日のランチと、次の日のランチの二択ができる。そうすると夜は肉or魚のチョイスとなるわけです。この辺りの発想は『さすが理系』とお客様によく笑っていただけますね」

「あつらえ」を軸とした新たなビジネスモデルの創造へ

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一般的な飲食店の成功例としては、多店舗展開、フランチャイズ化といったものが挙げられます。でも未来食堂にとって、これは“本筋”ではありません。なぜなら未来食堂は「あつらえ(おかずのオーダーメイド)」をコンセプトとする、非常に属人性の高いお店だからです。

ここで作る「あつらえ」と、たとえば2号店目が作る「あつらえ」は全く別のものとなるわけです。なので飲食店経営にこだわらず、「あつらえ」を軸とした展開を小林は思い浮かべています。たとえば「あつらえのある宿泊施設」「あつらえのあるアパレルショップ」など、業界にこだわりはありません。

小林 「自分の頭では未来食堂のように小さな飲食店が限界。でも、未来食堂に共感してくれる私よりも優れた人間が、未来食堂を別の概念に転化してくれるはず。私はその人にバトンを渡すいちプレーヤーに過ぎません」

『誰もが受け入れられ、誰もがふさわしい場所』を実現するシステム
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もうひとつ。未来食堂の人気システムに「まかない」というものがあります。これは50分のお手伝いで1食無料になるシステム。基本は小林がひとりでお店を回していますが、ピーク時や閉店作業をお手伝いいただいた方には、「まかない」を提供しています。未来食堂では初回の会計時に割引券を配っており、それを持っている人という条件はありますが、基本的にどなたでも利用可能です。

小林 「未来食堂は『誰もが受け入れられ、誰もがふさわしい場所』でありたいと思っています。そのとき、『お金がない人にはどうするのか?』という疑問が生まれました。

ビジネスを考える上でそんなセグメントを考える意味はないと揶揄されましたが、未来食堂ではとことん考える必要があった。『誰もを受け入れる』について向き合う必要があった。そこで生まれたのが、まかないシステムです。

少なくとも一度は来てくれた人との縁は切りたくない。たとえもし、その人が一文無しになったとしても、どうにか繋がる方法を残しておきたかった。未来食堂は、誰かのセーフティーネットでありたいんです」

そして実は、ここにもビジネスモデルのポイントが。「まかない」は50分働くことで、900円の定食が食べられる。つまり、その人は900円の価値を手に入れていると考えます。

しかし実際は、未来食堂は人件費として900円を払っているわけではなく、そこにかかっているコストは食材の原価のみ。さらに、まかないを体験した人は、お店のファンになってくれるという仕組みになっているのです。

小林 「飲食店をやりたい人や、新たなビジネスを考える人など、いろんな人が「まかない」を利用してくれています。多くの人が加わることによって『もっとこうした方がいい』という意見も聞けることで、すごいスピードでより良い店になっています。

初回はお金を払う必要がありますが、まかないをすることによって2回目以降まったくお金を払わない関わり方も可能です。『お金を払う人、貰う人』という飲食店の従来の概念を超えた新しい在り方を、今後も探し続けます」

まかないシステムを行うことは、いわばお客様に店の裏側まで見せるということ。この徹底的な透明性は、なんと事業計画書の全文公開にまで及んでいます。

小林 「IT業界ではオープンソース(OSS)という概念があり、この概念こそがIT業界を迅速により良く発展させた根幹だと私は考えています。飲食業界に足を踏み入れたとき、一番何とかしないといけないと思ったのは、この不透明でクローズドな飲食業という業態でした。『自分の知識を隠しておくことで勝者となる』のではなく知識のシェアによって業界を変えていきたいと思ったんです」

事業計画書を見せるというのは、いわば手の内を全部明かすということ。なぜそんな“ハンデ”になってしまうことをするのでしょうか……。

小林 「どんなに情報を公開しても、未来食堂の真似をすることは不可能だからです。常に考え続けることによって、新しいもの、未来食堂らしいものを生み出すことは可能なはず。そしてそれこそが価値であり、コピーできるものは表層に過ぎません」

小林は、不透明で閉鎖的な飲食業界を、エンジニアとして培った発想力で変えていけると信じています。小林と未来食堂が切り拓く未来に興味がある方は、一度お店に遊びに来てみてください。

▼未来食堂
http://miraishokudo.com/
千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館B1(神保町駅徒歩3分)
月火 11〜15時位
水〜土 11〜22時
▼未来食堂事業計画書
http://miraishokudo.hatenablog.com/entry/plan
https://news.goo.ne.jp/article/rikunabijournal/bizskills/rikunabijournal-85605.html

<コメント>
世界が変わってきているのを実感します。
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2017年10月13日

神戸製鋼所 データ改ざん問題

『 (株)神戸製鋼所 データ改ざん』



『神戸製鋼 ISOの要件満たしていない疑い 立ち入り調査検討』
神戸製鋼所が検査データを改ざんしていた問題をめぐり、製品の品質管理体制を定めた「ISO9001」と呼ばれる国際規格の要件を満たしていない疑いがあるとして、規格を認証する民間の審査機関が立ち入り調査を検討していることがわかりました。「ISO9001」は、製品の製造などにあたって、企業の管理体制が顧客が求める品質の水準や、法令で定められた事項を適切に満たしているかを示す国際規格で、神戸製鋼は複数の生産拠点などが認証を受けています。この規格を認証している民間の審査機関は、神戸製鋼で検査データの改ざんなどが相次いで明らかになったことから規格の要件を満たしていない疑いがあるとして、調査に乗り出していることがわかりました。審査機関は、早ければ今週中にも神戸製鋼の工場などに立ち入り調査することも検討していて、調査結果の内容次第では、認証の一時停止や取り消しなどの措置をとることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011182711000.html



『神鋼と取引、九州・沖縄で407社 データ改ざんで民間調査』
 神戸製鋼所のアルミ・銅製品の性能データの改ざん問題に関連し、帝国データバンク福岡支店は同社グループと取引する企業が九州・沖縄で407社に上ると発表した。北九州市に本社を置く神鋼メタルプロダクツでも検査データの書き換えが明らかになっており、今後の調査結果次第では不正の影響が一段と広がる可能性がある。帝国データバンクのデータベースから、九州・沖縄に本社を置き神鋼グループ主要25社と取引のある企業を抽出した。407社のうち、神鋼グループに商品を納めたり、下請けを担ったりする「仕入れ先・下請け先」は210社に上った。業種では製缶板金業などの製造業や卸売業が多い。「今後、神鋼グループからの受注が大幅に減少するようなことがあれば、不正に関わっていなくても業績が急速に悪化する懸念もある」(帝国データバンク)一方、神鋼グループから商品やサービスを購入している「販売先」は、土木工事を手掛ける企業などを中心に234社だった。仕入れ先・下請け先と販売先のどちらにも含まれているのは37社だった。県別では福岡が198社で最多で、佐賀が29社、長崎が35社、熊本が46社、大分が35社、宮崎が20社、鹿児島が31社、沖縄が13社だった。売上高規模では1億〜10億円が212社と最も多く、52%を占めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22412120Y7A011C1LX0000/





『神鋼、不正手口メモで継承 OB証言、90年代から』
 神戸製鋼所のアルミ・銅部門で1990年代に働いていたOBが18日、共同通信の取材に応じ、仕様を満たさない製品を顧客に無断で納入しても問題とならない許容範囲をメモにして歴代の担当者が引き継いでいたと証言した。不正の手口を継承する事実上の「手引書」の存在が裏付けられた。組織ぐるみのデータ改ざんが見つかった部門で、不正の常態化が明確になった。軽微な性能不足など、顧客との間であらかじめ取り決めた仕様に満たない製品は、了解を得た上で「特別採用」として引き取ってもらうケースがある。しかし、神戸製鋼では過去に納入した不合格品の事例をメモにして判断基準にしていた。
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1508320086389/






『神戸鋼、債券市場に波紋 EB債は発行中止に』
 神戸製鋼所が製品の検査データを改ざんしていた問題で、債券市場に波紋が広がっている。神戸鋼の業績や資金繰りの先行き不透明感から、一部の証券会社は神戸鋼株を対象にした仕組み債の販売をやめた。社債市場では、信用リスクを懸念して神戸鋼の社債を売る投資家が相次いでいる。仕組み債の販売を中止したのは石川県を地盤にする今村証券と、ほくほくTT証券(富山市)。「他社株転換債(EB)」と呼ばれる金融商品で、神戸鋼株の値動きが一定の水準を保てば高い利回りが得られる半面、株価が下がると強制的に現物株で償還される。株価が下がるなかでは、大きな損失を受けるリスクがある。それぞれ海外の金融機関が組成し、2社が個人投資家に今月販売する予定だった。すでに神戸鋼株はデータ改ざん問題の発覚した今月8日以降、18日までに4割下落している。別の証券会社が先月に販売したEBは早期償還されており、今村証券と、ほくほくTT証券は「リスクの大きさを考慮して販売を中止した」という。現物債や企業の信用リスクなどを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でも動揺が広がる。額面で1760億円の神戸鋼債が流通しているが、今回の問題を受け価格はすべての年限で下落した。2025年に償還予定の社債は18日、問題発覚前から2割弱下げた。17日には日本格付研究所(JCR)が長期発行体格付け(シングルA)の見通しを格下げ方向で見直すと発表。18日は企業の信用力を映すCDSの保証料率が4.17%と、東芝の2.5%を上回る水準に上昇した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22405130Y7A011C1DTA000/





『神戸鋼の不正による影響調査、部品多く全体像把握に時間=三菱自CEO』
[東京 18日 ロイター] - 三菱自動車 <7211.T>の益子修最高経営責任者(CEO)は18日、神戸製鋼所 <5406.T>の製品で起きた性能データ改ざんの影響について「調査中」と述べた。その上で、益子CEOは、三菱自が直接購入したアルミ製品に関しては「第一報として、コンピューター解析の結果、安全性等に問題はないとの報告を受けている」と説明。一方、部品メーカーから納入した部品は「非常に数も多い」とし、「全体像を把握できる状況になく、(調査している)現場にかなり負担がかかっている」と語った。益子CEOは同日開いた中期経営計画に関する会見で答えた。今後の神戸製鋼への費用負担要請の可能性や同社との取引見直しについては現時点では不明とし、「もう少し(実態の)解明が進んだ段階」での話になるとした。
http://diamond.jp/articles/-/146325



『神戸製鋼のデータ偽装問題、三菱が一部車種で安全を確認 ただし、全容解明までの遠い道のりは遠い』
三菱自動車の代表取締役CEO(最高経営責任者)である益子修氏は、2017年10月18日に開いた新中期経営計画の発表の場で、神戸製鋼所の品質データ偽装問題に言及し、「社内調査の結果、一部の車種については安全性に問題はないとの報告を受けている」と述べた。現在、三菱は二つのルートで、神戸製鋼からアルミニウム(Al)合金製品や鉄鋼製品などを購入している。一つ目は三菱が神戸製鋼から直接購入したもの、二つ目は取引先の部品メーカーが購入したものである。益子氏が「安全性に問題はない」と述べたのは、神戸製鋼から直接購入したAl合金の板材のうち、同社から「データの偽装があった」と1回目に報告を受けたもの。該当するAl合金の板材を三菱は、一部車種のフロントフードなどに使っていたが、今回の調査で安全を確認できたとする。ただし、神戸製鋼からは1回目の報告後も、データ偽装の連絡が複数入っている。2回目以降に報告を受けたAl合金製品については、まだ安全を確認できていないという。さらに、取引先の部品メーカーが購入したAl合金製品などは数量が多く、問題の製品を使っている部品の特定を急いでいる段階である。「全容解明までには、しばらく時間がかかる」(益子氏)という。
「全容解明にはしばらく時間がかかる」と益子氏は言う
[画像のクリックで拡大表示]
 リコール(回収・無償修理)や部品交換が発生した場合の費用負担や、神戸製鋼との取引の見直しについては、「全容が解明できてから考える」と述べるにとどめた。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/122200045/101800168/?rt=nocnt




『神鋼OB、不合格品を顧客に無断納入と証言』
神戸製鋼所で働いていたOBが取材に応じ事前に取り決めた仕様に満たない製品を顧客に黙って納入したと証言。
https://this.kiji.is/293309824644432993




『神戸製鋼CDSが急拡大、格下げ可能性も浮上−データ改ざん広がりで』
アルミニウム・銅製品の品質データ改ざん問題に直面している神戸製鋼所の社債保証コスト(CDS)が4年4カ月ぶりの高水準に急拡大。新たに不正期間拡大の可能性が浮上しており、格下げ懸念も出ている。5年物CDSは17日(米国時間)、前日比10bp(1bp=0.01%)拡大して385bpと2013年6月以降で最も高くなった。データ改ざんが表面化した8日以前の一週間は57−61bpで推移していた。第66回社債の国債スプレッドもこの日、344bpに急上昇した。神戸鋼では従来10年前からと説明していた改ざんがそれ以上さかのぼる可能性があることを幹部が匿名を条件に17日までに明らかにした。中国景気悪化で鉄鋼需要が低迷した12年も神戸鋼CDSは急上昇、10月には618bpに達した。今回はアルミ・銅をめぐる問題でCDSが押し上げられている。日本格付研究所(JCR)は17日、神戸鋼の格付けを現在の「A」から格下げ方向で見直すと発表した。2段階低いBBB格に下げられた場合、主要社債インデックスのNOMURA−BPIから外れて社債スプレッドがさらに拡大する可能性がある。BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは17日付リポートで、神戸鋼は収益次第で「少なくとも1段階の格下げはみておくべきだ」と指摘。仮にリコール発生などで状況が悪化すれば、複数段階の格下げも想定されるとした。ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸年金研究部長は、神戸鋼の不正検査の対象が出尽くしているのかに加えて「損害賠償などで財務負担がどれだけかかるか」が今後の信用力を左右する要因だと述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-18/OY01A06KLVRF01






『EU航空機関、神戸製鋼製部材に注意喚起』
 欧州連合(EU)の専門機関である欧州航空安全機関(EASA)は17日、神戸製鋼所のアルミ製部材の品質データ改ざん問題を受けて、欧州エリアで運航する航空会社や整備関連企業に注意を喚起する安全情報を出した。航空機の運航を規制するような強い内容ではないが、当面の対応として神戸製鋼製以外の部品採用を促しており、神戸製鋼にとっては打撃となりそうだ。EASAは欧州域内の航空の安全規則、航空機の保守方法の承認や部品の認証などを担う機関で、日本では国土交通省航空局、米国では連邦航空局(FAA)に相当する。今回、EASAが出した安全情報では(1)現在利用している神戸製鋼の製品のチェックを最優先する(2)整備部品のサプライチェーンを見直す(3)権限のある当局に神戸製鋼製の部品を利用していることを報告する(4)代替製品を提供できるサプライヤーがある場合、神戸製鋼製品の利用を安全性が確認できるまで停止する、などの対応を航空関連各社に促している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22388330Y7A011C1000000/



『安倍首相もコネ入社時代に不正に関与? 国策企業・神戸製鋼と安倍首相のただならぬ関係』
http://lite-ra.com/2017/10/post-3519.html

『安倍首相もコネ入社時代に不正に関与? 国策企業・神戸製鋼と安倍首相のただならぬ関係』
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1018/ltr_171018_1062305138.html



『 神鋼不正、米当局が調査 製品関連書類、司法省が提出要求 』
神戸製鋼所は17日、同社子会社が米国の顧客向けに販売した品質データを改ざんした製品に関する書類を提出するよう米司法省から求められたと発表した。ゼネラル・モーターズ(GM)や航空大手ボーイングなどで問題の製品が使われている。アルミ・銅製部材ではデータ偽装が長く常態化していた。司法省が本格的な捜査に乗り出すかどうかが次の焦点になる。神鋼は米司法省から16日にデータ提出を求める書面を受け取った。問題のアルミ製品などを出荷した企業や製品名のリスト提出を求めている。神鋼は「当社および、子会社は当局の調査に真摯に協力していく」とコメントした。米国企業ではテスラ、インテルなどにも不正のあった神鋼製の部材が納入されていた。GMやボーイング、フォード・モーターは生産した車や航空機の安全性に問題がないか調査している。司法省による調査の結果、安全性に問題があったり、偽装が悪質だと判断されたりした場合、米議会が公聴会を開くなどして独自に調査することもある。過去にはトヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)やタカタの欠陥エアバッグ問題を巡って公聴会が開かれた。今井毅・米国弁護士は「司法省から書類提出要求が来たこと自体、重い意味を持つ」と話す。事実と異なる製品情報を提供していたことについては、「連邦法の詐欺罪に問われる可能性がある」(結城大輔弁護士)との指摘もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO2235800017102017MM8000/





『神戸製鋼の不正は経産省も知っていた!? 秘密を漏らせば潰される可能性もあり 闇株新聞が見通す「神戸製鋼の闇はまだ序の口」』
神戸製鋼(5406)がアルミ・銅・鉄鋼製品で品質データを改ざんしていたと発表しました。供給先は約500社に上り、10年以上前から組織ぐるみの不正が行われていたことになります。企業の不正に詳しくオリンパスや東芝の事件を暴いてきた刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は、神戸製鋼の闇をどう見ているのか――。
神戸製鋼の不正は経産省も知っていた!? 秘密を漏らせば潰される可能性もあり
真相が小出しにされている可能性も
神戸製鋼単独なら容赦なく叩かれる
 神戸製鋼が唐突に不正を公表したのは連休中の10月8日。顧客の求める品質基準を満たさないアルミ製部材や銅製品をデータを改ざんして出荷していたこと、供給先が航空・防衛・鉄道・自動車関連など約200社に上ること、管理職を含む数十人が関わり組織ぐるみであったことが梅原尚人副社長らから発表しました。 さらに13日に2回目の記者会見が行われ、当初否定していた主力の鉄鋼製品にも不正がおよび、供給先は約500社に上ること、内外子会社や品質保証担当者の関与も明らかになってきました。さすがにこの記者会見には川崎博也会長兼社長が登場しましたが、自身を含む経営陣はまったく認識していなかったと繰り返しています。 神戸製鋼は事業ごとの独立会社の集合体のようなものですが、もし本当に経営陣がまったく把握してなかったのだとすると、各事業部門がたまたま別個に・同時期に・同じような不正を、経営陣のまったく関知しないところで行なっていことになります。そんな話が信じられるでしょうか。真相が小出しにされているようで、今後どこまで大きくなるか想像がつきません。 ポイントとなるのは、同じような不正が同業他社でも行われている可能性です。経験的には不正が業界全体に広がっている場合は、意外にも問題は大きくなりません。2016年初めに発覚した旭化成子会社による杭打ち偽装事件は、同業他社にも同じような不正があると囁かれたものの、結局それ以上には広がらず沈静化しました。 海外では、欧州自動車メーカーのほとんどがディーゼル車の燃費検査不正にかかわっていましたが、結局は発端となったフォルクスワーゲンだけで止まり問題そのものも忘れられつつあります。最近急に広がり始めたEV(電気自動車)は、これ以上問題が拡大しないよう欧州自動車メーカーが一丸となった結果であるはずです。 今回の件が神戸製鋼単独の不正であれば、今後とことん叩かれるでしょう。
経産省も不正を知っていたのでは!?
情報を漏らせば神戸製鋼は潰される
 もう1つ経験的に感じることは、この手の問題が発覚するきっかけはだいたい内部告発であるということです。だとすると、管轄官庁である経済産業省も以前から把握しており、公表するタイミングも指導していた可能性があります。 こうなると経済産業省は責任逃れをするので、これから神戸製鋼から少しでも経産省の関与を伺わせる情報が漏れれば、潰されてしまう恐れも出てきます。 そんな大袈裟なと思われるかもしれませんが、1990年代の証券会社の損失補填も、山一證券の「飛ばし」も、すべて事前に大蔵省(当時)に相談していたため、その責任逃れのために証券会社が一方的に悪者となり、山一證券は消滅させられました。 今後の神戸製鋼の命運は、政治的なものになるはずです。最終的にどういう決着となるかは現時点で想像できませんが、この辺も頭に入れて今後の発表や報道を見ていく必要があります。神戸製鋼の株価は不正発覚から急落し一時40%以上も下落したものの、774円(10月16日安値)を底に反発しています(10月17日現在)。悪材料が小出しにされているのだとすれば下げ止まったと楽観はできないところ。闇がどこまで深いのか、同業に広がっていく可能性も含め今後の成り行きが注目されます。金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では引き続き、この問題について取り上げていくことになりそうです。
http://diamond.jp/articles/-/146106




『JPX日経400銘柄入れ替え、ソニー・関電など31銘柄追加 電通除外』
[東京 7日 ロイター] - 東京証券取引所と日本経済新聞社は7日、8月31日に実施するJPX日経400.JPXNK400構成銘柄の定期入れ替えの内容を発表した。ソニー(6758.T)や関西電力(9503.T)、帝人(3401.T)、ライオン(4912.T)など31銘柄を追加。電通(4324.T)、富士フイルム(4901.T)、神戸製鋼所(5406.T)、OKI(6703.T)など28銘柄を除外する。
https://jp.reuters.com/article/jpx-nikkei-400-idJPKBN1AN0QF




『子会社・コベルコ科研も製品検査データを手書き 神鋼』
神戸製鋼所の検査データ不正を巡り、データを改ざんしていた子会社「コベルコ科研」(神戸市中央区)の高砂市の工場では、担当者が検査装置に表示された数値をノートに手書きし、検査証明書にはそのノートを基にパソコン入力していたことが17日、分かった。神戸製鋼は容易に改ざんできる古いシステムが不正を拡大させた要因とみて、11月にも公表する再発防止策に対応を盛り込む方針だ。問題の製品は、銅やアルミニウムなどを溶かして固めた「ターゲット材」という板や筒状の金属材料。これにビームを当てて加工すると、液晶やDVDの材料になる。コベルコ科研の高砂市の工場では、この金属に炭素や窒素などの不純物がどれだけ含まれているか、3台の装置で検査している。担当者は装置に表示された数値をノートに書きとめ、一定の量をまとめてパソコンに入力する。この入力データが検査証明書に自動的に記入されるという。製造部門の社員は約90人。うち2〜3人が検査担当だが、原料の金属を溶かすなど他業務を兼ねている。検査結果を確認する上司も製造部門に所属している。コベルコ科研は、2011年11月以降に出荷した10万枚超のうち6611枚について、基準値をはみ出した際に再検査をせず、検査証明書に虚偽の数値を記入していたと発表している。神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は13日の会見で「品質保証(検査)の自動化の実態などを総合して原因分析する」と話し、不正の要因として注目しているとみられる。
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinko/201710/0010652794.shtml





『日産、部品で追加調査へ 神鋼不正の影響拡大』
日産自動車は17日、神戸製鋼所によるデータ不正問題に絡み、ボルトやナットなどの自動車部品で安全性の追加調査が必要との認識を示した。日産幹部が明らかにした。これまで、データを改ざんしていた製品の使用が判明していた一部車種のボンネットやドアを調査していた。自動車分野での影響が拡大しそうだ。 日産幹部は、大規模なリコール(無料の回収・修理)に発展すれば、神戸製鋼に費用を請求する考えを表明した。既に、JR西日本や日立製作所は鉄道車両に部品交換の必要が生じた場合、費用負担を求めることを検討。同様の動きが広がれば神戸製鋼の業績に大きな打撃となる。
http://www.sankei.com/affairs/news/171018/afr1710180005-n1.html





『神戸製鋼、「お粗末」な企業統治のツケ』
製品の性能データ改ざんが明らかになった神戸製鋼所。鉄鋼やアルミ・銅といったそれぞれの事業部門が縦割りで硬直化し、経営陣による統治が及びにくい体制になっていたことが、不正の温床になったとの指摘は多い。お粗末な企業統治の代償は、すでに2017年3月期決算でも垣間見えていた。それは「コベルコ」ブランドで油圧ショベルを扱う建設機械事業で起きた。債権回収が難しくなり、突如として17年3月期に貸し倒れ引当費用などを約300億円計上したのだ。2年前には経常利益200億円を稼ぎ、アルミ・銅を上回る業績のリード役だった建機部門。一転して、中国市場で無理にシェアを追ったツケが回ってきた形だ。 16年4月に建機子会社社長に就いた楢木一秀取締役は「中国の販売代理店が、返済能力のない客に無理やり販売して、多くの債権が回収不能になっていた」と嘆く。担保だったはずのショベルも多くは「失踪」した。「(米キャタピラー製に“偽装”するため)車体をコベルコのカラーの緑色から黄色に塗り替えられたり、顧客データ回収のための全地球測位システム(GPS)装置を取り外して転売されたりしてしまった」(楢木氏)。 楢木氏は建機のトップ就任後に中国市場の悪質な代理店の実態を知って「心底驚いた」。現在は与信管理の体制を厳しくしたという。楢木氏は産業機械部門の出身。幹部クラスであっても他の部門からは内情が見えづらい、神戸製鋼の組織構造を端的に示すエピソードだ。アルミ・銅で明らかになった不正も、企業統治が二の次になったという点では根底は変わらない。ただ、「アルミ・銅の品質管理が鉄鋼に比べて甘いことは認識していた」(神戸製鋼幹部)との証言を踏まえると、事態はより深刻だ。品質管理の甘さを知りながら、経営陣や他部門はなぜ、同部門の暴走を止められなかったのか。利益依存度がキーワードだ。川崎博也会長兼社長が神戸製鋼のトップに就いたのは13年4月。就任前の13年3月期に最終赤字だった連結業績は14年3月期と15年3月期には黒字化したものの、直近2年間は再び赤字に逆戻りしていた。鉄鋼部門の不振が原因だが、アルミ・銅部門は安定して100億円台の経常利益を稼ぎ出した。アルミ・銅への依存度が高まるほど、同部門に対して経営陣や他部門が口を出せない雰囲気が強まっていったという。 一方、アルミ・銅への経営陣の期待値は一層強まった可能性がある。「ないとは言えない」。13日に都内で開いた記者会見で川崎会長兼社長は、「生産現場に納期へのプレッシャーを感じさせる経営の仕方があったのでは」と問われ、絞り出すように答えた。同社は「アルミ・銅のデータ改ざんは10年前から」と説明してきたが、実際にはそれ以上前から行われていた可能性がある。「製品を納めた企業数が膨大だ。海外の顧客が部品交換を要求するかどうかまで読み切れない」(SMBC日興証券の山口敦アナリスト)と、株式市場も影響の大きさを測りかねている。株価は「過去に販売した製品の交換にすべて応じれば、1000億円を上回る巨額の費用が出る」(国内証券)というワーストケースをひとまず織り込み、10日から2日間で4割下落した。 前日のアナリスト説明会で「資金繰りにひとまず懸念がない」との説明があったことを好感し、17日の株価は上昇した。だが、これで下げ止まったと考えるのは早計だろう。不正を引き起こしたお粗末な企業統治の体制は、まだ何にも変わっていない。経営陣が多角化の失敗を認め、目が行き届くように事業構造を束ね直す作業は、少なくとも必須になるだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22358760X11C17A0000000/




『神戸製鋼所と取引のある国内企業6123社』
帝国データバンクは、製品データの改ざんなどの不正問題で揺れている神戸製鋼所の国内主要企業との取引先実態調査を発表した。神戸製鋼グループ国内主要企業と取引のある国内企業は合計6123社にのぼることが判明した。今後、自動車メーカーなどが取引を見直した場合や、納入先からデータ改ざんの補償を求められた場合、経営に重大な影響が及ぶ可能性もある。取引先のうち、神戸製鋼グループの仕入先・下請先が3948社、同グループの販売先が2688社(仕入先・下請先・販売先に重複している企業あり)。都道府県別では「大阪府」が1146社を数え全体の18.7%を占めてトップとなった。2位は神戸製鋼本社のある「兵庫県」の997社、3位が「東京都」の875社となった。業種別に見ると、仕入先・下請先企業では「一般機械器具卸」が163社でトップ。以下、「機械器具設置工事業」の135社、「一般貨物自動車運送」の115社、「鉄鋼・同加工品卸」の91社が続く。販売先企業では「建設機械器具賃貸」が219社でトップ。以下、「鉄鋼・同加工品卸」が199社、「土木工事業」が157社、「建設・鉱山機械卸」が133社となっている。年間の売上高別に見ると「1億円以上10億円未満」が2887社で構成比は47.2%。「1億円未満」の543社と合わせて、全体の56.0%が売上高10億円に満たない中小企業。また、「100億円以上500億円未満」が418社、「500億円以上1000億円未満」が85社、「1000億円以上」が172社となるなど、大企業の取引先も全体の1割強を占めている。
https://response.jp/article/2017/10/18/301209.html






『神鋼、日産の“チキン”ぶり 不正ドミノで名門看板台無し』
大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所が追い詰められている。アルミニウムや銅などの品質を、偽って出荷していたことが10月8日に発覚した。13日には、新たに国内外のグループ9社でも、不正があったと公表。川崎博也会長兼社長は「神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と謝罪した。 出荷先は当初、自動車や電機メーカーなど約200社だったが、約500社まで膨らんでいる。出荷前の検査データが改ざんされた素材が、自動車や家電などさまざまな製品に使われている。全体像は大きすぎて把握できず、安全確認はこれからだ。 不正は10年以上前から続いており、管理職を含む数十人が関わっていた。一部の不正について、取締役会も把握していたが、公表はしなかった。「KOBELCO」のブランド名で知られ、安倍晋三首相が社員だったこともある名門企業で、偽装行為が広がっていたのだ。一方の日産自動車は、無資格の従業員に新車の検査をさせていたことがばれて、38車種、約116万台の大量リコールを届け出た。不正を隠すために、有資格者の印鑑を複数用意し、無資格者に貸し出して書類を整えていた。燃費偽装問題で三菱グループから見放された三菱自動車は日産の傘下に入ったが、その受け皿でも不正が横行していた。両社とも不正がばれるのを恐れるあまり、組織的な隠蔽(いんぺい)が行われていたようだ。企業としての説明責任も問われている。問題を公表した最初の会見では、神戸製鋼は副社長、日産は担当部長らが対応し、社長の姿はなかった。その後、社会的な批判が高まる中、社長の会見に踏み切った。日産と三菱自、仏ルノー3社の会長を兼ね、今年3月末まで日産の社長だったカルロス・ゴーン氏は、13日時点で公の場で説明していない。企業不祥事やコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は、こうした不正は氷山の一角だと指摘する。「問題の根本には、規制や取引先の要求が実態に合わない面があったのだろう。悪意のない形式上の不正だったのが、世の中が厳しくなるにつれ、発覚しないように偽装し、さらに隠蔽(いんぺい)することにつながった。それが恒常化することで“カビ”が広がるような根深い問題になる。こうした不正は他の大手企業にも蔓延(まんえん)している」内部監査や内部通報のシステムもあるが、不正を発見するのは困難だ。「組織的な不正は巧妙に隠蔽されるので、監査で発見するのは難しい。内部通報は通報する側にメリットがなく、犯人捜しをされかねない。行政やマスコミ、取引先への情報提供で、初めて発覚するケースがほとんどだ」(郷原氏) こうしたカビ型の不正行為を発見する有効な方法は、問題発掘型アンケートだというのだが、「社員から率直な自由回答を得る方法ではあるが、経営者の『覚悟』がないとできない。国が主導してアンケートを一斉に実施するなど、潜在化している不正への対策を集中的に行わないと、いつまでたっても同じようなことが繰り返される」(同)
https://dot.asahi.com/wa/2017101700048.html




『 神戸製鋼不正 「40年以上前から」元社員ら証言』
神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがOBなど同社関係者への取材で分かった。同社は約10年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも40年前には、製造現場で『トクサイ(特別採用)』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。1970年代にアルミ工場に勤務していた元社員は40年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す。また、90年代にデータ改ざんされた合金を部品加工会社に納入し「品質がおかしいのではないか」と指摘された元社員は、代替品をすぐに納入できたため問題が表面化しなかったという。この元社員は「工場長や工場の品質保証責任者も不正を把握しているケースもあり、不正は組織的に行われていた」と証言する。一方、関西に住むベテラン社員は「鉄鋼製品では30年以上前から検査データの不正が続いている」と証言。自動車部品などに使われる鉄鋼製品の製造には熱処理が必要だが、処理の仕方によって品質に差が出ることがある。「品質検査の結果、一部で合格に達するデータが得られれば、適合品として出荷している」といい、「検査データの改ざんに当たる」と指摘する。同社はアルミ・銅製品などで基準に合わない製品を計約500社に出荷していたと公表。8日の記者会見で梅原尚人副社長は品質データの改ざん時期を約10年前と説明したが、組織ぐるみの不正は数十年前から常態化していたとみられる。一方、同社は17日、米国子会社が米司法当局からデータ不正を行っていた製品の関連書類を提出するよう要求されたと発表した。同社は「当局の調査に真摯(しんし)に協力する」としているが、同社による一連のデータ不正は海外当局による調査に発展した。
https://mainichi.jp/articles/20171018/k00/00m/020/098000c




『「神鋼問題」、社債市場へ波及に懸念の声』2017.10.17
[東京 17日 ロイター] - 神戸製鋼所のデータ改ざん問題が広がりを見せる中で、同社の既発債の価格が急落している。神鋼はホールセール向けの社債で発行残高が比較的に多いため、「神鋼問題」が社債市場全体に需給緩和圧力となって波及するとの懸念も一部にある。神鋼の既発債は問題が発覚する前に比べて価格は大幅に低下。複数の投資家によると、同社が問題を発表した今月8日までは101─102円で推移していた残存約7年7月物の価格は、13日午前には85円まで下落。「16日には近い年限の社債が82円で出合ったようだ」(地方投資家)という。「デフォルトを意識するほどの価格下落ではない」(中央投資家)とは言うものの、神鋼の社債発行残高は17日現在で1760億円と、民間企業としては決して少なくない。「価格の下落でポートフォリオに含み損が発生した」(信金)という投資家が幅広く存在している可能性がある。神鋼債の発行残高が大きいとしても、社債市場全体への影響はそれほどないという楽観論が市場では支配的だ。しかし、一部には「含み損を抱えた投資家が新発債の購入を控えて、新発債市場の需給が緩むかもしれない」(大手中央投資家)との懸念もくすぶっている。目先の焦点となるのが19日の日銀による社債等買い入れオペレーション。神鋼債が含まれるかどうかに関心が高まっている。神鋼債を保有する投資家は「オペに売り込む」(地方投資家)構えだが、「問題を抱えた神鋼の社債がオペの対象になるのだろうか」(中央投資家)と疑問視する声もある。オペの対象になった場合は多額の神鋼債が売り込まれる可能性もあるだけに、オペのレートが社債市場全体に影響を与えるかどうかも注目点だ。神鋼のデータ不正は、「個社の問題で、本来はクレジット市場全体とは何の関係もない」(中央投資家)。しかし、社債市場では、ベースとなる国債金利の低さなどを嫌気して投資家が去りつつあり、それがボラティリティーの高さに拍車をかけている。神鋼1社の問題が社債市場全体の需給に関連して議論されるのは、つまるところ、市場全体の脆弱さを反映しているとの見方もある。
http://diamond.jp/articles/-/146151



『日本企業に一体何が起こっているのか』
日本は長い間、誠実さ、確実な品質、製品の信頼性において輝ける手本となっていた。しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。神戸製鋼は13日、出荷先が500社に増えたと述べた。この一件で同社の時価総額は今週、約18億ドル(約2000億円)消失した。しかしここ6年ほどで不正や不祥事を認めた日本の大手企業は少なくとも6社に上っており、なぜこのようなことが起こり続けるのか、日本には制度的な問題があるのか、といった疑問の声が上がっている。
「手抜きという手段」
1990年代以降長期間にわたって続く経済成長の鈍化が、大きな要因となっていると専門家は指摘する。この鈍化により、日本企業はビジネス・モデルの変更を余儀なくされており、それがこのような問題を引き起こしているようなのだ。「大企業はかつて、安定的で予測可能な成長市場に身を置いていた。しかし状況が変わり、一部の企業は手抜きという手段に訴えた可能性がある」と指摘するのは、都内に拠点を置く独立系リサーチ会社ジャパン・マクロ・アドバイザーズの社長でチーフ・エコノミストの大久保琢史氏だ。20年前まで、日本企業は成長戦略に注力していた。しかし日本では、これほど力強い経済成長はもはや望めないと気づいたことで、企業は再建、経費削減、極限までの合理化を進めざるを得なかった。富士通総研のマルティン・シュルツ上席主任研究員はBBCに対し、このような痛みを伴う調整に際し、「新しい競争のルールに適応する」のに苦労している企業もいると語った。効率性の向上を追求する姿勢から、経営陣は好調な業績を示すのに必死になり、それが時には品質管理の限界を試すところにまで行ってしまっている、とシュルツ氏は説明する。さらに、中核社員や管理職者がギリギリまで追い込まれ、過労や不正につながるケースも中にはあるというのだ。しかし利潤を押し上げるために海外で新規市場の開拓を必要としていることで、日本企業にとってまた別の問題が、海外支社を中心に起こっている。ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワークの北東アジア・ディレクター、フローリアン・コールバッハ氏は、一部の企業は、運営を指揮した経験のある管理者が十分いないのに、海外事業の拡大を急ぎすぎたと指摘する。
不正行為の発見
神戸製鋼でのデータ改ざんの前には、日産自動車と三菱自動車による燃費不正問題や、欠陥エアバッグで6月に民事再生法の適用を申請した自動車部品メーカーのタカタなどの不祥事が相次いでいた。タカタは死者16人と多数の負傷者を出し、世界規模でのリコールとなった。わずか2週間前には、無資格の従業員が完成検査を行っていたとして日産自動車が自動車120万台のリコールを発表したばかりだ。さらに、エレクトロニクス大手の東芝は、利益の水増しという不正会計問題で今でも揺れている。このように目立つケースが度重なっているにもかかわらず、日本における品質とコンプライアンスは今も卓越していると、専門家は話す。とは言うものの、不正行為や違法行為にまつわる不祥事は、今後さらに明るみに出てくるだろうと専門家は予測している。
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Image caption 自動車、電車、航空機の製造業者は、低水準の神戸製鋼製品を自社製品が使用しているか確認している。コールバッハ氏はその理由の一つとして、さまざまなモノがインターネットにつながるIoTやセンサーのような新技術で、不正や不具合が検知しやすくなったことを挙げる。また一方でデジタル化が、問題があった際の情報の拡散や透明性の向上を後押ししてきた。神戸製鋼のデータ改ざんがいかにして発覚したのかははっきりしていないが、「より透明性の高い企業環境では、自社の過ちや不正について早いタイミングで認めなければならない」とシュルツ氏は言う。
日本企業からさらなる不祥事発覚か
さらに、内部告発者を保護する法律「公益通報者保護法」が2006年に施行されたことを受け、今後さらに不正や不祥事が明るみに出るとみられている。同法の施行から5年後、最も衝撃的なケースが明るみに出た。オリンパスの社長だった英国人のマイケル・ウッドフォード氏が自社の不正を告発。企業不正を告発した史上最も職位の高い人物となった。ウッドフォード氏は、オリンパスが1990年代からの投資の損失隠しで最大1178億円もの粉飾決算をしていたことを暴露した。 神戸製鋼の品質管理に関する問題は、日本企業への信頼をさらに失墜させそうだ。コールバッハ氏は、法の施行以来、より多くの人が不正行為を報告しているが、自分の会社の不正行為を告発するために同法を活用できている人が具体的に何人いるのか確認するのは困難だと話す。さらに、告発者が適切に保護されているのか否かについては、日本でいまだに激しく議論されているという。というのも、同法は告発した社員を解雇したり降格したりするなどして罰した企業への罰則を定めていないのだ。中には、2009年設置の消費者庁が、不正に対する保護強化になっていると主張する人もいる。
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Image caption 今回の事件で、神戸製鋼の時価総額は18億ドル(約2000億円)ほどが消失した
消費者庁は、低水準の製品が原因の事故が複数発生したことや、中国製冷凍餃子を含む多数の食中毒騒ぎを受けて設立された。「不具合を出した製造業者の対応はかつて政府の中央官庁がしていたが、消費者庁がその役割を引き継いでいる」と話すのは、コンサルタント会社アジア・ストラテジーのキース・ヘンリー氏だ。ヘンリー氏はさらに、新たな報告制度は製造業者よりも消費者寄りであり、また規制機関は調査や不正行為の起訴を積極的にしていく姿勢だと話す。
ブランドの再建
このような好ましくないスポットライトが日本企業に当たることが、実はいい影響をもたらす可能性があると考える人も、なかにはいる。「コストや、利潤の増加だけに焦点を当てるだけでは、将来的な戦略としては十分ではないという考えが、広く同意を得ているようだ」とシュルツ氏は話す。コールバッハ氏は、「企業が運営にもっとしっかりと目をやり、問題があればより大きな何かに発展する前に確実に手を打つ」ようになるだろうと考えているという。しかし、政府が定めた水準を満たせない企業に対しては、より厳しい罰則が必要だと警告する意見もある。自主規制は必ず機能するわけではないようだからだ。労働基準法違反罪に問われた広告大手の電通が6日、わずか50万円の罰金しか科されなかった裁判を引用し、大久保氏は「何かが非常に間違っている」と指摘した。しかし日本の制度的な問題を強調するのではなく、同氏は、不正行為の多発は「日本のコーポレート・ガバナンスが機能している」証拠だと話す。なぜなら、社内的な問題を報告することで、企業はその問題を解決しようとしているからだと説明する。不正や不祥事から距離を置きたい企業に対して大久保氏は、次のように話す。「各製造業者はそろそろ『日本企業』というブランド付けをやめ、代わりに自社のブランドを構築すべき時だ」。
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-41647546



『米国司法当局からの書類提出要求について』2017年10月17日株式会社神戸製鋼所
当社の米国子会社(Kobe Steel USA, Inc.)は、米国司法当局から、平成29年10月16日(現地時間)に、当社グループが米国顧客に対して販売した製品の仕様不適合に関する書類を提出することを求める書面を受領いたしました。当社およびその子会社は、当局の調査に真摯に協力してまいります。なお、本件による業績への影響は現時点で不明です。今後、影響の程度が判明した時点で公表を行う予定です。http://www.kobelco.co.jp/releases/1197847_15541.html





『米司法当局が書類要求、捜査も』
神戸製鋼所は17日、アルミニウム製品などのデータ不正問題に関して米司法当局から関連書類の提出要求を受けたと明らかにした。問題の製品は米国の自動車メーカーや航空機大手にも広く納入されており、消費者の安全に関わる深刻な事態として捜査に乗り出す可能性もある。神戸製鋼が性能データを改ざんするなどした製品は、これまで米航空機大手ボーイングと欧州航空機大手エアバス、米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターが、数値が偽装された製品を使用していないか調査していると伝えられた。米司法当局が神戸製鋼を厳しく追及する事態となれば、米国議会が公聴会を開いて独自調査に乗り出すこともある。最近では、タカタ製欠陥エアバッグの大規模リコール問題で公聴会が開かれた。
http://www.sankei.com/west/news/171017/wst1710170056-n1.html



『神戸製鋼に米司法当局が書類提出要求 』2017年10月17日 14:24
神戸製鋼所は、データ不正問題に関して、米司法当局から関連書類の提出要求を受けたと明らかにした。(共同通信)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/157338




『兵庫県、データ再提出求める方針 火力発電所増設に必要な環境影響評価準備書』
神戸製鋼所がアルミ製品などの性能データを改竄していた問題を受け、兵庫県は、神戸製鋼が進める石炭火力発電所増設に必要な環境影響評価準備書のデータの再提出を同社に求める方針であることが17日、分かった。早ければ今週中にも再提出を求める方針。神戸製鋼がまとめた準備書に、子会社でデータ改竄を行っていたコベルコ科研(神戸市中央区)が担当した内容があることも判明した。神戸製鋼は神戸製鉄所(同市灘区)で進める石炭火力発電所増設の環境影響評価に必要な準備書の作成にあたり、騒音や大気の現況調査や予測評価などを専門業者に委託。その業者がコベルコ科研に大気と水環境の調査の一部を委託するなどしていた。神戸製鋼の一連の不正が明らかになる中で、コベルコ科研はDVDや液晶画面などの材料「ターゲット材」の検査データ書き換えを行っていることが分かっている。神戸製鋼は「現況調査などを委託した専門業者がコベルコ科研の調査内容もチェックしており、信頼性は保たれている」としているが、県は「一連の不正報道で神戸製鋼の信頼性は損なわれている。一部のデータは再検証する必要がある」としている。
http://www.sankei.com/west/news/171017/wst1710170047-n1.html



『英の新高速鉄道トラブル続発、日立の車両水漏れ』10/17(火) 10:37
16日に営業運転を開始した日立製作所の英国の都市間高速鉄道向け新型車両で、遅延や水漏れなどのトラブルが相次いでいたことがわかった。問題が起きたのは、新型車両が初めて営業に使用された「第一号車」。英南西部の駅を午前6時に出発する予定だったが、技術上のトラブルのため25分出発が遅れ、ロンドン市内の駅への到着も約40分遅れた。さらに、客室天井の空調機器が故障で水漏れを起こし、客室がずぶぬれになったという。第一号車には、グレイリング英運輸相も乗車していた。こうしたトラブルは英メディアも報じ、BBCは「英国の新高速鉄道の門出に暗い影を投げかけた」と指摘した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00050030-yom-bus_all





『神鋼不正、数十年前から アルミ・銅の合格証改ざん 』2017/10/17 2:01
 神戸製鋼所のアルミ・銅製品の性能データの改ざん問題を巡り、同社の国内工場で数十年前から不正が続いてきたことが16日、関係者の話でわかった。神鋼はこれまで不正が行われた期間を約10年前からと説明してきた。神鋼はOBらからも聞き取り調査を進めているが、組織ぐるみの偽装が常態化していたことが改めて浮き彫りになった。関係者によると、製造過程で顧客が求める水準を下回った規格外の製品を出荷することを「トクサイ(特別採用)」という隠語で呼んでいた。顧客の了解を得ずに、工場の独自判断で不正な製品を出荷していたケースもあった。一部工場では40〜50年前でも「トクサイ」という言葉は使われていたという。不正のやり方が事実上「裏マニュアル」化されていたもようで、担当者が代わるたびに不正行為が引き継がれていた。当時の工場長や品質保証担当の幹部も偽装を把握しながら製品を出荷していた可能性がある。顧客向けの検査合格証を改ざんしていた事例もあった。アルミ・銅事業部門の幹部がその後、神鋼本体の取締役になっている人事もあり、過去の経営陣がどこまで事情を知っていたかも焦点になりそうだ。神鋼のアルミ製部材などのデータ改ざんでは大安工場(三重県いなべ市)など国内4拠点で不正が組織的におこなわれていたことが明らかになっている。13日には主力の鉄鋼事業でも鋼線(線材)事業でデータの改ざんや検査の未実施などがあった。問題の製品が出荷された企業はこれまでの約200社から約500社に広がっている。神鋼は出荷済み製品の安全検証を今後2週間程度、原因や再発防止策を1カ月程度でまとめる方針を打ち出している。神鋼はグループ会社も含めた全事業で不正の調査を進めているが、顧客が海外にも広がっており、問題の沈静化の兆しはいまだみえない状況が続いている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22308050W7A011C1MM8000/




『神鋼火力発電所 不正子会社が環境影響評価担当』
神戸製鋼所による製品データ改ざん問題で、同様に自社製品のデータを改ざんした同社子会社「コベルコ科研」(神戸市中央区)が、神戸製鉄所(同市灘区)で計画されている石炭火力発電所増設を巡る環境影響評価(アセスメント)の現況調査などを担当していたことが、16日分かった。既に兵庫県は「神戸製鋼の信頼性が大きく損なわれた」として環境データ検証の必要性を挙げ、計画審査の手続きを延期している。神戸製鋼は11日、コベルコ科研がDVDや液晶画面などの材料「ターゲット材」の必要な検査をしていなかったり、検査データを書き換えたりしていたことに関与したと公表。2011年11月以降、対象製品は約6600枚、出荷先は70社に上るという。石炭火力発電所増設の環境アセスに必要な環境影響評価準備書作成に当たり、現況調査や予測評価などを専門の企業などに委託。コベルコ科研は、大気環境や水環境の分野を担当した。この計画を巡っては、大気汚染物質の排出量増加への懸念を理由に、市民団体などから見直しを求める声が出ている。神戸製鋼は「コベルコ科研は当社が委託した企業の下請けとして調査を担当した。委託先がチェックしているので、信頼性は確保されている」、コベルコ科研は「アセスの数値を含め、全社でデータを再点検している。調査のやり直しなど今後のことは、現時点で分からない」としている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201710/0010649979.shtml








『神戸製鋼の不正問題 全容解明、安全性確認急げ』2017年10月17日 午前7時30分
【論説】不正の影響がどこまで広がり、使われた製品が安全なのか、そうでないのか、まだまだ見えてこない。神戸製鋼所によるアルミや銅製品などのデータ改ざん問題は、日本はむろん世界の有力メーカーを混乱に陥れている。問題のある製品は計13となり納入先は約500社に上る。アルミだけでも自動車や航空機、新幹線、防衛産業向け、ロケットなど約200社に及ぶ。それらに乗ったり、使ったりする際、人命にも関わるトラブルが発生しかねない。全容解明と安全性の確認を急ぐべきだ。川崎博也会長兼社長は13日の会見で陳謝したが、特殊鋼など9製品のうち4製品の不正は、過去に取締役会で把握しながら公表しなかった。情報開示に対する姿勢は不誠実極まりない。社内調査で発覚したのは8月末で、公表したのは10月8日と遅きに失した感があるというのに、さらに1週間を経ながら依然、全体像も不確かなままだ。経営陣による統治機能不全も程が過ぎる。東海道新幹線の台車部品の一部の強度が日本工業規格(JIS)の基準に届いていなかった。JR東海側は強度があることを確認し「安全性に問題はない」としたが、不正は10年以上前から行われてきたとされ、耐久性などの点で問題はないのか。納入先各社は安全性をチェックし、早急に結果を示してもらいたい。神戸製鋼は2006年に工場から排出される窒素酸化物などを巡って、地元自治体に提出するデータを改ざんするなど、過去にさまざまな不祥事が発覚。その際、再発防止策に加え、全社的な不正の洗い出しなどを行ってこなかったのだろうか。主要7部門にわたる多角的な経営を進めてきた結果、縦割り組織に経営陣の目が入りにくかったとの指摘もある。不正事案がさらに拡大し、追加費用が生じる可能性に備え、子会社の株式を売却することを検討しているという。ただ、自動車のリコール(無料回収・修理)などに発展すれば、それを上回る資産売却を迫られる可能性もある。データ改ざんを巡り、15年に東洋ゴム工業による免震装置ゴムのデータ偽装、16年には三菱自動車の燃費不正が発覚。最近では、今回アルミ製品を購入していたという日産自動車が無資格の従業員に新車の最終検査を担当させていた。効率化を優先し、安全を無視したもので、いずれも「ものづくり日本」の屋台骨を揺るがす愚行だ。神戸製鋼の問題は米英など海外でも連日取り上げられ、高品質が売りとする「メード・イン・ジャパン」はまたも地に落ちた。神戸製鋼は消費者対応に万全を期すべきだ。先週の段階で2週間程度をめどに安全性の検証結果をまとめ、1カ月以内に原因と対策を公表するとしたが、取引先との関係を理由に社名の公表を拒んでいるのは消費者軽視というほかない。エアバッグ問題で対応が遅れ、経営破綻したタカタの二の舞にもなりかねない。
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/249858





『神戸製鋼問題は“性善説”を前提にした製造業神話の崩壊 背後に潜む問題点と解決策を調達・購買の視点で指摘』2017/10/17 05:00
以前、私は自動車メーカーの研究所で働いていた。取引先の工場を訪問すると意外に整理されているので、「なかなか5Sがしっかりしていますね」と話すと、「お越しになられるというので、みんなで掃除しました」という。しかも、悪びれるどころか、自慢げですらある。そんなことが1度や2度ならず、何度も見られた。
 他にも、こんなやり取りがあった。
私「作業標準書の位置が悪いんじゃないですか?」
取引先「普段はここに置いていないんです。監査があるから、ここに置きました」
私「作業標準書は日本語版と英語版だけですが、あの外国人作業者は読めるんですか?」
取引先「いや、本当は使ってないんです…。班長がやって見せますから」
 恐らく、現場の調達・購買担当者は、毎日のようにこういったやり取りを繰り返しているに違いない。私はずっと不思議だった。監査や視察をすれば、その時点での様子は分かる。しかし、それがずっと守り続けられているかどうかは分からない。書類や帳票類がどれだけ用意されていても、中身がデタラメだったら意味がない。
 この問題に対する調達側の答えは、「とにかく監査するしかない。そして、合格した後は、その会社と従業員を信じるしかない」ということだろう。だが、本当にそれだけしかやれることはないのだろうか。
出荷先は約500社
 神戸製鋼所のデータ改ざんが世間を賑わしている。発端はアルミニウム・銅事業の不正だったが、鉄鋼事業でも同様の不正があったことが判明した。これ以上の広がりがあるか、執筆時点(2017年10月14日)では分からない。ただ、新たに判明したのは自動車用線材で、そのインパクトは大きい(関連記事1、関連記事2、関連記事3、関連記事4)。
 アルミニウム合金部材では、自動車メーカーや航空機メーカーなどが顧客だった。例えば、JR各社は新幹線車両に神戸製鋼の部材を使っていた。出荷先は、当初の発表では約200社ということだったが、その後の発表で約500社にまで拡大している。国内企業のみならず、米General Motors社など海外企業にも出荷していた。
 神戸製鋼は不名誉にも、以前に工場のばい煙排出データを捏造したこともあった。さらに、同時期に日産自動車の無資格者による完成車検査問題も発覚したことから、世間では「ものづくり大国・日本は凋落してしまったのか」といった論調が目立った。
 ある番組のコメンテーターは、「上に逆らえない雰囲気が悪い」と断罪していた。しかし、「常に上に逆らえる風土」などあるはずもない。本来、上の指示が正しければ、逆らえなくても問題はない。さらに、不正できない仕組みがあればもっと良い。そこで、ここからは、この問題について調達・購買の現場視点から考えていく。 デタラメのマトリックス
 サプライヤーと接する際に、サプライヤーのデタラメな行為をマトリックス形式で整理した(図1)。
デタラメのマトリックス
図1 デタラメのマトリックス
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 マトリックスの右側は「意図的」、左側は「意図はない」となっているが、意図なき操作だったら許されるわけではない。あくまで分類し、悪質さを検証するためのものである。
 当然ながら、右側の2象限「意図的操作」と「意図的な非現実性」が悪質となる。では、それぞれの象限にある「改ざん」と「捏造」は何が違うのだろうか。ここでは、以下のように定義する。
改ざん:データに操作を加える
捏造:データを完全に作り上げる
 今回のケースは、改ざんと捏造の両方があるようだ。その上で神戸製鋼が2017年10月13日に発表した報告書を見てみると、本件不適合製品Bの欄に「顧客との間で取り交わした引張試験を実施せず、硬さ試験で代替」「仕様上定められた機械的性質(引張強さ、硬さ)を測定すべきところ、引張試験を省略し、硬さ試験の結果に基づく推定計算値を引張強さとして入力したものです」とある。冒頭で書いた通り、調達企業は工場監査をしていたと思われるが、その際に引張試験をやっていたら、それ以上はなかなか見つけようがない。 「必要なスペック」と「要求スペック」
 さらに話を難しくするのは、「そもそも神戸製鋼所はどこまで改ざん、あるいは捏造していたか」という点である。 例えば、鋼板の強度は、コストを抑えるためにギリギリを狙うべきだが、それでも「必要なスペック」のギリギリにはしないで、ある程度の余裕を持たせる。JIS(日本工業規格)にちょうどいいスペックがなければ、その1ランク上を「要求スペック」として提示することが多い。 今回、よく見えてこないのは、その「要求スペック」には至らなかったとして、「必要なスペック」に至っていたかどうかである(図2のケース1)。この場合は、もちろん契約上の問題はあるにせよ、最終完成品の性能や安全には問題がないので、まだ安心だ。しかし、必要なスペックにすら至っていなければ(図2のケース2)、大きな問題となる。
「必要なスペック」と「要求スペック」
図2 「必要なスペック」と「要求スペック」
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 例えば、東海旅客鉄道(JR東海)や西日本旅客鉄道(JR西日本)は、直ちに「安全上の問題はない」という声明を出した。これは、パターン1であることを確認したからだろう。その上で定期交換のときに差し替えれば、乗客の心配も払拭できると考えたに違いない。 一方、自動車メーカーの知人からの情報によれば、自動車については、成形のために設定した引張強度の要件と、衝突安全性要件の2つが存在する。前者は、部材を加工するための生産要件なので、これまで生産ラインにおいて実際に問題なく造れていた以上、問題はないと思われる。だが、いわゆる自動車の足回り部品などは後者なので、衝突試験をしなければ分からない。その衝突試験をするのか、するならばその費用は誰が持つのか注目される。 信賞必罰制度の設計
 神戸製鋼のケースに限らず、このような問題に対して調達側企業としてはどう再発防止に努めるべきだろうか。結論からいうと、それは難しい。なぜなら、今回のケースではほとんどの調達企業が監査を実施しており、検査などの妥当性も確認していたはずだからである。問題は、これまでも述べてきたように、その継続性にある。ISOを取得していても、人間がやろうと思えば、残念ながらいくらでも不正はできてしまう。これまで、日本企業はサプライヤーと一体になることで検査費用を削減してきた。調達側企業は検査の手間をサプライヤーに任せ、そして二重の仕事をできるだけ廃し、低コストを謳歌してきた。納入品を成分分析すれば不正は防げるだろうが、今さらそんなコストと時間をかけるのは難しい。しかし対策は取らねばならない。だから、まずは不正を働いたサプライヤーと一緒に、徹底した反省と検証が必要だろう。なぜ、スペックアウト品を流通させねばならないのか。コストが厳しすぎたのか。あるいは納期か。その根本問題は何か…。検証の結果次第では、サプライヤーのシェアが大幅に減ることになっても、企業風土全体に刺激を与える必要がある。つまり、サプライヤーを監査した後は、監査した方法が継続されているだろうと信じるしかない。しかし、信じた末に裏切られたら、市場から淘汰されるようにするしかないだろう。完璧な方法ではないのは承知している。しかし、「淘汰されるかもしれない」という緊張感が不正を減らしていく。 不正防止の制度設計
 加えて、今回は、あえて難易度は度外視して、以下の2つの提案をしたい。
1.現場検査社員とのコミット
2.流通品認定機構の設立
 まず、「現場検査社員とのコミット」である。これは、私の経験則による。一般に、企業間取引では、サプライヤーの営業部門と、購入側の調達部門が契約を交わす。しかし、実際に不正を働くのは、営業部門ではなく、現場の生産部門や品質管理部門、検査部門である。そこで監査時に、その現場担当者に、生産プロセスや品質管理手段、検査内容について個人名で遂行のサインをもらう。毎年の定期訪問や定期監査でも個人名でサインをもらう。 個人名のサインをもらうのは、個人への過度なプレッシャーにつながるのではないかと心配されるかもしれない。しかし、方法を遵守していれば、何も逡巡する必要はないはずだ。ここで重要なのは、個人を標的にするのではなく、内部告発の連絡先を提示しておくことだ。そうすれば、現場で意に沿わず不正を強制させられている担当者を救うこともできる。 私は、組織に染まったとしても、自部門の不正に対して告発すべきと考えている組織人は多いと信じている。あとは機会を提供すればいい。ドイツVolkswagen社が排ガスの違法ソフトウエアで世間を騒がせたのは記憶に新しい。この事件では、排ガス試験を受けていることを自動的に感知し、特定のモードに切り替えることで、排気中の窒素酸化物(NOx)量を減らしていた。調査委員会は、内部の380人から1500個の電子機器類を押収し、450回にわたる聴取を実施した。その際、Volkswagen社CEOのMatthias Müller氏は、内部告発に対する恩赦と、解雇や賠償請求を行わないことを約束した。いわば司法取引に似た制度を構築することで、告発しやすい環境を整備したのだ。かつて、Volkswagen社では、「排ガス規制に対応できるエンジンは開発できない」などと言える雰囲気になかった。だから、開発部門は経営層を忖度して、不正に手を染めたのだ。同社グループ60万人の従業員から、それまで1人の内部告発者もいなかったことは示唆的である。ドイツ企業では、日本企業と同様、KY(空気を読めない)社員ではいけない。KY(空気を読める)社員でなくてはならない。地位を守ることが優先されて、社内の空気に水を指す勇気はなかなか持てなくなる。それならば、「あと数年、後任者がやってくるまでは」と、不正のままごまかすことが優先されても仕方ない。だが、社内目標も大事だが、法律や契約を守ることはもっと大切だ。それには、オープンに議論できる状況が何よりも必要だろう。そして、そのオープンに語れる雰囲気は、サプライヤーの内部に限らず、サプライヤーと調達側企業の関係についても重要だろう。両者(社)は、最終製品を造るという目的に向けて、垣根を越えたパートナーであるはずだ。2つめの提案である「流通品認定機構の設立」については、国家レベルの機関を想定している。米国には『Consumer Reports』という雑誌があり、多くの商品を取り上げ、テストを繰り返し、その結果を報告している。メーカーの喧伝している機能が本当かどうか実証し、消費者に有益な情報を提供している。流通品認定機構については、同誌のように民間の事業でもいいが、内容的には国家レベルの機関がふさわしいだろう。この流通品認定機構では、メーカーからランダムに商品を選定する。その品質をチェックするだけではなく、部材レベルにブレークダウン(ティアダウン)し、部材ごとのスペックや成分も確認する。一般に、製品の取扱説明書には部材の仕様や要件までは書かれていないので、開示を義務化する。調査員は、メーカーを退職した技術者などを活用したらどうだろうか。諸外国に比べると、品質についてはまだ日本に優位性があり、そのノウハウの形式知化にも役立つはずだ。調達側企業にとっても、サプライヤーが納品した部材の成分分析などを、この流通品認定機構がやってくれるのでメリットはあるはずだ。学会論文の品質が第三者の査読によって保証されるように、日本企業の品質も流通品認定機構が独自にお墨付きを与える。この緊張関係が不正を防止するだろう。高い倫理観を求めざるを得ない。もちろん、これらは絶対的な方法ではない。企業間の取引契約書はたいてい、双方の尊重と信義誠実の原則で始まっている。信義誠実は、決して建前ではなく、契約の一部なのである。その信義誠実が破られるとすれば、ISOやコーポレートガバナンスをいくら叫んだところで、虚しく響く。一連の不祥事は、まだ悲劇と呼べる段階にある。しかし、日本の信頼が今後失墜すれば、もはや喜劇でしかなくなる。私は、これまでに1度でも何かを祈ったことがある人は、神を信じているのと同じではないかと考えている。理屈や理論を超えて、「どうかこうあってほしい」と思う心の持ち様。とすれば、性善説を前提に生産活動を進めねばならない製造業は、その性質からして、高い倫理観をサプライヤーに求めざるを得ない。それは、ある種の宗教といってもいいだろう。日本ものづくりという宗教の瀬戸際に立ち会っている。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/122200045/101600157/?rt=nocnt




『神戸製鋼所が地元行事中止 昨年は約8万人が来場 』[2017年10月16日19時32分]
神戸製鋼所は16日、兵庫県加古川市の加古川製鉄所で29日に開催を予定していた「神鋼かこがわフェスティバル」を中止すると発表した。アルミニウム製品などのデータ改ざん問題を踏まえたとしている。フェスティバルでは、製鉄所の見学や、模擬店、ラグビー教室などが企画されていた。1990年が初開催で、昨年は約8万人が来場したという。(共同)
https://www.nikkansports.com/general/news/201710160000496.html






『 神戸製鋼所グループの取引先、6100社超 帝国データバンク調べ 』
信用調査会社の帝国データバンクは16日、神戸製鋼所グループの取引先が6123社にのぼるとする調査結果を発表した。神戸製鋼は全事業を対象に、データ改ざんなど不正行為の有無を調査している。結果次第で、こうした業界を中心に影響が広がる可能性もある。神戸製鋼所本体のほか、2016年度時点の国内連結子会社(18社)と持ち分法適用会社(6社)を対象に調査した。取引先を地域別に見ると、加古川製鉄所(兵庫県加古川市)がある兵庫県や近隣の大阪府など、主要拠点近くの企業が目立つ。販売先は2688社にのぼり、業種別にみると「建設機械器具賃貸」(219社)や「鉄鋼・同加工品卸」(199社)が多い。仕入れ先、下請け先企業は3948社。業種別では「一般機械器具卸」(163社)と最多で、売上高10億円未満の中小企業が56%を占める。自動車メーカーや航空機メーカーなど需要家が神戸鋼グループとの取引を停止したり、縮小したりすれば連鎖的に経営に影響を受けるケースも懸念される。東京地下鉄(東京メトロ)は16日、東西線と千代田線の一部車両に神戸製鋼の不正製品が使われている可能性があるとの連絡を車両メーカーから受けたことを明らかにした。合計で15編成分の車体の骨組みに使われているもよう。ただ基準よりも厚めであるため安全性には問題がないという。台車については不正製品が使われていないことを確認した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22308620W7A011C1TJ2000/





『火力発電所の審査手続き停止…成長の柱に痛手、神鋼「電力への影響ない」』2017.10.16 21:35
神戸製鋼所が計画中の石炭火力発電所2基の環境影響評価審査の手続きが停止したことで、同社が成長の柱に位置づける電力事業にとって痛手となりそうだ。神戸製鋼は、電力事業を成長が見込める分野として昨年4月に事業部門として独立したばかり。同社は、環境影響評価の数値データについて「客観的な信頼性を説明したい」としたうえで、「今回問題となっている不適切行為は(鉄鋼やアルミの)製品品質に関する事案で、電力事業に与える影響はない」(広報)とコメント。一方、兵庫県環境影響評価室は「別の事業部門とはいえ、一般市民からすれば同じ会社。(鉄鋼の)データ改(かい)竄(ざん)でも発電所に関するデータでも、信頼を得られる説明責任を果たしてほしい」とした。神戸製鋼は平成29年3月期連結決算で、191億円の経常赤字となったが、このうち電力は事業別で最高の130億円の経常黒字。今回、手続きに待ったがかかった石炭火力発電所2基を含め、4基を31年以降4年連続で稼働させる予定で、36年3月期には電力事業だけで400億円に経常利益を引き上げる意向だ。一方、主力の鉄鋼事業と建設機械は市況や中国の景気の変動に左右されやすく、経常赤字は合わせて600億円を超えた。そうした中で電力事業は「収益が安定していて2事業が苦しいときにカバーできる」(川崎博也会長兼社長)強みを持つ。事業構造の転換を進めようとした矢先に発覚した今回の不正は、他の事業部門に響く可能性が出てきた。
http://www.sankei.com/west/news/171016/wst1710160086-n1.html



『トヨタ、日産など自動車大手が追調査…発覚から1週間、不正拡大で動揺する取引先』
トヨタ自動車や日産自動車など自動車大手各社が、神戸製鋼所の製品を使った車部品の安全性の追加調査に乗り出したことが16日、分かった。性能データの改ざんなど不正が発覚した製品が当初のアルミ・銅から、車の主要素材である鉄鋼に広がったため。8日の最初の不正発表から1週間余りたつ中で、品質保証担当者の関わりが判明するなど悪質性も目立つ。株価は4割下落した。国内に約6千社ある取引先にも動揺が広がっている。自動車メーカー各社は神戸製鋼の8日の発表を受け、アルミ部材を使ったボンネットやドアの安全性を調べ始めた。だが、その後、特殊鋼や鉄粉など鉄鋼製品でも次々に不正が判明し、神戸製鋼から素材を仕入れて部品に加工する下請け企業も含めて幅広く調査しなければならなくなった。ある自動車メーカー幹部は「エンジンや変速機に使われていると影響が心配だ」と懸念する。別メーカーの幹部は「全容をつかみきれていないところが怖い」と、神戸製鋼製の部材を使った車の安全性を評価する難しさを指摘した。神戸製鋼のような素材メーカーは製造業の「川上」に位置する。取引先は自動車業界や電機業界など多岐にわたり、生産拠点がある兵庫県(997社)や広島県(243社)など地方にも多い。自動車用エアコンなどに問題の製品を使っていた車部品大手のデンソーは「納入先は多数あるので、海外メーカーが含まれるかも調べないといけない」(広報担当者)と対応に苦慮している。一連のデータ改ざんでは、生産現場で顧客に出荷する前に製品の品質を確認する品質保証の担当者が関わり、工場長レベルも黙認したことが判明している。中国やタイなどの海外拠点でもデータの書き換えや検査の未実施が見つかり、社内に不正がまん延していた疑いが強い。市場の不信感も大きい。神戸製鋼株は問題発覚後、売り注文が殺到した。16日の終値は827円と発表前の6日に比べて4割程度安い。
http://www.sankei.com/west/news/171016/wst1710160078-n1.html





『神鋼不正拡大、社員ら困惑 現場「精いっぱいやるだけ」』
神戸製鋼所がアルミニウム製品などのデータ改ざんを公表して1週間が経過した。先週13日には川崎博也会長兼社長が記者会見したが、不正は鉄鋼製品やグループ会社でも発覚。影響は世界に広がっている。週明けの16日朝、時折強い雨が降る中、神戸市内の本社や製鉄所に出勤する社員は「不正がこれ以上、広がらないことを祈るばかり」と不安な胸中を打ち明けた。神戸市中央区、HAT神戸にある神戸本社には、午前8時すぎから社員が続々と出社。多くの社員が取材に無言を貫く中、50代の男性は「(不正が)次から次へと明るみに出るような情報の伝わり方が、実態以上に印象を悪くしている」と声を落とした。20代男性は「部署が違えば仕事内容は互いに分からない。この本社にいる誰もが、工場のデータ改ざんは知らなかっただろう」と話した後、「この冬のボーナスは出ないだろう」とぽつり。「あっという間に失った信頼を再び得るには長い時間がかかる。地道な努力を重ねたい」と自らに言い聞かせるように話した。また、50代の男性は「(アルミ・銅事業を中心とする不正は)確実に他部門にも影響が出ている」と困惑した様子だった。同市灘区の神戸製鉄所でも同8時前から、夜勤明けの社員と入れ替わる日勤の社員が急ぎ足で構内に入っていった。設計部門勤務の60代男性は、13日の記者会見について「影響が拡大し続け、経営陣も全てを把握できていない印象だった」。別の60代男性は「現場の従業員はいつもと変わらない様子で働いているが、会社から説明がなく、詳しいことが分からない」とした上で「現場は頑張っている。経営陣にはもっとしっかりしてほしい」と注文をつけた。40代の男性は「大きく報道され、取引先に申し訳ない。今は目の前の仕事を精いっぱいやるだけ」。関連会社に勤める30代男性は「日々の仕事で精いっぱい。なるようにしかならないでしょ」と諦めの表情で語った。
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201710/0010648158.shtml






『【全文4/4】神戸製鋼に「長期的な信用を失った」「顧客名を明かすことはないのか」 会見場で糾弾が相次ぐ』神戸製鋼所が鉄鋼製品でもデータ不正が行われていたことが明らかになりました。これを受けて10月13日に記者会見を行い、謝罪および経緯を報告しました。
シリーズ
神戸製鋼所 データ改ざんを受けて会見 10月13日
2017年10月13日のログ
スピーカー
神戸製鋼所 会長兼社長 川崎博也 氏
神戸製鋼所 常務執行役員 勝川四志彦 氏
ものづくり推進部部長 内山修造 氏
参照動画
【新たなデータ改ざん発覚】神戸製鋼所 記者会見 生中継
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トピックス一覧
神戸製鋼は長期的な信用を失った
「安全性について問題ない」の根拠は?
顧客名を明かすことはないのか
神戸製鋼は長期的な信用を失った

記者17 前半のお答えでガバナンスのことを主にお答えいただいたと思うんですけれども、監査の組織の体制ということで。 現場レベルでの「納期に間に合わせなくてはいけない」とか、「作り直してしまったらコストがかかってしまう」というような声が出てましたけれども、そういったことっていうのは、そういうふうにさせてしまったようなノルマというか、そういうような経営の仕方というのもあったとお考えですか? 川崎博也氏(以下、川崎) ないとは言えません。例えば4拠点同時というのは、この4拠点の……その、稀と申しますか。そういうのも遡る必要はあるかもしれません。加えて、損益プレッシャー、これはむしろ、上からはそういう指示はしてないんですけども。 そういうふうにアルミ・銅事業部門が過去どうであったのかとか、あるいは、やはりお客さんのニーズに対する生産工程余力というのはどうであったのかとか、あるいは、品質保証の検査データの自動化の実態ははどうであったのかとか。 そういうのも総合して原因を、分析の中に入ってくるのは間違いないというふうに考えています。それを今、鋭意やっているところでございます。 司会者 はい、それでは次の方。 (会場挙手) 司会者 はい、どうぞ。 記者18 すいません、日本経済新聞社のオカダです。先ほどから業績への影響は軽微ということを、ちょっと言わんとしているように見受けられるんですが。 御社が失ったのは目先の業績ではなくて、目先の利益ではなくて、長期的な信頼を失ったんですよね? それで、今回の出来事が起きて御社の時価総額がどのぐらい減ったかって、今おわかりになりますか? 川崎 十分わかっております。 記者18 どのぐらいですか? 川崎 今、株価が800……。 記者18 何割ですか? 川崎 1,350円から850円ですから。 記者18 4割です。 川崎 (うつむいて)はい、わかってます。 記者18 時価総額が半減して、1つの観点ですけど、企業価値が半減してるわけですよね。そのへんはご理解されてますか? 川崎 十分理解しております。 記者18 その4割落ちた分を現経営陣で回復させられるとお思いですか? 何年かかると思われますか? 川崎 そう信じて、とにかく足許の原因分析とその対策の精度を高めたい、というふうに考えております。
「安全性について問題ない」の根拠は?

司会者 はい、それでは次の方おられますでしょうか? (会場挙手) 司会者 奥の手前の方で。 記者19 すいません、読売新聞のフクモリと申します。大きく2点教えてください。1点目はですね、リリースの3ページに「安全性」という言葉が出てきます。「1から5については、安全性に疑いを生じさせる具体的な問題は確認されておりません。6から9については、安全性について問題ないことを確認した」。書いていただいてるんですが。 「安全性に問題がない」っていうのは、どういうふうにどういう根拠で確認されているのか、と。もし本当に安全性に問題がないとしたら、なぜそれを偽造なりですね、検査を省いたりしないといけなかったのか、それについて現在の認識をまず教えてください。 勝川四志彦氏(以下、勝川) まずですね、安全性につきましては、これは他の案件と同じでございまして、私どもでですね、評価できるものではございませんで、以前の案件について「問題が解決したというのを確認済みです」と申し上げているものについてはですね。 例えば、そのユーザーさまがご判断される中で、最後の消費者の方々の安全が守られてるかどうか、というのをご評価いただいて、私どもと会話いただいている、というふうに理解をしております。 したがいまして、そういったものは直接私どもが確認できませんが、お客さまからそういうお話をいただいて、そういった整理をさせていただいています。その他の案件につきましては現在調査中でございまして、類似のそういったような安全性について、まだお話をいただいておりません、という意味でございます。 記者20 ということは、例えば具体的な数値でですね、これ以上であったから安全であるとか、そういう判断をされてるんじゃなくて、要するに納入先がですね、「これで大丈夫だ」と言ったら、もうそれで問題がないっていう、そういう判断をされてるっていうことでしょうか? 内山修造氏 技術的にはですね、今回、例えばデータの改ざんということがございましたら、元のデータですね、改ざんする前のデータをお客さまにご提供して、お客さまに真の値をお知らせすることで、お客さまが自ら使われている状況を確認いただく、と。 追加のご要求されるデータがあれば、それはすべてお客さまにご提供しながら、お客さまのほうと我々と共同でその安全性を、違う角度からも入るかもしれませんけども、そういったかたちで確認を進めていっていると、こういった作業でございます。 記者20 じゃあ、この時点、あと1点にしますけど、御社のほうで判断してるんじゃなくて、安全性っていうのは全部相手、納入先に判断を任せてるっていう理解でいいんですか? 川崎 任しているというよりも、(内山氏を指して)先ほど言いましたけども、改ざんする前の、いわゆる生データをメーカーさんにご提供申し上げて、メーカーさんのほうでご判断いただいているということでございまして、そういうことでございます。
顧客名を明かすことはないのか

記者20 わかりました。じゃあ、もう1点。先ほど海外の自動車メーカーに関するところで、個社名は差し控えたいという話だったかと思うんですけれども。 まあ要するにこれ、自動車だとか、ほかも航空機だとか、いろいろ一般の消費者が関わるようなものにも使われているというのが今回かなり大きな問題だと思うんですけれども、御社として、顧客と言ったときに、顧客というのは納入先のメーカーだけなんですかね? 
要するに、例えば車使っている人が安全性に不安を持ったときに、その安全性が大丈夫だと、その不安を解消する責任もメーカーとしてあると思うんですけれども、そのへんについてはどういうふうに考えられているのか? 納入先・メーカーをこれからも公表する考えはないのか? そのへんを教えてください。 勝川 もちろんそういう最終消費者の方々の安全というのは、私どもにとりましてはとても重要だと思っております。ただ、その評価そのものが素材メーカー単独ではまったくできませんので、お客様と協力しながら、必要なデータを提供しながら確認させていただいているという意味合いでございます。 記者20 じゃあ仮に御社……。 司会者 すいません。もうよろしいでしょうか? 記者20 御社が調査をまとめて公表するまでの間に、なにか例えば最終消費者が使っている製品で問題が起こって事故とかが起こった場合は、それは誰の責任になるんでしょうか? 川崎 ただ、全メーカー……10月8日に公表させていただいた200社程度には、全メーカーさんにはご連絡は申し上げている。第一報をですね。ということでよろしいですか? 勝川 ええ。 記者20 御社は、自分の扱われている製品が問題あるかどうかというのがというのがわからないわけですか? 勝川 ええとですね、私ども素材メーカーは、例えば複雑なサプライチェーンの中で一番上流におりまして、最終的にはお客様がどういうふうにお作りになって、その次の工程に、あるいは次のチェーンの中に流通させて、最終的に最終消費者の方々に、お手に届くのにどういうかたちになっているのかという、最後の最後まではなかなかわかりにくいものもございます。 もちろん中には直接そういう最終製品を作られて、それを消費者がお使いになるというような、そういうお取引もございますが、そのあたりは非常に複雑になっておりまして、なかなか一言では申し上げられませんし、まずはお客様と用途についてお話ししないことには、なかなかその先の確認ができないという状態でございます。 川崎 あの、ちょっと補足説明をさせて……。 記者20 納入しているメーカーの名前が、製品まではわからなくても、どこどこのメーカーだというのだったら判断は、そこってできるんじゃないでしょうか? 勝川 そこはまた取引上の守秘義務ですとか、いろんな事情がございまして。かつ、まだ現在調査中ということで、そのへんは控えさせていただいておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。 司会者 すいません。それではあとお2方ほど質問を受けさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。じゃあ手前の方。
なにが問題の病巣なのか

記者21 日経ビジネスのヨシオカと申します。今回の一連の不正は本体の各部門およびグループ各社に大変広範に及んでいるということがわかってきたわけですけれども。 こうなってみると、外から見ていると、神戸製鋼グループというそのものにこういった不正を誘発するなんらかの力学だとか慣習だとか、そういったものがあるのではないかというふうにどうしても見えてしまうんですけれども。 これは社長しかおっしゃれないことだと思うんですが、今、もろもろ調査中だということは承っているんですけれども、今この時点で、社長の直感として、いったいなにが問題の病巣なのか、なにが核なのかというのを川崎社長のお言葉で教えてください。 川崎 これは原因分析に入ってくるところでございますけれども、神戸製鋼グループのビジネスと申しますのは、例えば鉄鋼事業、あるいはアルミ・銅事業はとくにそうなんですが、いわゆるBusiness-to-Businessという。つまり半製品を供給するビジネスでございます。 対しまして、機械系事業。これは私どもも、例えば圧縮機とか産業機械、あるいは建設機械ございますけれども、BtoCと。これいわゆるカスタマーというのは、だからこれは消費者さんではございませんで、最終製品を作るメーカーさんに納めている。いわゆる半製品では……供給している先は半製品ではないというか、完成品メーカーに送っていると。 今いろいろ問題が出ていますけれども、アルミ・銅事業部門、加えて鉄鋼事業部門というのは、このBusiness-to-Businessの領域に集中していると。ところが、BtoCと申しますか、いわゆるこれはショベルであったり、産業機械であったり、コンプレッサーもそうなんですけど、いわゆるそれが消費者さんに直結するメーカーさんのところでは起こっていないというか。 調査に入っていますけれども、今のところ確認されていないというのは、やはり 一品一様であれば必ず、その仕様・性能に関して立会検査を受けるとか、改ざんの余地がないというのも1つあるのかもしれませんけれども、そういう大きな今、違いがあると。 そこがなぜこういうふうに分かれていくのかということに原因の本質というか、これはまだ検討中でございますけど、現段階の起こっている事象、どこに起こっているかというのを冷静に見ればそういうことになるので、原因もそこの深掘りというのが必要であろうとは思っております。 記者21 おうかがいしているのは、今回の製品の不正だけではなくて、過去振り返ると、やはり神戸製鋼さんが起こされている不祥事という案件は複数あります。そういうことがやっぱり何年かに一度繰り返されているように見えるんですね。 そのコンプライアンスに対する意識だとか、マネジメントから現場にいたるまでのみなさんの意識だとか、なにかそういうものを誘発する企業文化だとか組織の体制のあり方みたいなものがあるんじゃないかというふうに見えるんですが、その点について教えてください。 川崎 ご指摘のとおり、私も鉄鋼事業部門において加古川製鉄所の副所長やっているときのばい煙問題というのもその一環でございますけど、そういう意味で例えば風土的なものというのもお感じになるかもしれませんけど。 ここはまさしくその原因、徹底的な原因分析というのはそこをどう捉まえるかということと理解しておりますので、繰り返しになりますけど、1ヶ月以内の原因対策というのはそこに入っていると考えています。 本日はそれでご理解願いたい。理解できないかもしれませんけど、それでご理解願いたいと考えています。
ものづくりに携わる資格があるのか

司会者 じゃあ、あとお1方、よろしいでしょうか? 記者22 『産業新聞』のヤマダです。問題を解決しようとしても、ものづくりに携わる人が最低限持っていなければいけない心というか、良心がなければ、復活が難しいのかなというふうに思うんですが。 今回の4番などを見ても、そういうものを持っているというふうに思うことが難しい事例が出てきていると。測定していない成分値を入力したりするような行動をされているというところで。 神戸さんの現場の方はものづくりに携わる良心を持っていると社長は思われますでしょうか? ものづくりに携わる資格があると思われますでしょうか? 川崎 私は、今回のこういう事象があったので神戸製鋼全体がこうであるとは思っておりません。先ほどの集中されているエリア、あるいは同じアルミ・銅事業部門でもメニューごとには不正のなかったものもあると。そこの捉まえ方というか、感性というか。 これは、先ほどBtoBと言いましたけど、最終的に、例えば次のメーカーさんで機械加工だけはなにかの処理をされるから、我々のご提供した機械的性質等が変わるからという認識は、私は持っていないと思います。 そういうのを経ない製品もあるわけでございますから、最終的には我々の出した数値が最終製品の提供するメーカーさんの安全に直結するという感覚は、私はあると思っています。 ただ、今回なぜこういう事態が起こったのかというのについて、繰り返しになりますけど、そこの原因はなんであったのかというようなことに尽きると思います。 司会者 じゃあ以上でよろしいでしょうか。申し訳ございませんが。それでは、以上で記者会見を終わらせていただきます。 川崎 本当に申し訳ありませんでした。
https://logmi.jp/240689



『神戸製鋼のデータ改ざん問題、「今、中国人は日系車を購入して良いのか」=中国報道』2017年10月16日 11時12分
「鉄は国家なり」という言葉があるが、鉄はありとあらゆる分野に使用される産業の中核をなす存在だと言える。また、現代においても鉄鋼の重要性は変わっていない。神戸製鋼のデータ改ざん問題が広範囲に波及していることからも、産業の重要性が見て取れる。中国では近年、日系車の販売が好調を維持しているが、神戸製鋼でデータが改ざんされた製品が日本の自動車メーカーにも納入されていたことが中国で波紋を呼んでおり、ここぞとばかりに日系車の批判を展開するメディアが現れつつある。中国メディアの今日頭条は13日、神戸製鋼のデータ改ざん問題が日本の自動車業界にも波及していることを伝え、「中国人消費者は今、日系車は購入しても良いのだろうか」と疑問を投げかける記事を掲載した。同社のデータ改ざん事件は中国でも注目を集めている。記事は、神戸製鋼のデータ改ざん問題は、航空、新幹線のほかに、自動車業界にも大きな影響を及ぼしていることを指摘する一方、「現時点で分かっている限りでは、神戸製鋼の製品が使用された日系車は、中国には投入されていない、もしくは中国での販売数はもともと非常に少ないモデル」だとし、今すぐ問題になるような安全リスクのある日系車はないといって差し支えないとの見方を示した。しかし、安全性における潜在リスクまで排除できているかといえば、「排除できていない」とし、これからさらに調査が進めば、自動車の安全性に関わる構造部材に問題が発見される可能性は否定できないと主張。「中国人消費者は今、日系車は購入しても良いのか」という問いかけに対し、「良い」とも「良くない」とも明確な判断は下していないが、事態の静観が最善の選択と考察しているようだ。また記事は、タカタのエアバック問題や神戸製鋼のデータ改ざん問題から、日本の製造業に暗雲が立ち込めていることは容易に想像できるとし、中国製造業は「日本の出来事を反面教師とすべきだ」と結んでいる。
http://news.livedoor.com/article/detail/13753969/






『神戸製鋼のデータ改ざん問題、現代自動車など韓国企業にも影響―中国メディア』2017年10月16日(月) 11時30分
2017年10月15日、神戸製鋼所のデータ改ざん問題をめぐり、中国青年網は韓国の大手企業にも影響が及んでいることを伝えた。記事が韓国メディアの14日の報道として伝えたところによると、現代自動車グループでは現代自動車の「Ioniq」と起亜自動車の「Niro」に神戸製鋼のアルミ製品を使用している。この件について、同グループでは関係者が「問題のアルミ製品を使った部分は安全性能と関係がない」としながらも追加試験を実施。神戸製鋼の製品を使っている米ボーイング社から部品提供を受ける大韓航空も提供された製品の種類や規模について調査を行っているという。記事は日本メディアの報道を引用し、神戸製鋼の問題製品の提供先がその後の発表で国内外の約500社に拡大したことを指摘している。
http://www.recordchina.co.jp/b193856-s0-c20.html





『不正発覚の神戸製鋼を直撃する「売上高減少、損害請求」』2017年10月16日
神戸製鋼・製品検査データ不正(2)
 アルミ・銅製品などの検査データに不正が見つかった神戸製鋼所は、鉄鋼では新日鉄住金、JFEスチールに次ぎ国内3位、アルミではUACJ(旧古河スカイ)に次ぎ、国内2位の大手メーカーだ。ただ、主力の鉄鋼事業の不振で神戸製鋼は2017年3月期まで2年連続赤字決算だった。18年3月期は3年ぶりの黒字決算を見込んでいたが、目算が大きく狂うのは確実だ。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171013/biz/00m/010/038000c



『神戸製鋼データ不正の代償、使用製品リコールや損害賠償も?』
神戸製鋼所が「身から出たさび」で揺れに揺れている。10月8日、緊急会見を開き、アルミ・銅事業部門で「検査証明書のデータ改ざん」や「検査工程の省略」を組織ぐるみで行っていたと発表したのだ。強度など、顧客と取り決めた仕様に適合していない製品を、適合しているものとして出荷していた。8月末までの1年間で見ると、不正製品はアルミ・銅事業部門の出荷量全体の約4%を占める。物によっては約10年も前からデータの改ざん等が行われていたというから、問題は根深い。神戸製鋼では昨年、グループ会社が一部製品の強度を偽り、日本工業規格(JIS)の規格外品を出荷していた事実が発覚したばかり。これを受けて今年8月、民間契約ベースでも違反がないか、全社的な検査の手はずを整える過程で、今回の不正が明らかになった。度重なる不祥事に、神戸製鋼への風当たりは強い。11日には鉄粉や光ディスク用材料でも同様の不正が発覚し、いよいよ経営陣の進退が問われることになりそうだ。
リコールも覚悟の上
 アルミ、銅製品に関して言えば、不正製品の供給先は約200社に上る。神戸製鋼は8日の会見で具体的な供給先を明らかにしなかったが、三菱重工業、川崎重工業など向けの航空機部品や、トヨタ自動車、日産自動車など向けの自動車部品といった、軽量化を進める製品で使用が続々と判明している。供給先には9月半ばから順次、事情説明に回っており、各社は安全性の確認にてんやわんやだ。「そこまで大きく仕様から外れているとは考えにくいし、もともと顧客は品質にバッファーを持たせているので、安全性について問題が出るケースはないんじゃないか」(競合のアルミメーカー関係者)。安全性は、神戸製鋼内に残る改ざん前のデータを顧客に提供し、不正製品が使われた部品ごとに確かめていくしかない。もっとも、仮に「安全性に問題なし」という結論が出たとしても、それで今回の問題が幕引きできるわけではない。例えば自動車の場合、「顧客から該当部品が搭載された車に乗りたくないと言われれば、部品交換などの対応を迫られる」(自動車メーカー幹部)からだ。ある神戸製鋼幹部は、「リコール(無償の回収・修理)も視野に入れている」と覚悟を決める。部品などの交換費用、顧客に送るダイレクトメール等の諸費用、安全性の確認調査費用──。顧客対応に要する費用負担金額は計り知れないし、不正を起因とする損害賠償請求リスクすら浮上している。神戸製鋼の2017年4〜6月期の自己資本比率は29.8%。費用負担分の損失を計上したからといって、経営の屋台骨が揺らぐわけではない。だが、3年ぶりの最終黒字達成には赤信号が点灯している。
http://diamond.jp/articles/-/145745





『墜ちた名門「神戸製鋼」、再編シナリオ急浮上 次々に発覚する品質データ改ざん』2017年10月16日
国内鉄鋼3位の神戸製鋼所が10月8日に突如公表した、一部アルミ・銅製品の品質データ改ざん。影響は納入先の自動車メーカーから鉄道、航空宇宙、防衛分野まで広がり、大規模なリコールや訴訟に発展する可能性が生じている。神鋼にとってアルミ事業は成長戦略の柱の一つだ。特に自動車向けは神鋼が国内のパイオニア的存在で、燃費規制強化に伴う車体軽量化ニーズから採用が拡大。今年5月には韓国と日本でアルミ板の550億円追加投資を決めたばかりだった。10年前から常態化していたという強度偽装は、事業の成長を一気に危うくするものだ。
「線材の神鋼」の失墜
昨年6月にも、同社系列の神鋼鋼線工業でステンレス製品の日本工業規格(JIS)違反が発覚している。神鋼は「線材の神鋼」とも呼ばれ、自動車エンジンの弁ばね用線材では世界シェア約5割を握るトップメーカー。2次加工会社で発生した強度偽装は、その信頼性にも疑念を生じさせた。
「ハイテン(高張力鋼板)は大丈夫か」(業界関係者)。品質管理責任者を含む組織ぐるみの偽装となれば、アルミ材とともに自動車軽量化の戦略製品であるハイテンの品質にさえ不信感が強まる。
現に今回、品質データ改ざんは他部門に広がっている。鉄粉やターゲット材のほか、鋼線でも再び改ざんが見つかった。会社の信用そのものに傷がついたことは間違いない。
JFEは再編に前向き
もともと神鋼は新日鉄住金やJFEホールディングスに比べ財務体質が脆弱だ。前2017年3月期は中国の建設機械事業で与信管理に失敗し、多額の貸倒引当金を追加計上したことで2期連続の最終赤字。今期は黒字転換の計画だが、それも一気に不透明化した。今後、ハイテンやアルミ材などの戦略分野で成長を狙うなら、ライバル会社との継続的な開発投資競争に打ち勝つ必要があり、それには資金力が不可欠。だが、今のままでは劣勢挽回は危うい。そこで浮上するのが新たな業界再編のシナリオだ。旧新日本製鉄が2012年に旧住友金属工業と統合し、2017年には日新製鋼を子会社化。残る高炉の再編候補はJFEと神鋼のみとなっている。JFE側は「棒線(棒鋼・線材)やアルミ材が強い神鋼とは補完関係がある」(同社幹部)と前向きなスタンスを見せる。一方、神鋼は機械や電力事業も含む複合経営のまま、「独立独歩を続ける」(川崎博也会長兼社長)姿勢を崩さない。だが、今回の偽装は神鋼の経営トップの責任問題へ発展する公算が大きい。1999年の総会屋利益供与、2006年の工場排煙データ改ざん、2009年の違法献金(社長辞任)も含め、不祥事を繰り返す企業体質の抜本的改革も必要だ。その過程で、会社の解体・統合を含む再編策が経営の選択肢としてクローズアップされる可能性は十分ある。逆に、それだけの危機感を経営トップが持てるかが問われる。
http://toyokeizai.net/articles/-/193028?utm_source%3Drss%26utm_medium%3Dhttp%26utm_campaign%3Dlink_back




『神鋼多角化、不正の温床 「独立会社」の集合体』10/15(日) 7:55
■子会社213社、情報共有されず
 神戸製鋼所がグループ会社9社による不正を新たに公表したことで、関連会社を含むグループ全体への不信が広がっている。建設機械、プラント製造などへ多角化を推し進め、子会社200社以上を抱える神戸製鋼。しかし関連性の薄い事業が並ぶ縦割り構造が企業統治の機能不全を招き、不正の温床となってきた。
 「報道で知ってびっくりしている。うちにも影響がないか心配だ。しかし(不正の公表は)神戸製鋼本体のことなので分からない」
 ある有力グループ会社の幹部は、一連の不正について情報が共有されていないことに不安を募らせた。一方、不正が公表された別の子会社の幹部は「グループ内の他の不正は、ちょっと想像できない」と語り、他の部門の情報を持っていないことを明かした。鉄鋼メーカーで国内3位の神戸製鋼は、業界の世界的再編や中国などとの競争激化が進む中、規模の劣勢を事業の多角化で補う「複合経営」に取り組んできた。主要事業は鉄鋼、アルミ・銅、建機、溶接、発電など7分野に及ぶ。同社によると、平成29年3月時点で子会社は213社、それ以外の関連会社も56社に上る。ただ、企業経営に詳しい青木英孝・中央大学教授は「グループが複雑、巨大化すると、不正も隠しやすい状況に陥る」と指摘する。また、専門性の高い部署の間で連携や情報共有ができない「縦割り経営」の弊害も生まれた。楽天証券の窪田真之・チーフ・ストラテジストは、「神戸製鋼は独立会社の集合体のような特性がある。グループ内の問題に全社で対応できていたのか」と疑問を投げかける。別部門の不祥事は人ごとと受け流され、反省や教訓が共有されなかった可能性があるというのだ。実際、グループ内では18年から昨年までに、製鉄所の煤煙(ばいえん)データ改竄(かいざん)、グループ会社の鋼材試験データ捏造(ねつぞう)、ばね用鋼材のデータ改竄が相次いで発覚したが、教訓が生かされないままさらに不正が重ねられた。川崎博也会長兼社長は13日の記者会見で、不正が同時並行的に行われていたことについて「その分析がキー(鍵)だと考える。原因分析の最中」と説明。本社部門のマネジメントに問題があったと認め、「風土的なものを感じられるのも仕方ない」とも述べた。神戸製鋼は1カ月以内に原因分析と対策を経済産業省へ報告するが、その先には企業文化の刷新という難しい課題も待ち受けている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171015-00000049-san-bus_all




『神戸製鋼所の不正行為、中国企業の関与も明らかに―中国誌』2017年10月15日(日) 13時40分
データ改ざんをめぐり、神戸製鋼所は13日に新たにグループ9社の9製品で不正があったと発表し影響が広がっている。これに関して中国誌・財経は14日の記事で不正に関与した中国企業について伝えた。記事によると、中国企業は銅製品を製造した際、顧客と取り交わした寸法測定結果を書き換えるといった不正行為を行った。中国企業の担当者は、「不正行為はよくない」と述べたうえで、「今のところ品質に問題は見つかっていない。不正行為の原因は把握していない」と語った。同社の不正行為について、外部の法律関連会社が経緯の調査を進めているという。
http://www.recordchina.co.jp/b193831-s0-c10.html




『神鋼改ざん「どこまで広がるか…」車販売店困惑』2017年10月15日 1時4分
神戸製鋼所によるアルミ・銅製品などの検査データ改ざん問題が発覚して15日で1週間となる。出荷先は約500社に上り、自動車など国内外の各種メーカーに影響が広がっている。自動車や航空機に乗る一般の顧客の疑念も募るばかりだ。「規模が不透明で、車種もどこまで広がるか分からない。我々も不安だが、ドライバーはもっと不安だろう」。首都圏の車販売店関係者は14日、困惑した様子で話した。出荷前の検査でデータを改ざんしていた不正を8日に公表してから、トヨタ自動車などの一部車両や東海道新幹線の車両などで問題の製品が使われていることが判明した。欧州航空機大手エアバスも製品を使用していないかどうか、調査に乗り出すなど、影響は拡大している。
http://news.livedoor.com/article/detail/13748755/




『現場頼み限界 綻ぶ日本の製造業 問われる経営力』2017/10/15 2:00
 日本の製造業への不信が広がっている。日産自動車の無資格者検査に続き、神戸製鋼所でデータの改ざんの常態化が発覚した。世界に「メード・イン・ジャパン」の名声を広げた名門企業の現場はなぜ綻んだのか。
 三重県いなべ市にある神鋼の大安工場はアルミの生産技術を結集したような現場だ。大音量とともにアルミ板を打ち抜いて次々と自動車のサスペンションを作る量産工場の隣に、砂の型枠にアルミを流し込む作業場がある。職人風の従業員が金属片やヤスリ、ブラシを次々と手に持ち替えて削り込む砂型はあたかも芸術品だ。顧客それぞれの要求に合わせてアルミ合金の材料を開発し、高精度で複雑な形状を出せる鋳造ノウハウを持つ。その技術力が高く評価され、自動車から航空機、鉄道、防衛産業まで世界中でユーザーを広げた。だが世界的な鉄余りや原料高に、建設機械事業の無理な拡販による損失が加わり、神鋼の業績は2017年3月期まで2期連続の最終赤字に沈む。川崎博也会長兼社長は自動車の軽量化で需要が増えるアルミで大増産の号令をかけた。だが工場の負担を緩和するような生産システムの導入はほとんどなく、頼みは現場のがんばりだった。「納期の遅れは許されない」。そんなプレッシャーが現場を追い詰める。経営陣と現場の乖離(かいり)が広がり、疲弊した現場でデータの改ざんが繰り返されていた。ルノーとの連合でグローバル企業になった日産も「強い現場」に頼る構図は同じだ。世界の全工場を統一の指標でベンチマークとし、効率性の高さで目に見える成果を示す工場に生産車種を割り当てる。社内で競わせるコンペはコスト削減で一定の成果を生む一方、副作用も生む。九州の工場から海外に一部の生産を移転したこともあった。グループ内のクルマの取り合いは現場を疲弊させる。市場が成熟するなかで少しでもコストを削ろうとするあまり、現場の社員を不正に動かす芽が生じる。強い力を持ち、本社の目が行き届かない現場はブラックボックス化。自らが所属する組織を優先する縦割りも常態化した。管理が行き届かないなかでいつの間にか一線を越えてしまう。神鋼と日産の不祥事からは、そんな構図が透けて見える。20世紀初頭から欧米諸国の背中を追い続けた日本の製造業。トヨタ自動車は米国に学び、官営八幡製鉄所はドイツから専門家を招いて産声を上げたが、日本流で磨きをかけることで世界を席巻した。燃費性能の高いクルマは自動車大国の米国で認められ、使いやすく安い家電は世界に輸出され、日本に経済成長をもたらす大黒柱となった。一人の天才が革新的なシステムを思いつくような欧米に対し、無数の人のアイデアを積み上げるのが日本流。一人ひとりが「カイゼン」を考え、一斉に1円、1銭を削る努力をする。だがこの強みがいま、限界に直面している。グローバル化で人件費が安い新興国が製造現場として台頭し、ものづくりのあり方を大きく変えるデジタル化も進んだ。競争の大前提が変わる時代に求められるのはコツコツとしたカイゼンではなく、大胆な発想の転換だ。経営の力が不可欠なのに、現場に頼り続けたことが日本企業にひずみを招いていないか。すでに「モノ作り神話」が揺らいでいることはデータが示す。日本生産性本部によると00年に米国に次ぐ2位だった日本の製造業の労働生産性は14年に独英仏に抜かれ11位に転落した。欧米の強さの原動力の一つは先行する工場のIT(情報技術)化だ。ドイツは「インダストリー4.0」を掲げ、製造業を飛躍的に変えようと動き出している。ドイツ南西部にある部品大手ボッシュの工場では200種類の部品を7つのラインで生産していた体制を1本のラインに刷新した。すべての製品にセンサーを取り付け、従業員の状況も無線で管理。全体の生産効率を一気に1割向上させた。現場の力に頼るだけでなく、経営トップが変革の道筋を示して投資を実行することで実現した。日本も変化の兆しはある。孤立主義で知られたロボット大手のファナックは「賢い工場」の完成に向けて米シスコシステムズやNTTに協力を求めた。トヨタも日立製作所と組み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を生産現場に持ち込む実験を始めた。日本の製造業は今こそ変革が必要な時期に差し掛かっている。求められるのは「現場の力」を再生するため、ダイナミックにカジを切る経営の力だ。(杉本貴司)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22276130U7A011C1MM8000/?n_cid=NMAIL005







『<神戸製鋼不正>納入先の安全評価が焦点に 負担避けられず』
神戸製鋼所の検査データ改ざん問題は、アルミ・銅製品から主力の鉄鋼製品にも広がり、納入先は国内外の約500社に拡大した。今後の焦点は不正があった金属素材が安全かどうかだ。神戸製鋼は改ざん前の正しいデータを納入先に示し、強度などの安全性を再確認するとしている。問題となった金属素材が最終的に安全かどうかを判断するのは各メーカーだが、その判断によっては、神戸製鋼の経営に深刻な打撃を与える可能性もある。「安全性については、改ざんする前の生データをメーカーに提供して、メーカーにご判断いただくことになる」。神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は、13日に東京都内で開いた記者会見でこう述べた。同社はデータに改ざんがあっても「(自動車など)最終製品の安全性には影響しない」(梅原尚人副社長)と説明する。一方で「安全性の評価は素材メーカー単独ではできない。納入先と協力しながら、必要なデータを提供し確認する」(勝川四志彦常務執行役員)といい、10月下旬をメドに安全性の検証結果を公表する予定で作業を進めている。約500社の納入先のうち、これまでにJR東海とJR西日本が新幹線の台車の部品に問題のアルミ製品を使っていることを明らかにしたが、両社によると、強度は安全面で必要な水準を大きく上回っており、「走行の安全性に影響はない」という。三菱重工業が開発中の国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)にも使われているが、「安全性に問題がないことを確認した」という。最大の焦点は大量生産されている自動車だ。トヨタ自動車など国内だけでなく、米ゼネラル・モーターズ(GM)、米フォード・モーターなど海外メーカーも含まれる。自動車には問題となったアルミ・銅製品、鉄鋼製品がボディー、エンジンなどに幅広く使われている。日産自動車は「ボンネットは歩行者の保護性能にかかわる恐れがあり、影響を確認中」としている。自動車メーカーが国土交通省の保安基準に達していないと判断すれば、大規模リコール(回収・無償修理)に発展する可能性がある。SUBARU(スバル)の吉永泰之社長は12日、記者団の取材に「(リコールを行った場合の)ルールがあり、(費用を)求償するだろう」と述べた。リコールにならなくても、JR東海やJR西の新幹線のように、定期点検に合わせて部品交換が必要となる場合も考えられる。JR西は部品交換などの費用を神戸製鋼側に求める方針だ。一連の不正の代償として、神戸製鋼に新たな負担が生じるのは間違いない。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171015k0000m020086000c.html






『他部門の不祥事は「人ごと」? 多角化・縦割りで反省共有されず』2017.10.14 19:31
 神戸製鋼所がグループ会社9社による不正を新たに公表したことで、関連会社を含むグループ全体への不信が広がっている。建設機械、プラント製造などへ多角化を推し進め、子会社200社以上を抱える神戸製鋼。しかし関連性の薄い事業が並ぶ縦割り構造が企業統治の機能不全を招き、不正の温床となってきた。
 「報道で知ってびっくりしている。うちにも影響がないか心配だ。しかし(不正の公表は)神戸製鋼本体のことなので分からない」
 ある有力グループ会社の幹部は、一連の不正について情報が共有されていないことに不安を募らせた。一方、不正が公表された別の子会社の幹部は「グループ内のほかの不正は、ちょっと想像できない」と語り、他の部門の情報を持っていないことを明かした。鉄鋼メーカーで国内3位の神戸製鋼は、業界の世界的再編や中国などとの競争激化が進む中、規模の劣勢を事業の多角化で補う「複合経営」に取り組んできた。主要事業は鉄鋼、アルミ・銅、建機、溶接、発電など7分野に及ぶ。同社によると、平成29年3月時点で子会社は213社、それ以外の関連会社も56社にのぼる。ただ、企業経営に詳しい青木英孝・中央大学教授は「グループが複雑、巨大化すると、不正も隠しやすい状況に陥る」と指摘する。また、専門性の高い部署の間で連携や情報共有ができない「縦割り経営」の弊害も生まれた。楽天証券の窪田真之・チーフ・ストラテジストは、「神戸製鋼は独立会社の集合体のような特性がある。グループ内の問題に全社で対応できていたのか」と疑問を投げかける。別部門の不祥事は人ごとと受け流され、反省や教訓が共有されなかった可能性があるというのだ。実際、グループ内では18年から昨年までに、製鉄所の煤煙(ばいえん)データ改竄(かいざん)、グループ会社の鋼材試験データ捏造(ねつぞう)、ばね用鋼材のデータ改竄が相次いで発覚したが、教訓が生かされないままさらに不正が重ねられた。川崎博也会長兼社長は13日の記者会見で、不正が同時並行的に行われていたことについて「その分析がキー(鍵)だと考える。原因分析の最中」と説明。本社部門のマネジメントに問題があったと認め、「風土的なものを感じられるのも仕方ない」とも述べた。神戸製鋼は1カ月以内に原因分析と対策を経済産業省へ報告するが、その先には企業文化の刷新という難しい課題も待ち受けている。
http://www.sankei.com/west/news/171014/wst1710140059-n1.html






『新たな不正を公表した神戸製鋼「縦割り経営」が生んだ弊害』2017年10月14日 19時47分
神戸製鋼所がグループ会社9社による不正を新たに公表したことで、関連会社を含むグループ全体への不信が広がっている。建設機械、プラント製造などへ多角化を推し進め、子会社200社以上を抱える神戸製鋼。しかし関連性の薄い事業が並ぶ縦割り構造が企業統治の機能不全を招き、不正の温床となってきた。「報道で知ってびっくりしている。うちにも影響がないか心配だ。しかし(不正の公表は)神戸製鋼本体のことなので分からない」 ある有力グループ会社の幹部は、一連の不正について情報が共有されていないことに不安を募らせた。一方、不正が公表された別の子会社の幹部は「グループ内のほかの不正は、ちょっと想像できない」と語り、他の部門の情報を持っていないことを明かした。鉄鋼メーカーで国内3位の神戸製鋼は、業界の世界的再編や中国などとの競争激化が進む中、規模の劣勢を事業の多角化で補う「複合経営」に取り組んできた。主要事業は鉄鋼、アルミ・銅、建機、溶接、発電など7分野に及ぶ。同社によると、平成29年3月時点で子会社は213社、それ以外の関連会社も56社にのぼる。ただ、企業経営に詳しい青木英孝・中央大学教授は「グループが複雑、巨大化すると、不正も隠しやすい状況に陥る」と指摘する。また、専門性の高い部署の間で連携や情報共有ができない「縦割り経営」の弊害も生まれた。楽天証券の窪田真之・チーフ・ストラテジストは、「神戸製鋼は独立会社の集合体のような特性がある。グループ内の問題に全社で対応できていたのか」と疑問を投げかける。別部門の不祥事は人ごとと受け流され、反省や教訓が共有されなかった可能性があるというのだ。実際、グループ内では18年から昨年までに、製鉄所の煤煙(ばいえん)データ改竄(かいざん)、グループ会社の鋼材試験データ捏造(ねつぞう)、ばね用鋼材のデータ改竄が相次いで発覚したが、教訓が生かされないままさらに不正が重ねられた。川崎博也会長兼社長は13日の記者会見で、不正が同時並行的に行われていたことについて「その分析がキー(鍵)だと考える。原因分析の最中」と説明。本社部門のマネジメントに問題があったと認め、「風土的なものを感じられるのも仕方ない」とも述べた。神戸製鋼は1カ月以内に原因分析と対策を経済産業省へ報告するが、その先には企業文化の刷新という難しい課題も待ち受けている。
http://news.livedoor.com/article/detail/13748569/




『神鋼データ改竄 トップ、軽い発言 ガバナンス機能せず』10/14(土) 7:55
神戸製鋼所は、アルミ・銅製品のデータ改竄(かいざん)を8日に発表してから1週間足らずで次々に新たな不正が発覚した。特に、川崎博也会長兼社長が「不正はない」と明言した鉄鋼事業の主力製品でも見つかったことで、情報開示姿勢にもまずさが目立った。同社の企業統治(コーポレートガバナンス)は全く機能しておらず、川崎氏の経営責任が厳しく問われそうだ。(平尾孝)
                   ◇
 一連の問題では、各事業所の品質管理部門担当者だけでなく、それ以外の担当者もデータ改竄にかかわっていた可能性が浮上。工場長ら幹部も「見て見ぬふり」をしていた恐れがある。アルミ製品の中には10年前からの不正もあり、「日常的かつ組織ぐるみで改竄が行われていた」ことになる。
 「改めておわび申し上げます」
 川崎氏は13日の記者会見で苦渋の表情を見せたが、自身の責任問題については「リーダーシップを発揮して、難局を切り抜けることがトップとしての責任」と強調。「(進退は)慎重に考えたい」と述べるにとどめた。川崎氏は前日、経済産業省で記者団に対し、鉄鋼部門の不正は「ない」と言い切ったばかり。それが、翌日には鉄鋼製品など9製品で不正を確認したと発表した。「4月以降の監査、9月からの自主点検では見つけていないという意味」と説明したが、取引先や消費者の理解は得られそうにない。前日の発言を簡単に覆す“軽い”経営トップでは信頼回復は難しく、社内外から「辞任は避けられない」との声が上がりそうだ。車のボンネットやドアに使ったトヨタ自動車などは、安全性に問題がないか調査を進めている。海外企業では米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターのほか、米航空機大手ボーイングも調査に乗り出した。影響は広がり続けており、事態収拾の見通しは立たない。神戸製鋼の対応が遅れれば、日本の「モノづくり」の信頼は根底から崩れる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000054-san-bus_all




『 神戸製鋼不正 エアバスが調査 海外大手への波及拡大』
神戸製鋼所のデータ改ざん問題で、欧州航空機大手エアバスはデータ偽装された神戸製鋼の製品を使用していないかどうかの調査に乗り出した。ロイター通信が13日、報じた。海外の大手製造業が相次いで調査を開始しており、改ざん問題の影響は海外でも拡大。損害賠償請求を懸念する声も上がっており、神戸製鋼の経営に深刻な打撃となりかねない。米航空機大手ボーイングも調査に乗り出したと伝えられる。米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターも既に調査している。エアバスは神戸製鋼から問題となっている製品を直接購入していないが、部品供給企業を通じて購入したケースがないか調べている。広報担当者はロイターの取材に「取引のある部品供給企業の中に、神戸製鋼から原材料を調達している企業があるかは分かっていない」と回答した。神戸製鋼は13日、新たに9製品の不正を公表、納入先は延べ約500社に拡大した。金融関係者は「全容が分からない。海外で損害賠償請求が起きた時にどうなるか」と懸念を隠さなかった。神戸製鋼の川崎博也会長兼社長が12日、不正製品に「鉄は入っていない」と明言したことを13日の記者会見で翻し、特殊鋼などでの不正を明らかにしたことで、同社の信用は失墜。取引先企業が契約を見直す動きが出てくる可能性もある。(共同)
https://mainichi.jp/articles/20171014/k00/00e/020/225000c




『神戸製鋼改ざん 防衛装備品でも使用と確認 防衛省』10月13日 17時43分
大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」が、アルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、防衛省は自衛隊の航空機やミサイルなど防衛装備品の一部にも、問題の製品が使われていたことが確認されたと発表しました。これは防衛省の青柳肇報道官が記者会見で明らかにしました。それによりますと、問題の発覚を受けて防衛省が防衛装備品の製造メーカーに照会したところ、自衛隊の航空機やミサイルなど防衛装備品の一部にも問題の製品が使われていたことが確認されたということです。製造メーカーからは、装備品の安全や運用に直ちに影響を与えることはないと報告を受けているということです。青柳報道官は記者会見で、「まだ全体像は分かっておらず、古いデータも含め、全体を調査している。引き続き、問題の製品が使われた具体的な装備品や影響の有無などの詳細について、さらに報告を求めていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171013/k10011177221000.html





『阪急電車1000系と1300系に不正部材 安全性は確認、交換せず』2017.10.14 09:05
阪急電鉄は13日、一部車両の車体に、性能データが改竄されたアルミ製材が使用されていることを明らかにした。安全が確認されているとして交換は行わないという。車両は平成25年以降に導入された神戸線、宝塚線の通勤電車「1000系」と京都線の「1300系」で、不正部材を使っている車両数は分かっておらず、調査をする予定。車両メーカーの日立製作所によると、不正部材により、車体の外壁が設計より0・数ミリ厚くなっていたりしていた。出荷時の検査で重量や強度に問題はないことを確認しているという。鉄道関連では、JR東日本、東海、西日本の新幹線の台車部品などで不正部材が使用されていることが判明。JR西では車両メーカーに交換費用負担を求めることにしている。一方、近鉄、阪神、京阪、南海の関西私鉄大手各社も、不正部材が使われていないか調査を進めている。 
http://www.sankei.com/west/news/171014/wst1710140023-n1.html



『 神戸製鋼不正 出荷500社 社長会見、辞任は不可避』017年10月14日 07時00分
 アルミ・銅製品などの品質検査データを改ざんしていた神戸製鋼所は13日、新たに9製品で不正があったと発表した。前日には否定していた主力の鉄鋼製品も含まれ、出荷先は約270社から約500社に拡大した。不正は国内外のグループ会社にも広がっており、川崎博也会長兼社長の引責辞任は避けられない見通しだ。
原発、防衛装備品も
 新たに不正が判明したのは国内やマレーシア、タイ、中国のグループ会社が製造した銅管やアルミニウム合金線、特殊鋼など。いずれも検査データを書き換えたり、引っ張りの強さの試験を省略した上で推定値を入力したりしていた。また自動車部品のバネなどに使われる「線材」と呼ばれる鉄鋼製品でも不正があった。線材は神戸製鋼の主力商品。これらは過去の取締役会で報告されたが、公表していなかった。いずれも現時点で安全性に問題があるとは確認されていないとしている。川崎社長は「不適切な行為によりユーザーならびに消費者の皆様に多大なご迷惑をかけ本当に申し訳ない」と陳謝。自身の経営責任については「(納入先の)メーカーで行われている安全性の検証を最大限支援することと、徹底的な原因分析と対策が私の使命。進退はその後で考えたい」と調査終了後に判断する考えを示した。鉄鋼製品の不正を公表してこなかった理由について「損益に影響する法令違反ではないなどの判断だった」と釈明。鉄鋼での不正は過去の事例で「今回の緊急監査、自主点検で発覚したものではない」とも述べた。問題製品の納入先から点検費用などの支払いを求められた場合の負担について「その腹積もりはある」と話した。 一方、東京電力は13日、福島第2原発3号機の原子炉を冷却する熱交換器に使われる部品に問題の製品が納入されていたと発表。防衛省も問題のアルミ製品が航空機や誘導武器、魚雷などの防衛装備品に使用されていたと明らかにした。神戸製鋼は今回の不正を8月末に社内監査で把握し10月8日に公表。この段階ではアルミ・銅製品で約200社に供給としてきた。11日には鉄粉製品や光ディスク材料などでも不正があり、約70社に納入していたと公表。影響は国内外の主要自動車メーカーや航空機、鉄道、ロケットなどにも広がっている。
https://mainichi.jp/articles/20171014/k00/00m/020/129000c




『神鋼、子会社に「公表必要なし」と指示 ステンレス鋼線9年間出荷』2017.10.14 07:18
神戸製鋼所が13日に発表したデータ改竄(かいざん)などをめぐり、グループ会社から昨年6月までに不正の報告を受けていたにもかかわらず、神戸製鋼が「公表の必要なし」と指示していたことが関係者への取材で分かった。平成19年4月から28年5月までの間、ステンレス鋼線について仕様に合うようデータを書き換えて約553トン出荷していたことを、1年以上にわたって公表していなかった。グループ会社の神鋼鋼線ステンレス(大阪府泉佐野市)は昨年6月、バネ用ステンレス鋼線の試験値を日本工業規格(JIS)を満たしているように改竄し、少なくとも9年間にわたって約55トン出荷していたことを公表していた。関係者によると、その調査の中で、改竄をしていた人物が、ほかにも顧客の仕様に適合するようにデータを書き換えるなどした製品があったことが判明。グループ会社側がこの事実を報告したところ、神戸製鋼からは「あえて公表する必要はない」と指示を受けたという。強度測定で安全確認ができており、違法ではないことから判断したとみられる。顧客企業からは、安全が確認できていたことなどから、「次から気をつけるように」と注意を受けただけだったという。
http://www.sankei.com/west/news/171014/wst1710140015-n1.html


『否定から一転、不正発覚「隠蔽でない」 神鋼社長会見』10/13(金) 21:26
否定から一転、不正発覚「隠蔽でない」 神鋼社長会見
 主力の鉄鋼製品でも不正が発覚した神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長らが13日に記者会見し、鉄鋼の問題を認識しながら公表しなかったことについて「隠していたわけではない」と釈明した。川崎社長や勝川四志彦常務との主なやりとりは次の通り。
【写真】記者会見する神戸製鋼所の(手前から)勝川四志彦常務執行役員、川崎博也会長兼社長、内山修造ものづくり推進部長=13日午後、東京都港区、飯塚晋一撮影
 ――出荷先の顧客社数は。
 勝川氏「前回(約200社)も加えて約500社」
 ――今回公表した鉄鋼についての4件は、不正を知っていて隠したのか。
 川崎氏「隠したわけではない。取締役会でも取り上げられたが、法令違反かどうかの判断で即時公表はしなかった。原因分析を徹底してやるなら過去分も分析すべき、と公表した」
 ――社長は前日の12日、「鉄鋼(の不正)はない」と話していたが、知っていたのか。
 川崎氏「当然、取締役会でもあがっていたので認識していた。『ない』と言ったのは、アルミや鉄粉(の不正)が見つかった緊急監査や自主点検の中では、鉄鋼(の不正)は見つかっていなかったからだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000087-asahi-bus_all




『神鋼の不正製品、福島第二原発にも納入 交換前で未使用』10/13(金) 18:04
 東京電力ホールディングス(HD)は13日、福島第二原発向けの配管部品として、データ改ざん問題を起こした神戸製鋼のグループ会社の製品が納入されていたと明らかにした。製品は、実際には計測していない検査データを記載して納入されていた。ただ、部品交換前で東電の倉庫に保管されており、「原発の安全性に問題はない」(東電HD)としている。福島第二原発は東日本大震災後、運転停止が続いている。東電HDによると、製品を納入したのは神鋼メタルプロダクツで、同社から報告を受けた。それによると、2016年9月から17年8月末までの部品の「寸法成績表」の一部で、実際には寸法を測定していないのに、測定したように装っていたという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000056-asahi-bus_all




『二輪車アルミ製品にも、神戸製鋼・検査証明証改ざん国内4メーカーに波及か』2017年10月13日(金) 21時41分
顧客への製品引渡時の品質を保証する検査証明証のデータを改ざん。神戸製鋼所が顧客の要求仕様に合致しない製品を供給していた影響は、オートバイを製造する国内全メーカーに波及する勢いだ。カワサキ(川崎重工業)は防衛部門に続いて、オートバイでも神鋼のアルミ製品を使用していることが明らかになった。フレームやスイングアーム部分を構成する材料で、現時点ではモデル名などについては非公表。「品質安全性の確認を進めている」(東京広報担当)という。また、四輪車で神鋼製品の使用を公表したホンダは「二輪車については確認中」と、引き続き調査を続けている。オートバイは高価格の大型車になるほど海外向け生産比率が高いため、国内生産であっても影響は海外に及ぶ可能性が大きい。神鋼は13日夕方にも3度目の会見を開き、関連9社でも検査を実行しなかったり、検査データを書き換えたりして改ざん、不正が行われ可能性のある納入先は約200社から約500社に拡大したことを公表した。具体的な産業分野、納入先個社名は顧客との関係で明らかにしない。ただ、新たに公表した改ざんによって生産された不適合製品で「安全性に疑いを生じさせる具体的な問題は確認されていない」か「技術的検証を完了し、安全性について問題ない」と、川崎博也社長は説明した。
https://response.jp/article/2017/10/13/301054.html





『神戸製鋼:月内償還、社債借り換え困難ー将来銀行支援や資産売却必要か』2017年10月13日 16:26
品質不正問題が発覚した神戸製鋼所は信用指標が大幅に悪化。月内にも既発債の償還を控える中、社債発行による借り換えは困難だ。顧客企業への大きな補償問題に発展するかどうか次第では、将来は資産売却や金融機関による支援が必要になる可能性もある。同社の社債発行残高は現在1760億円。10月27日には200億円が償還期限を迎える。通常ならば、新規発行し借り換えることになるが、品質不正問題を受けて社債の利回りが急上昇。ブルームバーグのデータによると、神戸鋼債(22年2月償還)の対国債スプレッドは、12日には234ベーシスポイント(bp)となり、問題が表面化する以前の6日(58bp)の4倍強に拡大した。神戸鋼は8日、顧客の製品仕様に適合させるため、強度などの検査証明書のデータを書き換えて出荷していた事実が判明したと発表した。さらに海外で生産する線材と呼ばれる鉄鋼製品の生産に関しても、新たに不適切な行為があったことなどが次々と判明。同社は13日、不適切行為があった製品の納入先は計500社に拡大したと発表した。朝日ライフアセットマネジメントの中谷吉宏シニアファンドマネジャーは、神戸鋼の社債発行について「証券会社が引き受けても、多分売れなくて在庫を抱えてしまうことになる。新発債の起債は当分できないだろう」と語り、当分は「銀行融資に頼るしかなくなる」との見方を示した。IR資料によると、日本政策投資銀行やみずほ銀行が主要借入先の上位に入っている。ムーディーズ・インベスターズ・サービスの柳瀬志樹シニア・クレジット・オフィサーは13日のセミナーで、「仮に神戸鋼の材料が使われたボンネットなどの交換が必要な事態となれば、(タカタのような)エアバッグなどよりも費用が大きくなる可能性は残っている」との見方を示した。
現金化できる資産潤沢
  大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは13日付のリポートで、「投資有価証券だけでも1,000 億円以上の資産を保有。事業ポートフォリオも幅広く、現金化できる資産・事業が豊富な点はやや安心材料だ」と指摘している。ブルームバーグのデータによれば、同社の現金・現金同等物は6月末時点で2481億円ある。同社財務部の長和智之課長は、「常に社債の償還には社債を充てると厳密に決めているわけではない」 とし、「現状の資金需要を勘案して起債は予定していない」と話した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-13/OXR04A6JTSE901





『不正はBtoB部門に集中「原因の本質がある」「1カ月以内に原因・対策をまとめる」』2017.10.13 19:08
神戸製鋼所の不正をめぐる質疑応答は、1時間を超えて続く。

 −−社内で問題が発覚してからすでに1カ月半たっているが、現時点で原因や対策は考えられないのか
 川崎博也会長兼社長「原因や対策をまだ考えていない、ということはない。たとえば本社部門のマネジメントに問題があったと考えている。また現物監査をどうしたのか、工程余力はどうだったのか…。1カ月以内に原因分析と対策をまとめるよう経産省から指示されたので、鋭意進めたい」
 −−トップとしての反省を聞きたい
 川崎氏「鉄鋼事業部門は民民契約に関する自主点検も始めさせ、それを本社で監査するという組織を4月に始めた。それなのになぜアルミ・銅事業では適用しなかったのか、それも要因の一つだと考えている。私自身の判断も原因の一つだと推測している」
 −−不正の背景に納期や作り直しにかかるコストなどのプレッシャーはなかったか
川崎氏「ないとはいえない。上からは指示していないが、お客さんのニーズに対する生産工程余力、検査行程の自動化などが十分だったのか、現在そこを調べている」
 −−株価でみると神鋼の企業価値は4割低下した。現経営陣に回復できるのか
 川崎氏「そう信じて、足元の原因分析と対策の精度を高めたい」
 −−鋼線などは「安全性に問題ない」との説明だが
 勝川四志彦常務執行役員「納入先からそういうお話を頂いている。その他の製品についてはまだ、そういうお話を頂いていないという整理だ」
 内山修造ものづくり推進部長「改竄前の生データを顧客に提供し、確認を進めている」
 川崎氏「生データで顧客に判断していただいている」
 −−海外自動車メーカーにも製品を納入している。ユーザーの不安を解消する責任をどう考える
 勝川常務執行役員「顧客(納入先)と協力しながら、必要なデータを提供して確認している。当社はサプライチェーンのもっとも上流に位置しており、製品が複雑な加工を経てどんな形で最終消費者に渡っているか、すべて把握するのは難しい。顧客と相談しないと確認できない」
 −−どのメーカーに納入しているのか、公表できないのか
同「取引上の守秘義務があるし、まだ調査が続いている」
 −−不正の範囲は広汎だ。神戸製鋼グループ自体に不正を行う土壌があるのではないか
 川崎氏「神戸製鋼グループのビジネスは、鉄鋼もアルミ・銅も『BtoB』、つまり半製品をメーカーに売るビジネスだ。一方で、機械事業の建設機械などは『BtoC』、消費者向けの完成品を売っている。まだ調査中だが、BtoCの部門では不正が起きていない。そこに原因の本質があると思う。深掘りが必要だ」
今回の不正に限らず、問題が繰り返されている。企業文化に問題があるのではないか
 川崎氏「風土的なものを感じられるのも仕方ない。繰り返しになるが、1カ月以内に原因・対策をまとめるのでご理解を頂きたい」

 1時間24分の会見を終えた川崎博也会長兼社長ら3人は、再び深々と頭を下げて会場を後にした。(完)
http://www.sankei.com/economy/news/171013/ecn1710130040-n1.html





『神戸製鋼所の事件簿 10月13日』2017.10.13 05:04
神戸製鋼所という会社は、良きにつけ悪(あ)しきにつけ世間を騒がせてきた。「良きニュース」といえば、なんといってもラグビー部が打ち立てた金字塔である。日本ラグビー史上屈指のスター選手、平尾誠二さんの下、日本選手権で新日鉄釜石と並ぶ7連覇を達成した。
 ▼ところがV7から2日たった平成7年1月17日、阪神大震災に襲われる。本社は崩れ落ち、製鉄所の高炉も使えなくなった。被害額は1千億円を超えたものの、見事に復興を果たす。ちなみに、安倍晋三首相が政界に入る前に勤めていた会社としても知られる。
 ▼もっとも「悪しきニュース」にも事欠かない。11年には、総会屋に対する利益供与事件が発覚する。その後も煤煙(ばいえん)のデータ改竄(かいざん)問題や政治資金規正法違反など、事件簿を積み上げてきた。ただ今回明らかになった不正は、とりわけ深刻である。 
 ▼性能データが改竄されたアルミや銅製品の供給先は、自動車や新幹線、航空機、防衛産業など広範囲に及ぶ。川崎博也会長兼社長の言葉通り、「神戸製鋼所の信頼はゼロに落ちた」。海外でも大きく報じられて、一企業の問題では済まなくなった。日本の誇る「ものづくり」への信頼が揺らぎかねない事態である。
 ▼平尾さんは昨年10月、53歳の若さで亡くなった。親友のノーベル賞受賞者、山中伸弥さんとの共著『友情』(講談社)が刊行され、話題を呼んでいる。「いちばん素晴らしいチームワークは、個人が責任を果たすこと。それに尽きるんですよ」「日本独自の勤勉さ、こだわり、匠(たくみ)というものがどんどん失われている」。山中さんとの対談で、日本のラグビーの課題について語ったものだ。
 ▼現場で不正を見逃してきた技術者への、苦言と受け止めてもいい。
http://www.sankei.com/column/news/171013/clm1710130003-n1.html



『提供企業は「500社…」に会見場からどよめき』2017.10.13 19:03
 データ不正案件が次々と明らかになった神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長らに対し、厳しい質問は続く。川崎氏は12日、経済産業省で記者団に対し、「鉄鋼事業ではない」と話していたが、その翌日の会見で銅線や特殊鋼で4件の不正が公表されたことに、疑問の声が相次いだ。
 「隠していたわけではない。コンプライアンス(法令順守)問題という取り扱いで取締役会でも取り上げられた。損益の影響にならない、法令違反ではないということで公表はしなかった。ではなぜ公表したのか。それは、一連の不適切な行為を考えるときに現在進行中だけで分析するのではなく、過去分もどうであったか、本質的な原因を分析するには避けて通れないからだ」
 川崎氏はこの公表を前向きなものだと捉えているようだが、記者側は「単なる隠蔽」と感じており、やり取りはまったくかみ合わない。
 記者「昨日は、テレビカメラ十数台あった中で、この事案を知っていたのにとぼけたのか」
 川崎氏「鉄鋼事業ではないと申し上げたのは、4月以降の監査、9月から自主点検の連続性の中では現認されていないということだ。ご理解いただきたい。何回言っても理解してもらえないかもしれないが」
議論がかみ合わない状況に、質問した記者からは「社長としてどうか」との指摘も出た。「神戸製鋼はこうした不正を公表しないのが普通か」との質問に勝川四志彦常務執行役員は「お客さまとの間で状況、中身を話し合う中で問題を解決した」と、供給する顧客企業の理解が得られれば問題ないとの考えを示唆した。
 「出荷先企業は、これまでの発表と合わせて何社になったのか」という質問では、これまで公表していた213社から、どの位に増えたのかが注目された。これについて、勝川氏が「今のところ270社程度」と回答。しかし、次の質疑が行われているときに勝川氏は「すみません、先ほどの話ですが、500社でした」と修正。あまりの違いに会見場からはどよめきが起きた。270社は、新たに増えた数だったようだ。
 トップの進退に関する質問も出た。これに対して川崎氏は、「昨日も申し上げたように現在の使命は安全性の検証の最大限の支援、徹底的な分析と対策だ。まずはそれに全力を傾注したい」と回答。さらに記者は食い下がったが、川崎氏は「それはまた、慎重に考えたい」と最後まで明言を避けた。
 現時点では、業績の影響が大きくないとみていることが背景にあるようだ。
 「信頼失墜や費用負担で、企業として存続できるのか」という厳しい質問にも、「売り上げに占める(不適切な案件が出た事業の)割合は4%。残りの96%は品質の生データと合致している。ユーザーの皆さんからどういう声があるかわかりませんが」と述べた。神戸製鋼は、自動車の軽量化を進めるメーカーにアルミなどを提供し、収益化をはかってきた。そういう戦略についても「現段階で変更がない」と言い切った。

 調査される対象であるはずの川崎氏が、品質問題調査委員会のトップを務めていることに、疑問の声も出たが、川崎氏は反論。「調査範囲の広さ、スピード感を考えると私がトップになってリーダーシップを発揮する必要がある。外部の弁護士さんが入って公平性を担保する。ただ、さらなる透明性を問われたときは他の委員会が必要になるかもしれない」と強調した。さまざまなグループ会社で同時並行的に不正が行われていたことについて聞かれた川崎氏は、「その分析がキー(鍵)であると考えているが、徹底した原因分析の最中で、これだという明快な回答はない」と述べており、原因に関する謎は、会見で逆に深まるばかりだった。
http://www.sankei.com/economy/news/171013/ecn1710130039-n1.html




『 神戸製鋼、アルミ部品性能データ改ざん 8日14時会見へ MRJなどに出荷』2017/10/8 12:30
 航空機などの部材に使われるアルミ製品で神戸製鋼所が顧客に対して強度など性能面の虚偽説明をしていたことが8日、明らかになった。三菱重工業の子会社が開発中の国産ジェット旅客機「MRJ」などに納入した部品で発覚したもようだ。三菱重工側が求める規格を満たしているように納入時のデータを改ざんしていた。同日14時、神戸製鋼は記者会見を開き公表する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22037990Y7A001C1000000/




『新幹線の部品にも 神戸製鋼のデータ改ざんで影響広がる』10月9日 18時26分
大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」が、アルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、出荷した製品が新幹線の部品の一部などとして使われていたことがわかりました。安全性や耐久性に問題はないということですが、各社が対応に追われるなど影響が広がっています。この問題は、神戸製鋼がことし8月末までの1年間に出荷したアルミや銅製品の一部で各メーカーに事前に約束した強度などを満たしていないにもかかわらず、検査証明書のデータを書き換えるなどして出荷していたものです。問題の製品の出荷先はおよそ200社にのぼり、これまでに三菱重工業の子会社が開発中の国産ジェット旅客機、「MRJ」の一部や、トヨタ自動車の一部の車のボンネットなどに使われていたことがわかっています。これに加え、日産自動車も車のボンネットなどに、マツダとSUBARUは一部の車で、部品として使われていたことを明らかにし、国土交通省は9日、自動車メーカー各社に対し問題の製品の使用状況を確認するよう要請しました。このほかJR東海は問題の製品が新幹線の台車の部品などに使われていたことを明らかにし、今後、定期点検の際に部品の交換を検討するとしています。さらに川崎重工業とSUBARUは、アメリカのボーイングから受注した航空機の機体の部品として使われた可能性があるとしています。各社とも今のところ安全性や耐久性に問題はないとしていますが確認作業に追われるなど影響が広がっていて、神戸製鋼のずさんな品質管理に対する批判が強まっています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171009/k10011172831000.html




『神戸製鋼の改ざん製品、ロケットや自動車7社でも使用』2017年10月10日21時19分
神戸製鋼所が性能データを改ざんして出荷したアルミニウム・銅製品は、車や新幹線、航空機など公共性の高い製品を中心に、幅広く使われていた実態が明らかになった。対象はロケットや防衛装備品にも及び、メーカーや関係省庁は確認に追われている。
神戸製鋼、アルミ部品など強度改ざん 200社に出荷
強度偽装、組織ぐるみで常態化 神戸製鋼「納期の重圧」
 問題の製品を納めた直接の取引先は約200社だが、神鋼は企業名を明かしていない。取引先が加工して転売しているケースもあり、最終製品として消費者に届けられている規模は「多くてわからない」(幹部)という。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダ、三菱自動車、スバルの自動車大手7社は問題製品の採用を確認した。ダイハツ工業は他社から買った部品に含まれる可能性は否定できないという。車メーカーは出荷までに多段階で独自に安全確認を実施している。国土交通省は「安全基準に対して余裕を持った設計で、現時点ではリコール(回収・無償修理)が必要になる車はなさそうだ」(担当者)とみるが、各社は引き続き安全性の検証を進める。問題の製品は、三菱重工業が10日に打ち上げに成功したH2Aロケット36号機でも使っていた。東海道新幹線にも使われ、JR東海によると、車輪などを支えるアルミ製部品などの強度データが改ざんされていた。いずれも社内で安全性は確認したという。米ボーイング社の航空機の部材に使われた可能性もある。また三菱重工業、川崎重工業、スバル、IHIの4社は、防衛装備品で使っていたことを国に報告した。航空機のほか、ミサイルや装甲車両などに採用された可能性がある。防衛省幹部は「強度が弱いと運用期限が短くなるなど影響が出かねない」と懸念する。(青山直篤、伊藤嘉孝)
http://www.asahi.com/articles/ASKBB5GMJKBBULFA035.html




『 神戸製鋼所データ改ざん 経団連会長「ゆゆしき事態」、日商会頭「残念」』 2017/10/10 23:44
経団連の榊原定征会長は10日の記者会見で、神戸製鋼所のアルミ製部材の品質データが改ざんされていた問題に関して「品質が諸外国に比べて圧倒的に高いという日本企業への信頼に影響を及ぼしかねない極めてゆゆしき事態だ」と述べた。「不正の原因究明と再発防止を徹底してほしい」と強調した。日本商工会議所の三村明夫会頭も同日の記者会見で「非常に残念だ」と述べた
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22103290Q7A011C1000000/



『品質不正で信頼度はゼロに、さらに疑わしい事案も=神戸製鋼社長』2017年10月12日 16時18分
神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は、アルミ・銅製品などで性能データを改ざんしていたことについて「品質不正で神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と厳しい現状認識を示した。10月12日、神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は、経済産業省内で記者団に対して、アルミ・銅製品などで性能データを改ざんしていたことについて「品質不正で神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と厳しい現状認識を示した。写真は謝罪する同会長兼社長。都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 12日 ロイター] - 神戸製鋼所<5406.T>の川崎博也会長兼社長は12日、経済産業省内で記者団に対し、アルミ・銅製品などで性能データを改ざんしていたことについて「品質不正で神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と厳しい現状認識を示した。データの突合せ突合せ作業が終わっていないことから「今後、新たな不正事案が発生する可能性がある」とし、実際に国内外で複数の「疑わしい事案がある」ことを明らかにした。同社の品質不正問題はさらに広がりを見せる可能性がある。川崎社長は午前、経産省を訪れ品質不正の経緯について報告した。「多くの方々にご心配をおかけしていることを深くおわびする」と謝罪。「安全検査と確認を最優先課題として、万全の体制で取り組んでいく」と、安全性の確認を急ぐ考えを示した。対応した多田明弘製造産業局長は「公正な取引の基盤を揺るがす誠に遺憾な事態。一部には日本の製造業全体の信頼にもかかわるとの指摘もあり、重く受け止めている」と語った。経産省は同社に対し、1)新たな不正の特定・調査を早期に完了させる、2)安全性の検証結果を2週間程度をめどに公表する、3)徹底的な原因分析と対策立案を1カ月以内をめどに完了させる――の3点を指示した。
<経営責任の言及避ける>
川崎社長は会談後、記者団に対して、自らの経営責任について「今は原因究明と対策、安全性の検証に最大限努力することが私の責任だ」と述べ、事態の収拾を優先させる考えを示した。その後の辞任の可能性については「外部の意見や今回の影響度を総合して決めたい」と述べるにとどめた。同社の品質不正は過去1年間に出荷したアルミ・銅製品の4%、出荷先は約200社にのぼる。約100社に戸別訪問し状況を説明したといい、残りの100社についても「可能な限り早く情報提供、安全性の検証・確認に入っていきたい」と語った。リコール(回収・無償修理)の可能性については「現時点でその可能性があるとは聞いていない」という。神戸製鋼の品質不正問題は日本の製造業全体の不信感につながる可能性もある。川崎社長は「われわれの会社だけの信頼低下だけにとどまらないのは十分理解している。本当に申し訳ない」と重ねて謝罪した。業績への影響については、賠償請求など費用がどれくらいかかるかわからないため「見積もれない」と指摘。資産売却も「今のところ考えていない」と語った。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1710/12/news094.html





『「神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」 社長の一問一答』2017年10月12日20時15分
製品の検査データ改ざんが発覚した神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長が12日、問題発覚後はじめて報道陣の取材に応じ、「神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちたと思っている」と話した。主なやりとりは次の通り。
神戸製鋼、アルミ部品など強度改ざん 200社に出荷
神戸製鋼、隠ぺい否定 次々と偽装発覚、新幹線の台車も
 ――経営責任をどう考えるか。
 「神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた。経営責任は、調査委員会などの検証が終わってから考えたい。リーダーシップを発揮して難局を切り抜けることが、トップとしての責任だ」
 ――組織的不正に社長は気づかなかったのか。
 「8月30日に第一報を聞くまでまったく知らなかった。報告を聞いて、がくぜんとした。取締役も把握していなかった」
 ――不正の原因を調べる社内調査委員会のトップを(調査対象でもある)川崎社長自身が務めている。
 「スピード感を持って原因を究明し、対策を打つには私が適任だ。信頼性確保のため、調査結果の評価は外部の弁護士らに委ねる」
 ――さらに不正が発覚する可能…
http://www.asahi.com/articles/ASKBD5PXNKBDULFA02F.html




『広がる不正、検査サービス、鉄粉も 12日に川崎博也会長兼社長が経産省で経緯報告』2017.10.11 21:04
神戸製鋼所がアルミと銅製品の性能データを改竄していた問題で、新たに鉄粉製品のデータでも改竄が行われていたことが11日、分かった。これとは別に、半導体材料の製造、分析を手がける子会社の検査データでは偽装が行われていたことも判明。川崎博也会長兼社長が12日午前に経済産業省を訪問し、改竄問題の経緯を報告する。データ改竄が行われていた鉄粉製品は、アルミと銅で不正が発覚した4工場とは別の高砂製作所(兵庫県高砂市)で生産し、取引先1社に納入。関係者によると、取引先との間で決めた密度に関する仕様より実際の製品の性能が上回ったため、つじつまを合わせるためにデータを改竄して契約通りに見せかけていた可能性があるという。鉄粉は、焼き固めることなどで複雑な形状の部品を製造することができ、自動車や機械のギアなどの素材として使われている。神戸製鋼は、問題の鉄粉を使った製品については明らかにしていない。検査データを偽装していたのは、神戸製鋼の子会社で半導体材料の製造や検査を手がけるコベルコ科研(神戸市中央区)。材料を製造した際、実際には強度や成分を分析していないにもかかわらず、行ったかのように装い「検査成績書」を添えるなどしていたという。偽装は取引先70社に納入した材料で行われていたが、出荷量や使用製品は把握できていないという。神戸製鋼は不正の経緯や範囲を調べているが、全容解明には「1年以上かかる可能性がある」(幹部)といい、判明した調査結果を順次、公表する方針。不正拡大を受けて、11日の東京株式市場では前日に続いて神戸製鋼株に売り注文が相次ぎ、年初来安値となる前日比190円安の878円で取引を終えた。
http://www.sankei.com/economy/news/171011/ecn1710110028-n1.html





『神戸製鋼:線材でも不適切な行為を確認、川崎社長が今夕に会見へ』

神戸製鋼所が海外で生産する線材と呼ばれる鉄鋼製品に関しても、新たに不適切な行為があったことが分かった。アルミや銅製品などの品質データ改ざんにとどまらず、品質不正の対象製品が拡大する見通しとなった。川崎博也会長兼社長が午後5時から記者会見し、詳細を発表する。13日付の日本経済新聞は、神戸鋼が海外で生産する線材でも品質データを書き換えて出荷していたことが明らかになったと報じた。自動車エンジンの駆動を支えるばねやタイヤの補強材として使われ、高い世界シェアを持つ製品もあるとしている。同報道に対して神戸鋼の広報担当、浜野絵美氏は、海外で生産する線材でも不適切な行為があったことを確認したとコメント。詳細については、川崎社長が会見で説明する。また、東京電力ホールディングスは同日、神戸鋼子会社の神鋼メタルプロダクツから福島第2原子力発電所に納入された銅製の配管の一部にデータと不適合な製品が含まれていたとの報告を受けたと発表した。配管の両端の外径や肉厚のうち片側だけを計測し、もう片側については実際には測定せず想定される数値を記載していたという。問題の配管は交換前の未使用の状態で保管されており、原発の安全に問題はないとしている。この件について、神戸鋼は実際の配管の品質に問題はないものの、品質を示す書類に不備があったと説明している。神戸鋼のデータ改ざん問題をめぐっては、アルミや銅製品のほか、自動車ギアなどに使われる鉄粉や液晶材料などに使用されるターゲット材でも確認されている。現在、国内外のグループ会社を含めて、同様の不正がなかったか調査を実施中。川崎社長は12日、記者団に対して「新たな疑わしい複数の案件がある」と述べていた。神戸製鋼の株価は一時、前日比91円(10%)安の791円まで下落した。データ改ざんが発覚して以降、11日までの2日間で株価は36%下落。12日には小幅に反発して取引を終えたが、13日終値は同77円(8.7%)安の805円と反落した。野村証券の松本裕司アナリストは12日付の投資家向けリポートで、データ改ざんの対象製品が広がる可能性や自動車などの主要販売先からリコールが実施され、神戸鋼が負担する可能性を今後のリスクとして指摘。株価への影響については「想定し得る全ての悪材料が織り込まれたと判断することは現時点では難しい」との見方を示していた。
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-13/OXQI7N6KLVR601





『鉄鋼製品で新たな不正 車のエンジン・足回りなど使われる「線材」 神鋼社長、今夕会見』2017.10.13 11:22
 神戸製鋼所が製品の性能データを改竄(かいざん)していた問題で、自動車のエンジンなどに使われる鉄鋼製品で新たな不正が見つかったことが13日、分かった。不正の範囲はさらに拡大し、神鋼への批判が一段と強まりそうだ。
■社長自ら「鉄は改竄ない」と言明していた…
 川崎博也会長兼社長が同日夕方、記者会見し、詳細を説明する。新たな不正が発覚したのは「線材」と呼ばれる線状の金属材料で、車のエンジンや足回りなどに使われている。鉄鋼製品ではこれとは別に、自動車や機械などに幅広く使われる鉄粉でデータの改竄が見つかっている。川崎氏は12日、記者団の取材に新たな不正について「国内と海外で疑わしい事例が網にかかっている」と説明していたが「鉄は入っていない」と話していた。情報の開示姿勢にも疑問が出そうだ。
http://www.sankei.com/west/news/171013/wst1710130024-n1.html


『 神鋼系、未使用の原発配管で記載不備 東電福島第2』 2017/10/13 14:46
 東京電力ホールディングスは13日、福島第2原子力発電所の設備用に納入された神戸製鋼所子会社の配管で、寸法を測定せずに書類に記載されていた製品があったと発表した。神鋼子会社の神鋼メタルプロダクツから報告を受けた。配管は交換用で、同原発の倉庫に保管されている。発電所では使用されておらず、発電所の安全には問題ないという。納入された製品は、同発電所3号機の残留熱を冷却する系統の配管で、交換用チューブとして納入されていた。神鋼メタルプロダクツの基準では配管の両端の寸法を測る必要があったが、実際には片側のみしか測定していなかった。仕上がりを示す書類にはもう片側の寸法に想定される数値を記載していた。片側のみの測定でも東電や日本工業規格(JIS)の基準では問題はないという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22221310T11C17A0000000/




『神戸製鋼 福島第二原発の配管でも改ざん』10月13日 16時40分
大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことがわかりました。配管は未使用で、原発の安全性には問題はないということです。東京電力によりますと13日午前、神戸製鋼の子会社から、福島第二原発に納入した200本の配管で一部の寸法を測定していないにもかかわらず測定したように装っていたと連絡を受けたということです。データが改ざんされたのは長さ6メートル余りのアルミと銅の合金製の配管で、原子炉の点検の際に使う冷却設備の交換用に購入していたということです。ただ、配管はいずれも発電所の倉庫に保管されて未使用だったため、東京電力では原発の安全性には問題はないとしています。東京電力をはじめ電力各社はほかの発電所でも神戸製鋼の製品が使われていないか確認を進めています。
各社が詳細確認
神戸製鋼所がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題について、電気事業連合会の勝野哲会長は13日の定例会見で「影響については各社がメーカーを通じて詳細な情報を確認していて、適切に対応をしていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171013/k10011177061000.html



『神鋼、過去にも深刻な不正 ばい煙値改ざんや違法献金…』10月08日 22:46
アルミと銅製品の性能データの改ざんが発覚した神戸製鋼所は、過去にも深刻な法令違反や不正が発覚し、トップの辞任に発展したこともある。昨年のグループ会社でのデータ改ざんを受け、神戸製鋼は川崎博也会長兼社長の指示で今年5月、社員の行動規範を改めて定めたが、負の連鎖は止められなかった。神戸製鋼は1999年、総会屋への利益供与が発覚。金銭提供などの商法違反で、元役員らが有罪判決を受けた。この事件では専務ら3人と、利益供与当時の会長だった亀高素吉相談役が辞任した。2006年には、神戸、加古川両製鉄所で環境基準を超える窒素酸化物などを含むばい煙を排出しながら、測定データを改ざんしていた不正が発覚。排ガスの基準値が超えそうになると、担当者が自動記録装置の記録ペンを手で浮かせて印字できないようにするなど悪質な手口も明らかになった。09年には、加古川製鉄所、高砂製作所のほか、今回のアルミ製品不正も発覚した長府製造所(山口県下関市)で、地方議員の後援会に政治資金規正法が禁じている寄付をしていたことが明らかに。当時の犬伏泰夫社長と水越浩士(こうし)会長の辞任に発展した。13年に川崎氏が社長となってからも、16年にグループの神鋼鋼線工業(尼崎市)の子会社で、日本工業規格(JIS)を満たしているように試験値を改ざんしていた問題が発覚。川崎氏は法令順守の徹底を一番の経営課題に挙げ、今年5月には行動規範「KOBELCOの6つの誓い」を公表。誓いには「法令、社内ルール、社会規範を遵守(じゅんしゅ)することはもちろん、高い倫理観とプロとしての誇りを持って、公正で健全な企業活動を行います」とうたった。企業風土を変えられなかった経営陣の責任が問われそうだ。(高見雄樹)
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20171008011.html

<ネット掲示板より>
>>神戸製鋼「うひょ〜〜!ノックイン債、ノックインしたわwww     これで利息も含め借金チャラやで〜、これから不正発覚で現金必要だからの〜w     買ってくれた個人さんありがとっ!♡」 個人「ぐぬぬぬ〜〜〜、大損だわ><」 日本経済新聞によると、神戸鋼の経営陣がデータ改ざん問題を巡り、現場の管理職から報告を受けたのは8月30日。公表まで1カ月以上の時間を要した。 8月28日から9月8日までの間、このノックイン債は販売されていた


>>ノックインの話酷いですね 8月30日に神戸鋼の経営陣が現場の管理職からデータ改ざんの報告を受けていて それを隠して8月28日〜9月8日までの間にノックイン債を販売していたそうです これも訴訟問題に発展しそうですね。



>不正があったっていうんだから
>採用していたメーカーは検品しないといけないよな。

建前上はそうでしょう。

>問題なかったら

問題はありませんよ。だって10年以上事故はもちろん何ら不都合なことは起こっていないんですから♪

>また 神戸製鋼の品を採用するんじゃないかな???
> 他にいい品がないから ここの製品が採用されていたと思うな。

そうでしょう。だって全く同じ製品を作ってるとこなんてありませんからね。取引先を変更すれば使い勝手が悪くなるし、人間関係だってゼロからやり直しになりますからね。

だから神戸製鋼も取引先もどちらもうやむやにしたいのよ、ホンネゎね♪

<コメント>
2006年に不正が発覚しているのにも関わらず2017年現在で10年前から組織ぐるみの不正が続けられていました。数十年以上前から不正が日常的かつ組織ぐるみで改竄が行われていたのですから根が深いものと察します。これらの問題は民間のみならず航空宇宙や軍事関連、さらに海外にまで及んでいます。日本の縮図なのだと思います。

posted by Akamaru at 19:55| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ビットコインに続く次なる爆騰「暗号通貨5選」

『ビットコインに続く次なる爆騰「暗号通貨5選」』

今年は5月にリップルが数十倍に急騰するなど、アルトコインが大ブーム。第二の暗号通貨バブルに乗って荒稼ぎするには、どんなコインを狙えばいいのか? 億超え投資家や取引所の関係者に爆騰必至のアルトコインを選抜してもらった!

◆取引所への“上場”で10倍に値上がりするコインも!

「仮想通貨? 株よりFXよりも全然簡単。ただ、今注目しているのはビットコインではありません。ビットコイン以外の仮想通貨、『アルトコイン』ですね」

 こう手の内を明かしてくれたのは、ECサイトを運営する「メディアハーツ」代表の三崎優太氏だ。仮想通貨といえばビットコインを連想しがちだが、世界では1000を超えるアルトコインが存在する。中には30倍、40倍と値上がりするものも少なくない。

「ビットコインは仮想通貨界のマイケル・ジャクソン。優位性は揺るがないですが、より大きく上昇する可能性があるのはアルトコイン。私のポートフォリオもほとんどがアルトです」

 こう話すのは1000万円で仮想通貨投資を開始し、半年で億超えを達成した投資家のマナ氏だ。

「ただ、アルトコインの中には詐欺コインも多いし、値動きが激しいため一夜にしてほぼ無価値になるリスクもゼロではない。高騰するのは、ほんの一部だけ。慎重な見極めが必要です」(マナ氏)

 そのため、仮想通貨取引所の業界団体でも取り扱っている“優良コイン”を一覧にした「ホワイトリスト」を作成し、詐欺コインの上場を防ごうとしている。

「初心者でも値動きに動揺せず安心して買いやすいのは、全仮想通貨中2位の時価総額を誇るイーサリアム(ETH)あたりでしょう。トヨタ自動車の子会社や三菱UFJ、マイクロソフトなどが企業連合を形成し、実用化を目指しています」(マナ氏)

【イーサリアム】
時価総額 2兆8380億円
価格 29,945円
’15年にリリースされたビットコインに次ぐ仮想通貨2番手。ICO時から価格は1000倍以上に!

 ビットコインに次ぐ2番手の座を固めつつあるイーサリアムだが、その価格はビットコインの10分の1程度。上昇余地は大きそうだ。

「開発者コミュニティが強力なNEM(ネム、XEM)もオススメ。日本企業のテックビューロが積極的に関わって実用化を進めようとしています。すでにコスタリカでは不動産登記にNEMの子ブロックチェーンが利用されているそうです」(マナ氏)

【NEM】
時価総額 2168億円
価格 24円
取引所も運営するテックビューロを中心に日本でも実用化をめざす動き、コミュニティが活発。

 このNEMは日本で取引所大手のコインチェックが取り扱いを開始して以降、1か月で約7倍にまで急騰した。このようなハイリターンを狙うなら、これからホワイトリストに掲載されそうな銘柄に注目するのも手だ。

「日本の取引所では扱う銘柄数が少ないため、新たに上場したコインには資金が集中して上昇しやすい。上場から最長1か月程度、上昇する傾向があります」(マナ氏)

 日本で上場しそうな仮想通貨の先回り買いは、有望そうだ。三崎氏のポートフォリオの大半を占めるのは、日本ではまだ取り扱いのない仮想通貨だ。

「注目はTenX(PAY)。仮想通貨を利用したデビットカード事業のICO(イニシャル・コイン・オファリング)で生まれた仮想通貨です。1億5000万円を投資済みで、将来的には100億円に育ってくれると期待しています」(三崎氏)

【TenX】
時価総額 247億円
価格 236円
6月にICOで資金調達。仮想通貨のデビットカードを発行、手数料を分配する。日本未上場。

 PAYへの期待はマナ氏も同感。「下がったところでは買うつもり」と注目している。まだ海外取引所に上場するのみだが、時価総額は全仮想通貨中22位と大きい。日本で上場する可能性もありそうだ。
◆日本での上場が有望な仮想通貨は

 そこで気になるのが、取引所の上場基準だ。株式市場ならば取引所が明確な基準を定め、審査もあるが、仮想通貨の世界ではどうなっているのか。

「明確な基準はありませんが、ひとつは時価総額の大きさ。もうひとつは、コミュニティの充実度ですね。開発者を中心としたコミュニティが強力で、また信頼できる人が関わっていれば私たちも決断しやすい。具体的にはイーサリアム開発者のヴィタリック・ブテリンさんや、リップルを開発したジェド・マケーレブさんなどですね」(大手取引所A氏)

 この基準でいくと注目されるのが時価総額12位の「OmiseGo」(OMG)だ。タイを拠点に東南アジア向けの決済プラットフォーム構築を目指すICOから生まれ、アドバイザーとしてヴィタリック氏が参画している。

【OmiseGo】
時価総額 971億円
価格 988円
東南アジアで決済システムとしての普及をめざす。著名人の参画でも話題に。日本未上場。

「OMGは堅い。すでにICOから30倍以上に値上がりしているため、さらに30倍の期待はできなくともプロジェクト自体は有望。下値不安は少なそうです」(三崎氏)

 さらに時価総額ランキングを見ていくと、トップ10圏内に見慣れない名前が。手数料無料の送金を可能にした少額決済向け仮想通貨のIOTAだ。

【IOTA】
時価総額 1694億円
価格 59円
ブロックチェーンに変わり「DAG」を採用。IoTを想定し送金手数料はゼロ。日本未上場。

「時価総額8位と大きいのですが、扱っている日本の取引所は皆無。近い将来、ホワイトリストに載る可能性はあるでしょう」(A氏)

 OMGやIOTAが日本で上場する前に海外で先回りして買うのも面白そう。耳慣れない単語が多いだろうが、アルトコインの世界にはお宝が眠っているはず!

【三崎優太氏】
メディアハーツ代表。美容商品のECサイト運営で成功を収める一方、株やFX、仮想通貨でも才覚を発揮し、仮想通貨だけで2億円の資産を保有。今期は100億円の年商を見込む。若手セレブの代表格。

【マナ氏】
個人投資家。今年3月に1000万円で仮想通貨への投資を開始し、8月に1億円を突破する。ブログ「貯金1000万円を仮想通貨に換えた男のブログ」は初心者向け記事も豊富。https://bitcoiner.link/

【A氏】
証券業界から仮想通貨取引所へ転職。業界内の交流も活発で、オフ会で見かけることもしばしば。新たな仮想通貨の上場打診は頻繁だが、そのほとんどは検討にも値しないという。
http://news.livedoor.com/article/detail/13723234/

<コメント>
とりあえずはイーサリアムですかね。
posted by Akamaru at 17:06| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月09日

ビットコインに続く次なる爆騰「暗号通貨5選」

『ビットコインに続く次なる爆騰「暗号通貨5選」』

今年は5月にリップルが数十倍に急騰するなど、アルトコインが大ブーム。第二の暗号通貨バブルに乗って荒稼ぎするには、どんなコインを狙えばいいのか? 億超え投資家や取引所の関係者に爆騰必至のアルトコインを選抜してもらった!

◆取引所への“上場”で10倍に値上がりするコインも!

「仮想通貨? 株よりFXよりも全然簡単。ただ、今注目しているのはビットコインではありません。ビットコイン以外の仮想通貨、『アルトコイン』ですね」

 こう手の内を明かしてくれたのは、ECサイトを運営する「メディアハーツ」代表の三崎優太氏だ。仮想通貨といえばビットコインを連想しがちだが、世界では1000を超えるアルトコインが存在する。中には30倍、40倍と値上がりするものも少なくない。

「ビットコインは仮想通貨界のマイケル・ジャクソン。優位性は揺るがないですが、より大きく上昇する可能性があるのはアルトコイン。私のポートフォリオもほとんどがアルトです」

 こう話すのは1000万円で仮想通貨投資を開始し、半年で億超えを達成した投資家のマナ氏だ。

「ただ、アルトコインの中には詐欺コインも多いし、値動きが激しいため一夜にしてほぼ無価値になるリスクもゼロではない。高騰するのは、ほんの一部だけ。慎重な見極めが必要です」(マナ氏)

 そのため、仮想通貨取引所の業界団体でも取り扱っている“優良コイン”を一覧にした「ホワイトリスト」を作成し、詐欺コインの上場を防ごうとしている。

「初心者でも値動きに動揺せず安心して買いやすいのは、全仮想通貨中2位の時価総額を誇るイーサリアム(ETH)あたりでしょう。トヨタ自動車の子会社や三菱UFJ、マイクロソフトなどが企業連合を形成し、実用化を目指しています」(マナ氏)

【イーサリアム】
時価総額 2兆8380億円
価格 29,945円
’15年にリリースされたビットコインに次ぐ仮想通貨2番手。ICO時から価格は1000倍以上に!

 ビットコインに次ぐ2番手の座を固めつつあるイーサリアムだが、その価格はビットコインの10分の1程度。上昇余地は大きそうだ。

「開発者コミュニティが強力なNEM(ネム、XEM)もオススメ。日本企業のテックビューロが積極的に関わって実用化を進めようとしています。すでにコスタリカでは不動産登記にNEMの子ブロックチェーンが利用されているそうです」(マナ氏)

【NEM】
時価総額 2168億円
価格 24円
取引所も運営するテックビューロを中心に日本でも実用化をめざす動き、コミュニティが活発。

 このNEMは日本で取引所大手のコインチェックが取り扱いを開始して以降、1か月で約7倍にまで急騰した。このようなハイリターンを狙うなら、これからホワイトリストに掲載されそうな銘柄に注目するのも手だ。

「日本の取引所では扱う銘柄数が少ないため、新たに上場したコインには資金が集中して上昇しやすい。上場から最長1か月程度、上昇する傾向があります」(マナ氏)

 日本で上場しそうな仮想通貨の先回り買いは、有望そうだ。三崎氏のポートフォリオの大半を占めるのは、日本ではまだ取り扱いのない仮想通貨だ。

「注目はTenX(PAY)。仮想通貨を利用したデビットカード事業のICO(イニシャル・コイン・オファリング)で生まれた仮想通貨です。1億5000万円を投資済みで、将来的には100億円に育ってくれると期待しています」(三崎氏)

【TenX】
時価総額 247億円
価格 236円
6月にICOで資金調達。仮想通貨のデビットカードを発行、手数料を分配する。日本未上場。

 PAYへの期待はマナ氏も同感。「下がったところでは買うつもり」と注目している。まだ海外取引所に上場するのみだが、時価総額は全仮想通貨中22位と大きい。日本で上場する可能性もありそうだ。
◆日本での上場が有望な仮想通貨は

 そこで気になるのが、取引所の上場基準だ。株式市場ならば取引所が明確な基準を定め、審査もあるが、仮想通貨の世界ではどうなっているのか。

「明確な基準はありませんが、ひとつは時価総額の大きさ。もうひとつは、コミュニティの充実度ですね。開発者を中心としたコミュニティが強力で、また信頼できる人が関わっていれば私たちも決断しやすい。具体的にはイーサリアム開発者のヴィタリック・ブテリンさんや、リップルを開発したジェド・マケーレブさんなどですね」(大手取引所A氏)

 この基準でいくと注目されるのが時価総額12位の「OmiseGo」(OMG)だ。タイを拠点に東南アジア向けの決済プラットフォーム構築を目指すICOから生まれ、アドバイザーとしてヴィタリック氏が参画している。

【OmiseGo】
時価総額 971億円
価格 988円
東南アジアで決済システムとしての普及をめざす。著名人の参画でも話題に。日本未上場。

「OMGは堅い。すでにICOから30倍以上に値上がりしているため、さらに30倍の期待はできなくともプロジェクト自体は有望。下値不安は少なそうです」(三崎氏)

 さらに時価総額ランキングを見ていくと、トップ10圏内に見慣れない名前が。手数料無料の送金を可能にした少額決済向け仮想通貨のIOTAだ。

【IOTA】
時価総額 1694億円
価格 59円
ブロックチェーンに変わり「DAG」を採用。IoTを想定し送金手数料はゼロ。日本未上場。

「時価総額8位と大きいのですが、扱っている日本の取引所は皆無。近い将来、ホワイトリストに載る可能性はあるでしょう」(A氏)

 OMGやIOTAが日本で上場する前に海外で先回りして買うのも面白そう。耳慣れない単語が多いだろうが、アルトコインの世界にはお宝が眠っているはず!

【三崎優太氏】
メディアハーツ代表。美容商品のECサイト運営で成功を収める一方、株やFX、仮想通貨でも才覚を発揮し、仮想通貨だけで2億円の資産を保有。今期は100億円の年商を見込む。若手セレブの代表格。

【マナ氏】
個人投資家。今年3月に1000万円で仮想通貨への投資を開始し、8月に1億円を突破する。ブログ「貯金1000万円を仮想通貨に換えた男のブログ」は初心者向け記事も豊富。https://bitcoiner.link/

【A氏】
証券業界から仮想通貨取引所へ転職。業界内の交流も活発で、オフ会で見かけることもしばしば。新たな仮想通貨の上場打診は頻繁だが、そのほとんどは検討にも値しないという。
http://news.livedoor.com/article/detail/13723234/

<コメント>
とりあえずはイーサリアムですかね。
posted by Akamaru at 23:08| 大阪 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月07日

初のキリスト教仮想通貨が誕生 キリストコイン

『初のキリスト教仮想通貨が誕生 キリストコイン』

ライフ・チェンジ・プラットフォームが、キリスト教で初となる仮想通貨「キリストコイン」を発行。慈善活動や宗教的実践を通じて集めることができると同プラットフォームは発表した。

スプートニク日本
どうした行為がどれほどのコインになるのかは現在のところ明らかではないが、聖書を読んだり、ボランティア活動、教会の行事に参加することで通貨を獲得できる。同プラットフォームは「人道活動を支えて、自身の跡を世界に残してください。仮想通貨に、自らの精神的生活に投資して、追加の利益を得て、十字架や寄付を通じて自身の教会を支えてください」と信者に呼びかける。宗教に資本主義を組み込むことは、信者の立場からは疑わしい取り組みであるため、こうした呼びかけは多くの疑念を引き起こした。
https://jp.sputniknews.com/science/201710064158874/

Crypto.Pro @Crypto__Pro
https://twitter.com/Crypto__Pro


『ICO:キリストコインChrist Coin』

キリスト教のコインは、最初に分権化されたキリスト教に基づく暗号通貨である。これは、聖書を読んだ人たちに財政的に報酬を与えたり、ライフ・チェンジ・プラットフォームでコミュニティーとやりとりしたりするために使われます。報酬は、個人所得の補填、潜在的な将来の利益への投資、教会への献身、または世界的な使命と人道的な努力の支援に使用することができます。私たちは、ライフ・チェンジ・プラットフォームでキリスト・コインズと交流して獲得する宗教的信念にかかわらず、皆を歓迎します。われわれは、正にキリストのように世界に影響を与えたい人々のための分散型グローバルハブになるつもりです。

「Christ Coin By Life Change」
https://www.youtube.com/watch?v=Casigw-G7PE

公式WEB http://christcoins.io/
ティッカー  不明
ブロックチェーン イーサリアム
総発行 10,000,000,000
募集枚数 270,000,000
レート 1 トークン = 0.01 〜 0.09 USD
ハードキャップ 450,000,000
ホワイトペーパー
http://cryptocoinportal.jp/icotopics/christ-coin/


『Christ Coin launches as first faith-based cryptocurrency』



BATON ROUGE, La. – Christ Coin has launched as the first Christian cryptocurrency. Built by Life Change, Christ Coin has a mission to meet the spiritual and practical needs of anyone, and unite Christians together as one community for the purpose of reviving hope, repairing lives, and rebuilding dreams. Built by a team of Christian entrepreneurs, Christ Coin is groundbreaking in its ability to build a global Christian community via cryptocurrency.

Worldwide, cryptocurrencies have hit the mainstream finding incredible success, with major retail brands having already adopted cryptocurrency for commerce, accepting “coins,’” also called “tokens,” along with cash, checks and credit cards. Those brands include Overstock, Dish Network, Apple, Expedia, Paypal, Ebay, and NewEgg, just to name a few.

Cryptocurrencies are here to stay. Experts are weighing in:

“We have elected to put our money and faith in a mathematical framework that is free of politics and human error.” – Tyler Winklevoss, Entrepreneur in an interview with the New York Times.

“With e-currency based on cryptographic proof, without the need to trust a third party middleman, money can be secure and transactions effortless.” – Satoshi Nakamoto, Bitcoin developer.

“Just consider this: control of a currency is one of the most powerful tools a government wields; ask anybody in Ireland, Portugal, Greece, or Cyprus who lived through these countries’ recent financial crises. Bitcoin promises to take at least some of that power away from governments and hand it to people. That alone augurs significant political, cultural, and economic clashes.” – Paul Vigna, “The Age of Cryptocurrency: How Bitcoin and Digital Money Are Challenging the Global Economic Order”.

Just as PayPal changed how we pay for items and services, cryptocurrency has emerged as the next evolution in global commerce, the ongoing ways in which the world uses and earns money. Christ Coin allows the faithful to have a way to approach finances that uniquely helps grow and support the global Christian church. Instead of dollars, consumers purchase or earn “coins,” which can be used for purchasing or exchanged just like any other currency. Christ Coin allows churchgoers, pastors, churches, faith-based ministries and missions organizations, and more to reach a wider audience, while helping to fund Christian projects such as church plants, humanitarian efforts, VBS, and other ministries and outreaches.

Following the initial crowdfunding period, anyone can sign up on the Life Change Platform and be monetarily rewarded by interacting with the platform in various ways, including volunteering, participating in small groups, posting content and even reading the Bible. Investment in the crowdfunding is not required.

“The overarching benefits of the Life Change Platform truly go beyond what people would typically think when talking about finance and economics,” explains Luke Forstmann, co-founder of Christ Coin. “We like to use the L.I.V.E.S. acronym: Leave your mark on the world by supporting humanitarian efforts, Invest in a cryptocurrency, Vault your spiritual life, Earn additional income, Support the vision of your local church through tithes and offerings. Yes, Christ Coin is an investment opportunity, but it goes so much farther than personal finance. We hope it will change lives, support ministries, and inspire people to grow in their faith.” The full L.I.V.E.S. descriptions can be found on the Christ Coins website.

As with other cryptocurrencies, Christ Coin will offer quarterly buybacks and burn of coins. This allows Christ Coin to continue to grow and increase their currency value.

Christ Coin will continue their coin sale until December 1 at 7:00am CT.

A short video explanation of Christ Coin can be viewed here.

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Contact

Lori Heiselman
lori@frontgatemedia.com
(714) 553-5181
Notice

The organizations and/or individuals who submit materials for distribution by Religion News Service are solely responsible for the facts in and accuracy of their materials. Religion News Service will correct any errors brought to its attention.
http://religionnews.com/2017/10/04/christ-coin-launches-as-first-faith-based-cryptocurrency/

<コメント>
とうとう仮想通貨Christ Coin(キリストコイン)が発行です。ロシア語なのでロシア正教なのかもしれません。ツイッターは3番目のフォロワーになりました。相互フォローしてくれますでしょうか?
posted by Akamaru at 09:07| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月06日

毒素を吐き出す『食物』とは!デトックスでむくみ解消

『毒素を吐き出す『食物』とは!デトックスでむくみ解消!?(バナナ、ビスタチオ、里芋、アボカドなど効能や成分について)』

アボカドには意外に思うほど抗酸化成分が入っており、また解毒作用もあります。食物繊維やビタミンEも豊富で、手作りスムージーを作る際には是非とも入れておきたい食品です。毒素を吐き出す『食物』とは!デトックスでむくみ解消!?(バナナ、ビスタチオ、里芋、アボカドなど効能や成分について)

アボカドで毒だし
注目したい成分としては抗酸化力を持て散るグルタチオンという成分です。肝臓が様々な毒素を解毒する際に発生する酸化物の害を抑えてくれる作用を持っています。

アボカドの毒だし効果で代表的なのが便秘解消、そして利尿作用です。それ以外にも食物繊維も豊富でカリウムも多く、果物の中ではトップクラスと言われています。

毎朝バナナで健康習慣
バナナにはカリウムがたくさん入っていますから、利尿作用と共に毒だしの効果も持っています。余分な水分をデトックス出来ますから、足がぱんぱんな状態から自然にすっきりした足になることが出来るのです。バナナは手ごろな値段で手に入りますから、朝食にもぴったりです。毎日の習慣にしたいですね。

ピスタチオ
ナッツはイメージ的にカロリーが高く、心配する女性が多いのですが、ドライフルーツやナッツはほかの食品に比べると栄養分が豊富で積極的に摂りたい食品なんですよ。ナッツの脂肪分はダイエット効果のある脂肪分なのです。ピスタチオなど、毒素を排出するのを手助けするナッツを選んで食べましょう。

里芋
里芋には塩分を排出する作用がある為、デトックスに効果的です。また里芋にはカリウムが豊富で利尿作用があるので、毒素を吐き出すためにはぴったりなのです。

デトックス効果がある食品を摂るようにしよう
以上、バナナやピスタチオ、里芋などのデトックス作用をまとめてみました。デトックスすることで体内の毒素が排出され、健康な身体を手に入れることが出来ます。むくみも解消され、老廃物を体外へ除去することが出来ますので、積極的に食べたい食品です。里芋などは煮っ転がしにしたり、アボカドはそのまま食べても美味しいですね。バナナは朝食代わりに、ピスタチオはおやつにと、色々試すことが出来ますから是非あなたの食生活にも取り入れてみて下さい。
http://4healthcare.jp/00427/

<コメント>
”里芋”の味噌汁が美味しい季節です。お腹の調子もスッキリしますね。
posted by Akamaru at 19:59| 大阪 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月05日

#放射能汚染   「マハーバーラタ」 歌舞伎座 

『インド叙事詩「マハーバーラタ」とは | 歌舞伎座「芸術祭十月大歌舞伎』

「マハーバーラタ」とは
 マハー=偉大な、バーラタ=バラタ族、つまり、偉大なバラタ族の話。バラタ族は紀元前1500〜1000年頃からから有力部族として勢力を伸ばしました。この一族の物語を聖仙ヴィヤーサが象神ガネーシャに語ったしつらえで、原語はサンスクリット語です。今回上演される『マハーバーラタ戦記』は後半部分にあたり、王位の後裔争いを描いています。
桁外れの長さ!
 全18巻、10万詩節を超えるその長さは聖書の約4倍。原典の日本語訳はいまだ完結していません(英語訳の重訳では読むことができます)。でも、インドでは誰もが知っている話で、TVドラマや映画にもなっています。
世界的な文学作品として
 古代インドの神話的叙事詩として、ギリシャの「イーリアス」「オデュッセイア」と並ぶ世界三大叙事詩の一つに数えられ、「ラーマーヤナ」と双璧を成すインド二大叙事詩の一つでもあります。日本では、イギリスの演出家ピーター・ブルックがワールドツアーの一環として1988年6月、銀座セゾン劇場で上演したのが大きな話題になりました。「賭け」「追放」「戦争」の三部作で上演時間はなんと9時間。
クリシュナがアルジュナに語る「バガバッド・ギーター」は、みどころの一つ
どんな物語?
 神々が人間界をつくり出すところから始まり、中心となっているのは、バラタ族のなかのカウラヴァ家(クル家)とパンダヴァ家(パーンドゥ家)の対立です。 パーンドゥ王は呪いを受け、妻と交わることができません。神を呼び出す呪文を知っていた妻のクンティが、神々との間にもうけたのがユディシュティラ、ビーマ、アルジュナで、王のもう一人の妻マードリーと神の間にもナクラとサハデーヴァが生まれ、パンダヴァの五王子と呼ばれています。
 クンティには太陽神との間に生まれた子もいました。若かったクンティがそっと川に流してしまったその子「カルナ」は、貧しい御者のアディラタ夫婦に育てられました。太陽神の子であるカルナは、生まれながらに耳輪を身につけていました。

 一方、パーンドウ王の兄、盲目の王ドゥリタラーシュトラには、ドゥルヨーダナをはじめとする100人の息子がいました。その中心にいるドゥルヨーダナは、パンダヴァの五王子を憎み、さまざまな手を使って彼らを殺そうとします。そしてついに、クルクシェートラで戦いの火ぶたが切って落とされました。カルナはドゥルヨーダナの側につき、宿命のライバル、アルジュナら五王子と対決することになります。
戦争の話?
 両家が権力争いでさまざまな画策をし、戦記としても波瀾万丈の物語になっていますが、そこに神との対話や賢者の助言として、たくさんの教訓が入っています。それらが、インドの哲学、宗教の原点となっており、特に有名なのが神の歌を意味する「バガバッド・ギーター」です。
「バガバッド・ギーター」って?
 パンダヴァの五王子の一人、アルジュナが戦いを前に、親族でありながら敵対し戦うことの虚しさを嘆くのを聴き、賢者クリシュナが語りかける巻を指します。神へ通じる道として、執着を捨て、もろもろの行為をせよとクリシュナは説きます。アルジュナはすべてを神クリシュナに委ねます。
戦争の話なのに、哲学なのですか?
 戦争を前にして軍を率いるアルジュナが、気力を失ってしまう「バガバッド・ギーター」の場面に続き、クルクシェートラで一大決戦が行われました。主な武将たちの多くは、戦場に消えました。その後、ユディシュティラは正式に王位につき、国に繁栄をもたらしたのです。この決戦では、壮大で華麗な戦争のありさまを描くとともに、悲惨さ、哀しみをも浮かび上がらせています。
この作品が10月の歌舞伎座で、
新作歌舞伎『極付印度伝 マハーバーラタ戦記』として上演されます
 主演は尾上菊之助。『NINAGAWA十二夜』から12年、菊之助自身が再び熱い思いを傾け、企画からとり組んだ新作歌舞伎となります。演出は、静岡県舞台芸術センター(SPAC)の芸術総監督であり演出家の宮城聰。2014年7月、世界最高峰の演劇の祭典「アヴィニョン演劇祭」(フランス)で、20年ぶりの日本人演出家の作品として『マハーバーラタ 〜ナラ王の冒険〜』を上演。その成果をもって2017年同演劇祭のオープニング作品として『アンティゴネ』を上演しました。これはアジア圏の劇団として史上初の快挙です。脚本は舞台、テレビドラマでバラエティーに富んだ作品を手がける青木豪。今回初タッグとなる二人が、初めて歌舞伎作品に挑みます。
菊之助が語る、インド叙事詩「マハーバーラタ」の魅力とは
 血の繋がりのある二つの勢力が、権力争いをし、その物語は神様が密接に関わり、道徳、哲学、宗教を交えながら、絶望的な大戦に向かって行き、どうしてそれが起きたかについて語られています。 また、物語に登場する人物は、どの人物もたいへん魅力的で、個性豊かです。紀元前に書かれたインドの叙事詩ですが、現代にも通じる濃密な人間ドラマに魅力を感じます。
日印文化協定締結60周年に当たる2017年、8月には菊之助がインドで舞踊『鐘ヶ岬』を披露します
 「この度は駐インド特命全権大使の平松賢司さんのお招きで、インドの日本大使館にて、前半がインドの舞踊団の方による『カタカリダンス』、後半に私が『鐘ヶ岬』を踊らせていただくという、双方の伝統芸能が上演される機会をいただきました。この様子は後日公開いたします」(菊之助)
The Mahabharata, retold by Shanta Rameshwar Rao and illustrated by Badri Narayan. Copyright Orient Blackswan Pvt Ltd 1985. Used with the permission of the publishers.
http://www.kabuki-bito.jp/mahabharata/contents/no01.html

<コメント>
ラーマーヤナにはヴィマナ(天空の城ラピュタ的な空飛ぶ兵器)や古代核戦争の描写があります。梨園の方々も放射能汚染の影響は甚大です。世界の人口削減計画に対処できる人は対処してほしいものです。



『小林麻央さんの死と放射能汚染』

自主避難した麻央さんをバッシングしたマスコミ、原発推進派たちは、今こそ恥を知るべきだ
1620号, 原発・被曝・反核, 社会・文化運動2017年7月11日

市民と科学者の内部被曝問題研究会会員 渡辺 悦史

 フリーアナウンサーで、歌舞伎役者・市川海老蔵さんの妻である小林麻央さんが乳がんのため34歳の若さで亡くなりました。この悲劇は、がんと原発事故による東京圏の放射能汚染との関連を考えてみるようにすべての人々に改めて迫っていると感じます。

問題は3つあります。
(1)家族性がん遺伝子変異と 放射線感受性

 麻央さんの母親も乳がんの既往歴があり、がんは「家族性」のものではないかと疑われています。麻央さんは、ブログでBRCA1とBRCA2の遺伝子変異について検査したところ「陰性」だったとして、遺伝性のがんであることを否定しています。
 ですが、この2つの遺伝子変異は、家族性乳がんの40%程度であり、ほかに、CHEK2、TP53、PTEN、ATM、STK11など数多くの遺伝子変異もありえます。また、残りの50%ほどの家族性遺伝子変異は、まだ十分解明されていません。
 つまり、麻央さんが遺伝的に乳がんになりやすい遺伝子変異を持っていた可能性は、2つの遺伝子の陰性によっては否定できないわけです。いま重要なことは、これら家族性乳がんの変異遺伝子のほとんどが、損傷したDNAを修復する機能に関連しているがん抑制遺伝子である点です。
 つまり麻央さんは、生まれつき、遺伝子損傷に対する生体の遺伝子修復機能が弱く、したがって、「放射線感受性が高かった」「放射線影響によるがん易罹患性であった」可能性があることを示しています。
 放射線被曝一般は、過剰ながん発症とがん死を引き起こすリスクを持っており、ICRPはそれを認めて、リスク係数を定めています。乳がんは、発がんの放射線関連性では、皮膚がん、肺がんに次いで高いレベルです。最近の研究では、20〜39歳では、乳がんが、肺がん、直腸がんを抜いて放射線の最大のリスクとなっています。われわれは、ICRPを批判的に検討してきたECRRにしたがって、これらが、およそ40分の1の過小評価であると考えています。家族性の遺伝的がん要因を持っている人々は、それよりも高いリスク要因をもっているわけです。
 つまり、たとえ低線量でも放射線被曝をした場合に、他の人々よりも、影響を受けやすい、がんになりやすい体質を持っているかもしれないのです。その変異を持っている人にとっては、マンモグラフィーやCTでさえも危険と考えられているほどです。
 最近のがん生物学の発展のもう一つの重要な成果は、がんは「遺伝子(ゲノム・エピゲノム)変異の蓄積」によって生じる、ということです。キーワードは「蓄積」です。放射能による汚染が高ければ、それによる遺伝子変異の「蓄積」の速度もまた急速になるし、がんの進行と悪性化の速度も速くなる、という一般的結論が出てきます。
(2)高感受性の人々の避難・移住の権利

 福島原発事故直後に、海老蔵さんと麻央さんは、福岡に避難しました。マスコミや右翼がこの避難をバッシングしたことは、記憶に新しいところです。いまや、マスコミは、この事実さえも、隠そうとしているようです。
 『女性セブン』には、「放射能が心配で逃げて何が悪いんだよ。妊婦なんだから、避難させるのは当たり前じゃないか」という海老蔵さんの切実な発言が引用されていますが、まったくそのとおりです。
 もしも、マスコミと推進派による無責任なバッシングがなかったら、もしも、ご夫妻が東京都内で住み続ける選択ではなく、放射線レベルの低い(=遺伝子変異が体内に蓄積するテンポの低い)環境で、彼女が静かに生活することができていれば、病気が発症しなかったか、病気の経過が変わった可能性はあったと考えられます。
 海老蔵さんと麻央さんをバッシングしたマスコミ、右翼論客、原発推進派、福島事故の健康被害ゼロ論の主唱者たちは、今こそ恥を知るべきです。
 遺伝子的に放射線高感受性の人は、ICRP・放医研によっても人口の1%、ECRRによれば人口の6%(つまり16人に1人)にも上るとされています。さらに、遺伝子変異がなくても、受精した胎芽や胎児、乳幼児や子ども、若い女性などは、家族性がん遺伝子の変異を持つ人々と同様、高い放射性感受性を持っています。
 いまマスコミは、かつてのバッシングなど忘れて、麻央さんの追悼番組や特集を組み、いわば「偽りの涙」を流しているかのようです。
 家族性の遺伝子変異を持つ可能性のある人々こそ、放射線高感受性であり、がんやいろいろな病気への易罹患性であるリスクがあり、汚染の高い地域から、真っ先に避難しなければならなかったし、今でもそうなのです。
 その権利を認め、社会的・経済的に保障するのは当然のことです。
(3)がん進行の「想定外のスピード」と放射線被曝との関連

 麻央さんの症例から放射線影響を証明することは不可能です。しかし、彼女のがんの進行が、「想定外のスピード」(産経新聞)というように極めて速かったことは、福島の子どもの甲状腺がんの進行速度を連想させます。 福島の子どもの甲状腺がんの場合、1年前の検診では、「異常なし」だったのに、1年後にはリンパ節転移した甲状腺がんが見つかった人たちが多くいるという現実との共通性を感じます。
 若年層の家族性がんは一般的に進行速度が速いという点に加えて、内部被曝によるがんの発症には極めて急速に進行するという、特殊な機序があると考えるべきでしょう。
 これらから、麻央さんの悲劇が教えるものは、家族性の放射線高感受性および放射線誘発がんの特殊性という、日本政府もICRPも無視しているこの問題の深刻性です。
 小林麻央さんは、放射線影響のがんの犠牲者であった可能性の高い事例の一つとして、一時ではなく永遠に、記憶され追悼されることになると確信します。
 それこそがわれわれとして小林麻央さんを追悼する最もふさわしい道だと。
https://jimmin.com/2017/07/11/post-3611/







『福島第一原発周辺の海水浴場の砂 「記録的放射能」』

2011年3月の福島第一原子力発電所の事故直後、セシウム(Cs)137やその他の放射性核種(核種とは、固有の原子番号・質量数・原子核のエネルギー状態によって区分される原子核または原子の種類のこと。一つの元素には、一般に質量数の異なる数種の核種が存在し、互いに同位体と呼ばれる)が、原発から数十キロ離れた太平洋岸の海水浴場に波や満ち潮によって沈着し、現在そうした放射性物質は徐々に太平洋に戻っている。学術誌「米国科学アカデミー紀要(PNAS)」に掲載された論文で環境学者らが述べている。米ウッズホール海洋研究所(WHOI)のヴァージニー・サニアル(Virginie Sanial)氏らは数年間にわたり、海水魚を捕獲して放射性核種のレベルを測定することで福島第一原子力発電所周辺海域の放射能の状況を追跡調査した。既に2012年4月にサニアル氏らは異変に気付いた。最も危険性の高いセシウム137とAg110m(銀の放射性同位体)の値が予測されていたよりも明らかに低かったのだ。ロシアは年末までに「フクシマ」に関する日本との共同プロジェクトが決定することに期待している プーチン大統領
ロシアは年末までに「フクシマ」に関する日本との共同プロジェクトが決定することに期待している プーチン大統領ではそのセシウム137はどこへ消えたのか。この問いを解明するため、サニアル氏らは原発から半径およそ120キロ圏内の土壌サンプル中の化学物質や同位体の構成を調べた。その結果、原発から遠く離れた海水浴場の砂の中では放射能レベルとセシウム濃度が、原発そのものに隣接する水域と比べておよそ10倍高いことがわかった。なぜこのような状況になっているのか、サニアル氏らは実験によってその理由を明らかにした。セシウム137は淡水中と塩分を含んだ水中では異なる振る舞い方をする。淡水である地下水に入ると、セシウム137は砂粒に付着し始めそれ以上は移動しなくなる。一方塩分を含んだ水中では徐々に洗い流され始めるのだ。原発事故発生当時、大量のセシウム137、セシウム134、銀110m、その他の放射性核種が海に放出され、沿岸流とともに日本の太平洋岸に沿って南へ移動し始めた。この放射性物質を含んだ水は波や満ち潮とともに定期的に海水浴場に打ち上げられ、その結果セシウムは地下に浸透し、塩分を含んだ水ではなく、淡水が多い地下深くの砂の層に徐々に蓄積していった。測定の結果、砂の中の放射性核種の一部は、満ち潮によって徐々に再び海に洗い流されているとみられている。これは満潮時に水中の塩分濃度が大きく上昇するためだ。サニアル氏は「幸いなことに、今日汚染された砂がある地域周辺には住民も、水を飲む人もいないため、人々の生活に対する脅威は今のところ存在しない」と結論づけている。
https://jp.sputniknews.com/science/201710044150260/



『家庭用核シェルターが近く上陸、AITが輸送担当』

北朝鮮による核・ミサイル開発で緊迫の度合いが増す中、ついに米国から日本へ個人住宅向けの避難用シェルターが輸入されることになった。輸入住宅事業を手がけるアンカーハウジング(川崎市)の依頼で米国から防災シェルターの輸送を担うことになったのは、国際フォワーダーのエーアイテイー(AIT)。同社は2日、核攻撃対策として利用することも可能だというシェルターの輸送を受注し、9月15日に米ロングビーチ港を出港、10月5日には福岡・博多港に到着するというスケジュールを発表した。アンカーハウジング社が取り扱う防災シェルターは、米軍の助言で1950年から製造を開始され、世界50か国以上に輸出実績がある米国製造会社が作ったもので、連日の北朝鮮報道もあって「家庭用核シェルター」として問い合わせが急増しているという。AITのフォワーディング事業は中国・アジアからの輸入が中心となっているが、業容拡大に向けて昨年8月に北米基点の国際輸送サービスを開始し、ロサンゼルスに現地法人AITアメリカを設立している。アンカーハウジング社が防災シェルターを日本へ輸送するのは初めての事例で、AITは同社からの受注に際して「例え一つの部品の積み残しも許されない重要な案件」だとして依頼を受け、AITアメリカの担当者がダラス近郊のメーカー生産工場に出向き、綿密に打ち合わせた。本体は地下に埋設するタイプで、放射能、最近、ウィルスなどを除去するためのフィルターが標準で備わっている。輸送前には本体とともに搬出する多数の付属品、部品などの点数を確認し、いったんメーカー本社へ移送。最終確認を経て、AITアメリカが事前に手配した特殊梱包会社で梱包・ラッシングを終え、ロングビーチ港で船積みし、9月15日に出港した。アンカーハウジング社のウェブサイトなどの公表資料によると、国内では13基を受注しているという。
http://www.logi-today.com/300758



『環境省がたくらむ放射能汚染土バラまきのウラ側』
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/10/03/92664/



『清水建設・福島第一原発電所内作業所長の「不可解すぎる死」』

福島「復興利権」の闇 週刊現代 「復興税」に群がる奴ら
清水建設の男性職員A氏(58歳)が東京都内の社員寮の一室で死亡しているのが発見されたのは、9月8日の朝のことだ。
A氏は、東京電力福島第一原子力発電所内の工事を請け負う作業所の所長を務めていた。下請けのB社と共謀し、作業費用として約3900万円を架空請求した疑いで、社内調査を受けている真っ只中の不可解な「急死」だった――。福島第一原発のある双葉郡大熊町。通行者は国道6号線から離れることはできず、ただ通過することだけが許されている。かつては人でにぎわっていたであろうスーパーや食堂、パチンコ店、ホームセンターなど、数多くの店舗や住宅は放置されたまま荒れ果てていた。
道を行き交うのは作業員を乗せたバスや資材を運ぶトラックのみ。数ヵ所ある電光掲示板には放射線濃度の値が表示され、いまだ復興へは道半ばの状況がうかがえる。B社とは別の、清水建設の下請け会社の作業員が言う。「A所長が行っていたのは作業人員の水増しです。作業員の『日報』や『健康管理チェック表』に、実際には下請けのB社には存在しない複数の作業員の名前を記載し、作業に従事しているように見せかけていた。
現場でも誰ひとり知らない名前だったから、B社の作業員に確認したところ『A所長の命令でそういうことになった』と。
原発の敷地内での作業では、東京電力から線量計の貸し出しを受ける必要があります。なので、架空の作業員は『敷地外』で作業していることになっていました」
ずさんな方法に思われるが、これだけで3900万円もの金額が水増しされていた。東京電力福島第一原発事故後の5年間で、復興のために投入された予算は実に29兆円にのぼる。復興庁が発表した今年度の復興特別所得税の歳入予定額は約3800億円。この所得税の増税は、'37年まで、実に20年以上も継続される予定になっている。庶民に負担を強いる巨額な「公共投資」にもかかわらず、「聖域」扱いの復興事業には国や自治体のチェック機能が働かない。従って、業者による不正が次々と発覚している。今年5月には福島市が発注した森林除染事業で、通常の森林に比べて竹林の除染は単価が約10倍に跳ね上がることに目をつけた下請け業者が、地面に短く切った竹を置き、竹林に偽装した写真を作成した。それをもとに市に約2500万円を架空請求しており、市は返還を求めている。また6月には、東京の準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の社員が、下請け業者に除染作業員の宿泊費を水増しした「偽造領収書」の作成を指示していたことが判明した。県内で作業している建設会社役員が言う。
「ああいう世間に露見したケースは相当な『イレギュラー』です。第一原発も含め、復興作業の現場は余りにも広大なので、国や県も、とてもではないがチェックしきれない。他にも作業車両のリース代を水増ししたり、請求時に除染した面積を実際より広く報告したりすることは日常茶飯事です。こうした不正は、作業に携わる人間のあいだでは『錬金術』と呼ばれ、みんな悪びれる風もない」
ジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。
「あくまで推測ですが、水増し請求で作られたカネは、現地での利害関係の調整に使われていたのではないでしょうか。たとえば、県議や市議、はては難癖をつけてくるような暴力団関係の人間まで、工事に口出しをしてくる人間の調整をする『サバき』を行う業者が、地域ごとに存在している。そうしたサバき業者を通じて、不正なカネが流れた可能性もある。もともと、原発の多い福島はゼネコンと地元建設業者の談合秩序が長らく保たれてきた土地です。しかし、'00年代に談合摘発が連続して起き、ようやく競争原理が導入された矢先に震災という緊急事態が発生して、ゼネコンと地元業者の不透明な関係が再び強まっています」
実際、福島第一原発近辺での「サバき」にも、幅を利かせている業者がいるという。
「たとえば、解体であれ除染であれ、ここではすべての仕事において、まず地権者に判子をついてもらう必要がある。そうした地権者の大多数は、一般の居住者や地元法人です。顔役として彼らに働きかけるのが業者の仕事になりますが、相応のカネも必要になるので、業者からの請求が多少水増しされていることに気づいても、大手ゼネコンは黙認しています」(地元建設会社社長)

幅を利かす地元業者
除染作業が終了しても、建物の解体や新たなインフラの整備、そして中間処理施設の建設・管理と、被災地では莫大なカネが動き続ける。そうした巨費を温床とした不正の横行が目に余る状況のなか、捜査機関もようやく重い腰を上げようとしている。
「安藤ハザマの一件では東京地検特捜部が強制捜査に乗り出しました。これは、外からは仕組みがわかりにくく見て見ぬふりをしてきた復興利権に、特捜部が本気でメスを入れていくという姿勢の表れです。復興バブルで業績が右肩上がりの大手ゼネコンも戦々恐々のはず」(前出・伊藤氏)
今回の一件について清水建設に聞くと、「期間や方法、不正取引の詳細を含めて、本件全体の問題点について現在調査中です」との回答があった。
A所長のもとで働いていた清水建設のある職員が複雑な胸中を語る。
「所長は社員とも作業員とも同じ目線で会話のできる人でした。一般の人にはわからないと思いますが、どこの現場にも必要不可欠な『配慮』というものがある。この仕事を知っている人なら誰もが、この配慮の必要性に納得するはずです。本社も認めている以上、所長が水増し請求に関与していたのは事実でしょう。でも、所長はあのカネで私腹を肥やしていたわけではない、そう信じる人は少なくありません」
A所長が亡くなってから10日以上が経った現在、地元警察が彼の死について捜査を進めている様子はない。A所長は「復興利権の闇」を抱えたまま、逝った。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53036



『「生業を返せ!」最大の原発訴訟、原告たちの訴え(前編)』

「放射能汚染について、いまも心配はあります。でも、魚屋が魚を売らないと生活できない。だから、店で地元の魚を売るときは、不安を心に封じ込める習性が身についた。自分が魚を食べるときも同じ。心配していたら、辛くてここで生きていけない。けど、そんな自分のことを、ズルいと責めることもあるんです」
そう、心情を吐露するのは、「『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟」(以下、生業訴訟・※)の原告団長の中島孝さん(61)だ。生業訴訟とは、福島第一原発事故の被害者が、国と東電を相手どって起こしている全国最大の集団訴訟。原告数は、福島県と近隣県への避難者を合わせて、3,824人(結審時)にのぼる。10月10日に福島地裁で判決がでる。
原告団長の中島さんは、原発から北へ約44kmに位置する相馬市で家族や親戚とともに、地元に密着した『ナカジマストア』を営む。
「1984年に両親が創業しました。両親は、相馬港から水揚げされた魚をトラックいっぱいに積んで、30年間、福島市まで行商していたんですけど、行商は天候に左右されるからと、店を構えたんです」
原発事故直後は、流通がすべてストップし、大手スーパーは店を閉めざるをえなかった。しかし、地域と歩んできたナカジマストアだけは、備蓄した米や公設市場から冷凍の魚などを仕入れてきて、格安で販売。地域の人々の命を守った。
「近くにある相馬の原釜漁港から水揚げされる魚は、味がいい。“常磐もの”と呼ばれて、築地の漁業関係者からも高く評価されていたんです」
しかし、原発事故によって、漁港は操業停止に。ナカジマストアも、他港から魚を仕入れるしかなく、コストがかさむ分、経営は苦しくなった。事故から1年と少し過ぎたころから、試験操業で水揚げされた放射能測定済みの地元のタコなどは店頭に並べられるようになったが、客の反応は、芳しくなかった。
「小さな子どもの連れの夫婦から、『測っているのは、ヨウ素とセシウムだけ。ストロンチウムや他の核種は測っていない。だから心配で子どもには食べさせられない』と言われたんです」
中島さんは後日、なぜストロンチウムを測らないのか、と県の職員に問い合わせた。すると、「ストロンチウムを測るには、高額な測定器が必用で、測定に時間がかかる」という返答が。
「つまり、測らないのは安全だからじゃない。経済的に見合わないから。もし、将来的に健康被害が出ても、あきらめろということなんです」
これでは、客が不安を抱いても仕方ない。
「東電に営業損害の賠償請求をしましたが、事故から1年以上経っても、一向に支払われませんでした。漁業組合の関係者たちは、『もう首をつるしかねぇな』というところまで追い込まれていったんです」
中島さんたちは13年3月、仲間とともに訴訟に踏み切る。これまでに中島さんが東電から受け取ったのは、わずか12万円の精神的慰謝料のみだった。これまでの裁判のなかでは、国や東電の無責任ぶりを問うてきた。
「国や東電は、大きな津波が来ることを予見していたにもかかわらず、安全対策をとらなかった。『安全対策工事をするには、1年で1兆円の利益を産む原発を半年間止めないといけない。株主を説得できない』などと発言している内部資料も見つかっています。利益を優先せず、安全対策をとってくれていたら、私たちはこんなに苦しまなくてすんだのに」
 中島さんは、国や東電が、今なお不十分な安全対策のもと、原発の再稼働を進めようとしていることに対しても、「被害者を愚弄するにもほどがある」と憤る。
「ふるさとを失う辛さを、もう誰にも味わってほしくない。そのためには、国の責任を明らかにして国のエネルギー政策も改めてもらいたい。それが、この裁判の最終的な目標です。それまでは、あきらめるわけにはいきません」

【生業訴訟】
事故前の空間線量、毎時0.04マイクロシーベルト以下に原状回復するまで、月額5万円の慰謝料を求めるほか、国から避難指示が出されたエリアの原告は、ふるさと喪失の慰謝料2,000万円を合わせて請求している。

「原発事故がなければ娘や息子夫婦は、いつか南相馬に戻って、私たちの近くで暮らしてくれる予定でした。でも、原発事故が起きて、その計画も実現できなくなってしまいました」
こう言って肩を落とすのは、福島第一原発から約26キロの南相馬市原町区に住む金子利夫さん(66)、正子さん(66)夫妻。生業訴訟の原告でもある。金子夫妻が住む原町区は原発事故直後、“屋内退避エリア”に指定された。そのため、事故直後は、東電からひとりあたり月額10万円の精神的慰謝料が支払われたが、それも半年で打ち切りに。しかし、事故から年経った今でも、目に見えない被害は続いている。
「娘のエリ(仮名)は、原発事故前に出産したばかりだったんです。だから、子どもへの影響を心配して、事故後3年間は里帰りしませんでした」(正子さん)
エリさんが、初めて孫を連れて帰ってきたのは、2015年。しかし、エリさんの手には線量計が握られていた。
「『お母さん、線量が下がったといっても、まだ部屋の中で毎時0.44マイクロシーベルト(原発事故前の約10倍)もあるね』と言われて……。娘は今でも必ず、戻るときには線量計を持参します。安心して孫たちを里帰りさせてやれないのが、かわいそうで」
正子さんは、エリさんが孫を連れて里帰りするたびに、ミネラルウォーターと福島県産以外の食材を用意する。地元の水や食材に放射性物質が含まれていたら、と考えると心配だからだ。
「このあたりは、山や田んぼがあって自然の恵みが豊かなんです。この時期なら、山で栗とススキを取ってきて、お月見ができた。山菜を食べるのも楽しみだったし、山で汲んできた湧き水でコーヒーを入れると、すごくまろやかな味わいになって」(正子さん)
「でも、もうすべて汚染されてしまったから、そんなことはできなくなりました。国や東電は、お金だけで解決しようとするけど、それだけでは取り戻せないものもあるんです」(利夫さん)
金子夫妻はそう言って、失われた自然の豊かさを懐かしむ。9月22日に判決が出た千葉の原発避難者訴訟では、「大津波は予見できたが、対策を講じたとしても事故を回避できなかった可能性がある」などとして、国の事故責任を認めない判決が出た。これに対しても正子さんは、しばらく怒りが治まらなかった、と言う。
「原発事故は普通の災害とちがって、ひとたび起きれば、甚大な被害を及ぼします。自然は汚染され、次世代への影響も計り知れない。補償の有無やリスクに対する考え方の違いで、人間関係も破壊されてしまう。それが今回の事故でわかったはずなのに、こんな判決を出すなんて。生業訴訟では、国の責任を認めさせて、二度と同じあやまちを繰り返させないようにしたいんです」
生業訴訟の弁護団事務局長である馬奈木厳太郎氏が、この裁判の意義をつぎのように語ってくれた。
「原告の話からもわかるように、被害の形は多様です。しかし現在は、加害者側の国や東電が、なにが被害で、誰が被害者かを決め、“お金”の問題だけに被害を矮小化しようとしています。こんなおかしな話はありません。裁判という形式上、賠償金の請求を求めていますが、お金だけにとどまらず、自然環境の再生や医療保障、壊れたコミュニティーの再構築なども合わせて訴えていくことを考えています。今回は、たまたま福島で事故が起こったが、いつ自分の近くの原発で事故が起きるかもしれない。いつ被害当事者になるかわからないのです。そういう意味でも、福島の人たちだけに関係する裁判ではない。誰もが関心をもって、10月10日の判決を見守っていただきたいと思っています」
https://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/fukushima/30816


posted by Akamaru at 22:10| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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