2018年05月21日

人類を創世した宇宙人「アヌンナキ」に関する10の真実!

『人類を創世した宇宙人「アヌンナキ」に関する10の真実! 牛乳のように白い肌、2.5メートルの身長…!』

1. 恐竜がいた時代から存在
 米国カリフォルニアでは恐竜と人類の足跡が並んだ化石が発見されている。これは現在考えられているよりはるかに昔から人類が存在する証拠であるが、人類はアヌンナキによって奴隷や労働力として作り出された種族であるため、当然この時代からアヌンナキは地球を訪れていたことになる。

2. 高身長で赤い目
 アヌンナキの身長は2〜2.5メートル、その肌の色は牛乳のように白く、目は赤い。また細胞の静電容量は人類のものよりずっと高いという。

3. アヌンナキ間の対立
 米国政府はアヌンナキのための複数のキャンプを用意している。というのも、彼らの内部では対立が生じているためだ。1970年以降はニビルから来たマルドゥク王子がキャンプにいる330人のアヌンナキを率いている。

4. 45万年前イラクに降り立つ
 アヌンナキのトップ科学者でもあるエンキ王子によると、彼らがニビルから来たのは45万年前のこと。降り立った場所は現在のイラクだった。

5. 金の採掘
 地球に来たアヌンナキは30万年前まで、アフリカで金の採掘を行い、ニビルへと運んでいた。ニビルは生物が住めないほど環境が悪化しており、その修復のために金が必要だったという。

6. 都市を作る
 世界的な大洪水の後、アヌンナキは生き残った人々を救い、各地に都市を作った。中東、エジプト、インダスには数万人が住む巨大な都市ができた。アヌンナキは発電所や飛行場を作ったほか、自らを神として寺院を作り、人類はアヌンナキを神と崇めた。

7. 文明の発生
 アヌンナキは人類に音楽や薬、法律や芸術などあらゆる知識を与えた。数学から文法、生物学や地理学など、様々な学問を学んだ人類は、やがて偉大な文明を作り上げるに至る。

8. ニビルの価値観
 アヌンナキは人類にニビルの価値観を教え、従うように求めた。金銭への執着もニビルの価値観の一つだ。

9. 暴力と破壊
 人類に暴力や奴隷制度、大量破壊兵器といったものを教えたのもアヌンナキだった。アヌンナキが持ち込んだ核兵器により地球は荒廃し、紀元前300年頃にはほとんどのアヌンナキが地球からニビルへと戻った。

10. 民主主義
 米国が信望する民主主義もアヌンナキが地球に残したものの一つだ。アヌンナキは惑星の経営に直接民主主義を奨励しており、それを伝えるために各地を訪れている。


 遥か昔から地球を訪れていたエイリアン・アヌンナキ。これらの情報が正しいとすれば、人類を作ったのも彼らなら、あらゆる文明と知識を与えてくれたのも彼らということになる。アヌンナキが人類に与えた影響の大きさを考えるとぞっとするほどだ。現在でもアヌンナキは地球の政府とコンタクトを取っていると言われている。地球は今でも彼らの手のひらの上……なのかもしれない。
http://tocana.jp/2018/05/post_16928_entry.html





『宇宙人の血が流れる“スターチャイルド人間”の特徴13完全まとめ! 人類は古代からエイリアンと交わっていた!』

はたして人類は宇宙で唯一の知的生命体なのか――。人類はこの根源的な問いに対する答えを求めて科学技術を成熟させ、宇宙空間で起きているさまざまな現実を観測し、昼夜を問わず研究を進めている。しかし、“灯台下暗し”とはまさにこのことで、なんと地球外生命体はすでに私たちが暮らすこの地球に存在しているかもしれないのだ。2013年、米国NSA(国家安全保障局)のエドワード・スノーデン氏が地球内部には高度な文明を誇る知的生命体が存在していると暴露したことが記憶に新しいと思う。もしかしたら、あなたの隣人がエイリアンかもしれないし、あるいは、あなた自身がエイリアンなのかもしれないのだ。今回は、地球での存在が強く疑われるさまざまなエイリアンの中でも、特に人間との交配によって生まれてきたハーフ、いわゆる人間とエイリアンのハイブリッドの特徴について解説していきたいと思う。

■マリリン・モンローはエイリアンを目撃したから消された!? 人類は古代からエイリアンと接触していた!!
 古代神話から現代の都市伝説まで、地球上には宇宙人の存在を示唆する材料が実に多い。例えば、英国オックスフォード大学のある教授は、紀元前3800年頃に栄えた人類最古の文明とされるシュメール文明の研究を進める中で、シュメール神話に登場する「アヌンナキ」がエイリアンであることを確信したという。シュメール文明は極めて高度な医療技術、法体系、天文学、数学、行政、文字などを築いていたが、奇妙なことにそれは徐々に段階を経て成熟・発展した文明ではなく、突如、何の前触れもなく、急に発生した文明なのだ。シュメール人は「文明は神々からのおくりもの」であると語っており、また彼らの神話を伝える粘土板にはアヌンナキと猿人が交配して新人類をつくり出す様子が描写されている。シュメール文明がエイリアンによって興され、またエイリアンの子孫たちによって運営されていたことがうかがえる。ということは、その血脈が現代にも受け継がれているかもしれない!? また現代文明に目線を転じれば、例えば、マリリン・モンローの死にもエイリアンとの接触が関わっているという説がある。生前彼女は不倫相手であったケネディ大統領(当時)に連れられて訪れた“シークレット・ベース(秘密基地)”で地球外生命体の決定的証拠を目撃したと知人に語っていた。そして、彼女がそのことを本格的に公にすることを恐れた何者かによって暗殺されたというのだ。またケネディがダラスで暗殺された時に彼のスーツのポケットに収められていたメモには、その日彼が演説で披露するはずだった内容が記されており、中身はエイリアンの存在を匂わせるものであったという。そのメモはファティマ第三の秘密(註)に関連しているのではないかとも言われている。

註:1916年〜1917年にポルトガルの小さな村ファティマに天使と聖母マリアが出現し奇跡を起こした。その際に聖母マリアは3つの予言を残したが、3つ目の予言は1960年までは口外しないよう厳命した。それは「ファティマ第三の秘密」と呼ばれ、教皇庁に伝えられたが、あまりに衝撃的な内容故に2000年になるまで秘密にされ、公開された内容についても真偽に大いに疑いが持たれている。「ファティマ第三の秘密」が1960年まで公開されないのは、1960年になるまで人々は予言の内容を理解できないからであると伝えられているが、くしくもケネディ暗殺の年は1963年。アポロ計画もすでに発表され、一般市民がエイリアンの存在を理解する下地ができた時期だ。そういった状況証拠もあって、ファティマ第三の予言はエイリアンの存在を告げるものであり、ケネディはそれを暴露しようとしたために暗殺されたとされ、同様に地球外文明の存在を知ってしまったマリリン・モンローも暗殺対象になったというのだ。

■人類はすでにエイリアンと交配している!? ヒトとエイリアンのハイブリッド“スターチャイルド”の特徴とは!?
 このように人類がすでにエイリアンとの接触を果たしているという話は枚挙に暇がなく、今回取り上げた例は氷山の一角に過ぎない。さて、そんな中で近年、多くの注目を集めているのは、私たち人間が知ってか知らずのうちか、しばしばエイリアンと交接し、ヒトとエイリアンのハイブリッド“スターチャイルド”を生み出しているかもしれないという噂である。実際、アメリカではすでにエイリアンとセックスをして子ども産んだ母親たちのコミュニティまで結成されている。こういった情勢を受けて先日UFO専門サイト「UFO Sightings Hotspot」は“スターチャイルド”の特徴を掲載するに至った。それらを紹介したいと思う。

1. スペースクラフトに乗船し、そのスペースクラフト内で教育を受けた記憶がある。

2. 人間ではなかった頃のものも含め、過去の記憶を持っている。

3. まだ学んでいないはずのことをすでに知識として知っている。

4. 何かの使命を感じている。

5. 常に外部に対して疎外感を持っている。

6. 非常に知的であり、また直感的な創造性を有している。

7. 非常に優れた精神性、または分析能力を有している。

8. より高い意識への直接的なコネクションを有している。

9. 強烈な感受性を持ち、感情を増幅させる遺伝子を有している。

10. 瞬間記憶能力(フォトグラフィックメモリー)がある。

11. 神経細胞の過剰機能。

12. 時間と空間を操作することができる。

13. 非言語的コミュニケーションを取る。

 いかがだったろうか。ヒトと宇宙人のハイブリッドの特徴だが、紹介した全てに当てはまってはいなくても、部分的に該当する人くらいなら、探してみれば案外あなたのまわりにも何人かいるのではないだろうか。あるいは、誰よりもあなた自身が多く当てはまっていたりして……。もしそうであれば、もしかしたらあなたの身体にはエイリアンの血が流れているかもしれない!?
http://tocana.jp/2017/10/post_14666_entry.html



『「第三次世界大戦はウクライナで始まり、人類とレプティリアンの死闘になる」英紙が報道! 爬虫類型エイリアンの陰謀を解説!』
http://tocana.jp/2018/05/post_16912_entry.html



『宇宙最高文明を持つ巨大宇宙人アクトゥリアンの存在が33光年先で確認される』
http://iwasaakamaru.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%83A%83N%83g%83D%83%8A%83A%83%93

<コメント>
人類は放射能汚染等の環境破壊も含め、事実を事実として認識する事ができるのでしょうか。
ラベル:オカルト
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チビ男ほどケチで攻撃的、年収も低く、寿命も短く犯罪者になりやすい

『【悲報】ナポレオンコンプレックスの存在がガチ確定! チビ男ほどケチで攻撃的、年収も低く、寿命も短く犯罪者になりやすい(最新研究)』

男性にとって身長の話はけっこうナーバスな話題になるが、低身長男子にとっては“泣きっ面に蜂”とでも言わんばかりの悲惨な最新研究が報告されている。低身長の男性は「ケチで攻撃的」だというのだ。

■低身長男子は“気前が悪い”?
 ナポレオンは身長168センチ前後だったといわれ、当時のヨーロッパの軍人としてはかなり低いほうであったという。そしてナポレオンの大胆で攻撃的な采配は、身長が低かったコンプレックスの反動なのではないかという、いわゆる「ナポレオン・コンプレックス」は、男性の身長の話になればよく引き合いに出されるワードだ。はたしてナポレオン・コンプレックスは現実にあり得るのか? オランダ・アムステルダム自由大学の研究チームが行った興味深い研究が先日公表されている。研究チームはさまざまな身長の実験参加者42人をまったくランダムに2人1組のペアにした。強制的に成立したペアはお互いに相手を確認し、その後に別々の部屋に引き離された。次に参加者は、別々の部屋の中でそれぞれ18枚のコインを渡され、ペアの相手にこのコインを何枚分け与えるのか質問されたのだ。何枚与えるかはまったく自由で、18枚全部渡してもよければ、1枚も分け与えないという判断も可能だ。研究チームは参加者の身長に注目してこの回答データを分析した。その結果、170センチ前後の人物は平均で4枚を相手に渡す判断をしていた。一方、身長2メートル前後の人物は平均9枚、つまり手持ちコインの半分を相手に渡す判断をしていたのだ。もちろん参加者は、相手側のグループもまたこの同じ課題を与えられていることは知らされていない。ちなみにこの課題は独裁者ゲーム(Dictator Game)と呼ばれ、各種の実験で活用されている。身長の低い男性のほうが利己的であることが示唆されることになったのだが、これは例えば木の高いところにある果物や木の実などへのアクセスのように、高身長よりも低身長は、傾向として食べ物などの資源を得難いことから刷り込まれている性格的特徴であると説明できるという。したがって低身長の男性は自分の“分け前”を多く残しておこうとするということだ。そしてさらに低身長男性に都合が悪いことには、もしペアの相手に再会して面と向かってコインの授受をしなければならないとすれば、低身長男性は一転して半分近くのコインを差し出すということだ。これではますます低身長男性のイメージが悪くなってしまうだろう。研究チームは今回の研究結果をもってナポレオン・コンプレックスは実在する現象であると結論づけている。そして低身長男性が自分の身に直接危害が及ばない状況下では利己的になりアグレッシブになるということが、SNS全盛時代の今日ではネガティブに働くことも研究チームは指摘している。低身長男性に強烈な向かい風が吹きつけているようだ。

■成功者の低身長男子は逆境をバネに変える
 これまでにもいくつかの研究で高身長のアドバンテージが説明されている。2004年に心理学者のティモシー・ジャッジ氏が発表した研究では、身長が2.5センチ(1インチ)高くなるごとに年収が8万7000円(789ドル)増えることが報告されている。またジャーナリストで作家のマルコム・グラッドウェル氏の調査では、アメリカ企業の最高経営責任者の58%が身長180センチ以上の人物であるということだ。ちなみに身長180センチ以上の人口に占める割合はたった14%である。そして1919年以降の米大統領選の決戦投票において、背が高いほうの候補者が勝利したのは17回を数え、背が低いほうの候補者が勝利したのは6回にとどまる。このほかにも、高身長の男性のほうが末永くつき合えるパートナーに恵まれやすく、また高身長男子のほうが異性とのデートの回数が多いという研究もある。その一方で、低身長は犯罪者になりやすく、心臓疾患リスクも高く、寿命が短いというさんざんな言われようの研究も報告されている。もちろんナポレオンをはじめ成功を収める低身長の男性も少なくないが、おそらくは逆境をバネに変えられたからこその成功だろう。どんな生き方をするのかに身長は関係ないが、アグレッシブな攻めの姿勢で成功をつかみ取ることができれば喜びもひとしおのはずだ。身長に関係なく納得できる人生を送りたいものである。
http://tocana.jp/2018/05/post_16915_entry.html

<コメント>
小人は救い難し。金も要らなきゃ名誉もいらぬ私はも少し背が欲しい。こればかりはどうにもなりませんね。
posted by Akamaru at 20:40| 大阪 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月20日

もんじゅ研究達成16% 投入1兆円超 廃炉費3750億円超か

『もんじゅ研究達成16% 投入1兆円超 廃炉費3750億円超か』

会計検査院は十一日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に関する検査結果を公表した。「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。少なくとも一兆一千三百十三億円が投じられ、研究の達成度は16%だったとした。廃炉費用は国の試算の三千七百五十億円を超える可能性があるとした。研究開発経費を合わせた総コストも増える恐れがある。

 半世紀にわたって巨額の税金を投じながら研究開発に失敗した経緯を裏付ける検査結果。一方、これまで検査院がもんじゅの研究開発経費について意見表明したのは二〇一一年の一回にとどまり、検査や政策評価の在り方も議論になりそうだ。

 検査院は、〇九年一月以降の保守管理の実態を調べ、期限までに検査が済んでいないなどの機器や項目が多数に上り、原子炉が冷温停止中でも機能維持が必要な重要機器も含まれていたという。

 もんじゅは一九九四年四月に初運転以降、冷却材のナトリウム漏れ事故が起きた九五年十二月までで二百五日、運転再開した一〇年五〜八月で四十五日の計二百五十日しか稼働していない。

 検査院は稼働期間中の研究状況も調査。最初の稼働期間では予定された百四十二の試験項目のうち五十しか完了せず、次の期間は百十七の項目の全てが終わらなかった。

 最終的な試験項目数から割り出した達成度は廃炉が決まった一六年十二月の時点で16%。長期的な稼働データの取得など、継続的な運転・保守管理が試験に必要だった項目は達成できなかった。

 一六年度までに投じられた一兆一千三百十三億円の内訳は、建設関連費が計約五千九百七億九千万円、保守管理費が計約四千三百八十二億六千万円、人件費が計約五百九十億四千万円、固定資産税が計約四百三十二億六千万円。書類の不存在を理由に予備設計を開始した六八年度から七〇年度までの費用は含まれない。

 廃炉費用については人件費や固定資産税が含まれず、ナトリウムの処理費用が変動する可能性があるなど試算よりも増える可能性があるとした。
◆ずさんな保守管理が露呈 1〜2割の点検 不適切

 会計検査院が公表した高速増殖原型炉もんじゅの検査結果では、日本原子力研究開発機構によるずさんな保守管理の実態が浮き彫りとなった。今後の廃炉作業は、炉心から燃料を取り出すまで現在と同レベルの保守管理が必要になると指摘し「政府一体の指導・監督」を求めた。

 原子力機構は二〇〇八年度、機器点検の方法や実施頻度、時期など保守管理の手法を具体的に定めた「保全プログラム」を導入したが、一二年十一月以降、機器の点検漏れが相次いで発覚した。

 検査結果報告の中で検査院は、機器の点検を期限内に実施していなかったり、点検の間隔や手法が適切でなく、プラントの安全に寄与しなかったりした点検項目の数が全体の一〜二割に上ったと指摘。機器ごとに直近の検査時期が異なるのに、点検間隔の起点を〇九年一月にしたため、結果的に点検間隔を超過する機器が多数あったとした。

 また検査院は、冷却システムに含まれるポンプについて、保守管理計画の改訂で追加した点検項目を直後の改訂で削除し、その後の改訂で復活させていた事例を紹介。「改訂の妥当性に疑義があるものが相当数見受けられた」と指摘した。

 その上で、計画に従って機器の保守管理を行う必要性の認識が共有されておらず、必要な体制も整備されていなかったことを原因に挙げた。

<高速増殖原型炉もんじゅ> 文部科学省が所管する日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖炉で福井県敦賀市にある。電気出力は28万キロワット。1994年4月に初臨界に達した。高速中性子でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を増殖させ、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生むとされる。原型炉は基礎研究用の「実験炉」に次ぐ高速炉実用化に向けた第2段階に位置付けられる(第3段階は経済性を検証する「実証炉」、最終段階が「商用炉」)。冷却材であるナトリウム漏れ事故(95年12月)、炉内装置落下事故(2010年8月)が相次ぐなどし、政府は16年12月、廃炉を決めた
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051202000138.html

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節約とか無駄を無くすとかの言葉が虚しく感じます。
posted by Akamaru at 00:47| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月19日

再犯重ねる高齢受刑者、「刑務所なら楽しく話ができる」とも

『再犯重ねる高齢受刑者、「刑務所なら楽しく話ができる」とも』

「認知症800万人時代」が到来するといわれる現在、“塀の中”でも高齢受刑者が増え、認知症対策に追われている。一部の刑務所では、出所後の“終の棲家”探しをサポートする所さえあるが、そこまで支援しても、高齢受刑者は出所後5年で6〜7割が戻って来る実情がある。刑務所側の試行錯誤は続いている。東京・府中刑務所の社会復帰支援指導担当者がいう。

「少しでも再犯率を下げようと、社会復帰支援に力を入れています。再犯して戻ってきた高齢受刑者に話を聞くと、『誰も話し相手がいない』という。刑務所に行けばみんな同じ境遇で雑居に入り、楽しく話ができるというんです。

 そこで、出所後に孤独にならないために、グループワークでは例えば文化センターの窓口でどう話しかけたらいいかといったことをロールプレイングするのですが、それすら簡単にはいかない。生活保護など公的支援についても驚くほど知識がないので、そうした指導も一から行ないます」

 2006年に受刑者処遇の法制度が変わり、受刑者は従来の刑務作業に加えて、再犯防止のための「改善指導」を受けることが義務化された。そこで重点的に取り組まれているのが「就労支援」だ。60代でも働くのが当たり前の時代、就労の経験が乏しい高齢受刑者にビジネスマナーの基本を教え、履歴書の書き方、面接での話し方なども指導するという。

「力を入れているのが、ハローワーク等と繋がりのある専門スタッフによるサポートです。受刑者に面接し、実際に就労を希望する地域で出所者向けの求人を調べる。希望にマッチするものがあれば、コンタクトを取って受刑中に面接に来ていただくこともある」(府中刑務所総務部調査官の高杉春之氏)

 岩国刑務所では、受刑者の適性を見極めた上で、満期釈放前の職業訓練で、高齢受刑者は不慣れなワードやエクセルの基本操作などを習得することもできる。ただ、それでも課題は山積みだ。

「最近の65歳以上はとても元気だから、出所後はお金を使ってまだまだ遊びたい。でも、仕事は見つかりづらいし、公的支援も“施しは受けない”と嫌がる人が多い。そんな事情から、“刑務所のほうがいい”と再犯につながることが、やはりあるのです」(前出・高杉氏)

 この国では、「理想の老後」を“塀の外”で見つけることのほうが、難しくなっているのだろうか。
http://news.livedoor.com/article/detail/14736416/

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自然に生き、自然に死ぬことを拒絶していることに気づいていないのです。
posted by Akamaru at 11:47| 大阪 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月17日

思うままに「いのち」をデザインする

『思うままに「いのち」をデザインする――人工的な生命を生み出す「合成生物学」の未来と懸念』

人類に多大な恩恵をもたらす現代の錬金術か、それとも生命の定義を根源から揺るがすパンドラの箱か――。「生命の設計図」であるゲノムをコンピューター上で設計し、その情報に基づいてDNAを合成したり、改変したりして新たな生物をつくる「合成生物学」の研究が進んでいる。毎日新聞科学環境部記者の須田桃子氏は米国で約1年間、研究の最前線を追い、『合成生物学の衝撃』(文藝春秋)にまとめた。須田氏に、その未来と懸念を尋ねた。(ライター・庄司里紗/Yahoo!ニュース 特集編集部)

ゲノムを「読む」から「書く」時代へ
須田桃子氏。米国に約1年滞在し、合成生物学の最前線を追った
細長いチューブの中で増殖していく微生物の細胞。米国のJ・クレイグ・ベンター研究所のウェブサイトに掲載された動画を見たとき、私は驚きとともにかすかな戦慄を覚えました。そこで細胞分裂を繰り返していたのは、人工的につくられた「新しい生命体」だったからです。「ミニマル・セル」と呼ばれるその細胞は自然界に存在したことがなかった生命体です。にもかかわらず、私たちと同じように細胞分裂し、増殖することができる。これは私たちと同じ「生命」なのでしょうか。工学的発想でゲノム(全遺伝情報)を設計し、新たな生命体をつくり出す──。この新しい研究領域は「合成生物学」と呼ばれ、その進展は、生命の定義を根源から揺さぶります。だからこそ、これらの研究を「誰が」「どのように」「何を目的に」行っているのかを取材してみたい。そう強く感じたのです。こう語るのは、毎日新聞の記者・須田桃子氏だ。彼女は2006年に科学環境部の所属となり、生命科学領域の取材に長く携わってきた。2016年9月から約1年間、ノースカロライナ州立大学遺伝子工学・社会センターに客員研究員として滞在。合成生物学を学びながら取材を続け、『合成生物学の衝撃』という一冊の本にまとめた。同書は、合成生物学の現在を紹介しながら、「生命とは何か」という本質的な問いにも迫る。「ヒトゲノムが解読されたあと、生命科学はどこに向かうのだろう」という疑問を長く持っており、それが今回の取材につながったという背景には、2003年に完了した「ヒトゲノム解読計画」に伴う、ゲノムの解析技術の進化があります。ゲノムが解読され、コンピューター上のデジタル情報として扱うことが可能になったのです。例えば、酵母や大腸菌に医薬品や化粧品の原料を作らせたり、藻類の脂質を何倍にも増やしてバイオ燃料を生み出したり。遺伝子組み換え技術やゲノム編集技術など、遺伝子を改変する技術を用いて一部がすでに実用化されています。

「ミニマル・セル」という新しい生命体
そんななか、細菌のゲノムを解析したうえで、生命に必須な最小限の遺伝子だけを選択し、ゼロから人工的に合成したDNAを持つ生物をつくる試みも進められました。そのような合成ゲノムを持つ人工的な生命体の作製に、世界で初めて成功したのが前出の「ミニマル・セル」でした。作製に成功したのは、米国の生物学者、クレイグ・ベンター氏らのチームです。ベンター氏はヒトゲノム解読に最も貢献した科学者の一人として知られています。ベンター氏らは、ある細菌のゲノムから生命活動に必要最低限の遺伝子を選択し、さまざまなパターンのDNAを合成。それらを近縁種の細胞に移植して、きちんと分裂が始まるかどうか実験を繰り返しました。合成したゲノムに少しでも問題(エラー)があると、細胞は分裂できずに死んでしまいます。ベンター氏らは試行錯誤の末、細胞が安定して分裂するために必要な遺伝子群の特定に成功。「生命として機能するために最低限必要なゲノム」を持つ人工細菌「ミニマル・セル」が誕生したのです。2016年のことです。「ミニマル・セル」は、細胞分裂によって自らの遺伝情報をコピーすることができます。つまり、生命の必要条件の一つを満たした「人工生命体」であると言えるのです。ミニマル・セル・プロジェクトの始まりは1995年。「ヒトゲノム解読計画」の完了より8年も前のことでした。「ヒトゲノム解読計画」は、ヒトの遺伝情報を「読む」ための試みでした。しかし、ベンター氏は当初から「読んだ後のこと」、つまりヒトゲノムを「書く(合成する)」ことによって人工的な生命体をつくる未来を予見していたのです。

生物兵器開発にもつながる
合成生物学は人類にとって有用な生物をつくり出したりする一方、軍事目的などに悪用される恐れもある。米国滞在中、須田氏は、ベンター氏をはじめ、合成生物学のトップ研究者たちを精力的に取材。旧ソビエト連邦から米国に亡命した微生物学者で、現在はジョージ・メイソン大学教授のセルゲイ・ポポフ氏からは、旧ソ連で医薬品開発の名のもと、合成生物学的なアプローチで生物兵器の開発が行われていたという証言を得た。冷戦下の旧ソ連では、大規模な生物兵器開発・製造が行われていたことが明らかになっています。ポポフ氏のいた研究所では、さまざまなDNAの断片を作製し、多様な組み合わせで結合させて細菌などの遺伝子に組み込み、自然界に存在しない新しい病原体をつくり出していたと言います。まさに合成生物学的な手法が生物兵器開発に使われていたのです。

米国での取材資料やノート
すべての科学技術は、人類の発展に貢献するだけでなく、軍事用として活用されうる「デュアルユース性」(軍民両用)を持っています。合成生物学も例外ではありません。米国の軍部が、合成生物学に強い関心を寄せていると知ったのは、マサチューセッツ工科大学助教のケビン・エスベルト氏とのメールのやりとりがきっかけでした。彼は2015年に米シンクタンクのウィルソン・センターが発表した「合成生物学の研究資金における米国の傾向」というリポートをもとに「現在、米国の合成生物学研究の大半は軍部から研究資金の提供を受けている」と教えてくれました。資金を出していたのは、米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)です。DARPAは革新的な新しい技術を生み出す研究機関で、全地球測位システム(GPS)やインターネットの原型となる技術を開発したことでも有名です。背景には、さまざまな兵器を開発してきた軍事開発拠点としての歴史があります。ベトナム戦争時の枯れ葉剤、また湾岸戦争におけるステルス戦闘機や巡航ミサイルの精密誘導技術の基礎は、すべてDARPA によって開発されたものです。前出のウィルソン・センターのリポートによると、そのDARPAが、2011年以降、合成生物学研究への出資を劇的に増やしているのです。

「遺伝子ドライブ」で種そのものを駆逐
2014年会計年度には、年間予算の1割に相当する1億1000万ドル(約120億円)を合成生物学研究に対し拠出したDARPA。合成生物学の黎明期の2008年ごろから、既にこの分野で最も優秀な科学者たちへ継続的に研究資金を投じてもいた。須田氏は2017年1月、DARPAを取材。取材に応じたジャスティン・サンチェス生物技術研究室長は、DARPAの出資目的が「国家安全保障」に根ざしていることを強調し、こう語ったという。「エボラ出血熱やジカ熱といった自然発生する感染症であっても、その脅威を取り除く技術を持たなければ、安全保障上の課題になる」DARPAが特に関心を示しているのが「遺伝子ドライブ」です。ある遺伝子が50%を上回る確率で子孫に伝わり、集団の中で連鎖的に広がっていくという、自然界でたまに見られる現象で、遺伝子を効率よく改変できるゲノム編集の技術をうまく使うと、それを人為的に起こすことができると提唱されています。人為的な遺伝子ドライブは、理論的には、有性生殖で繁殖し、世代交代が速ければ、どんな生物にも適用できます。例えば、子がすべてオスになるように、ある害虫のオスかメスどちらか一方の遺伝子を改変します。その害虫が交配すると、子はすべてオスになります。この害虫がメスと交配すると、その子はまたオスになる。こうして何世代かを経るうちにメスがいなくなり、結果的にその害虫の集団は消滅します。感染症を媒介する蚊などに有効で、マラリアやエボラ出血熱、デング熱などの撲滅を期待できます。一方で、生態系への予期せぬ影響や軍事目的での転用も懸念されます。従来、感染症を媒介する蚊を駆除する場合、放射線の照射で不妊化を施すなど一世代でのみ有効で、種の集団全体に広めることはできなかった。一方、遺伝子ドライブでは、親から子、子から孫へと目的の遺伝子が100%引き継がれるため、種全体への永続的な効果がある。

人為的な遺伝子ドライブの最大の特徴は、特定の遺伝的性質を永続的に次世代へと受け継がせることができる点にあります。それが不妊化の遺伝子であれば、たった一度、遺伝子を改変した個体を数匹放つだけで、理論的には特定の種を絶滅させることもできる。生態系に重大な影響を及ぼす、後戻りできない技術なのです。例えば、ですが、もしも蚊に遺伝子ドライブで人体に有害な毒素を生み出す能力を導入すれば、強力な生物兵器になります。あるいは、農作物の受粉を担う昆虫を不妊化させる遺伝子ドライブを設計したら、一国の農業を壊滅させられるかもしれません。DARPAは自らの合成生物学研究が軍事目的であるとは認めていませんし、米国は生物兵器禁止条約の締約国ですから、合成生物学研究がすぐに世界の脅威になることはないでしょう。しかし、私たち人類の未来を左右するような研究の数々が、DARPAの予算をもとに行われているという事実には注意を払うべきだと思います。優秀な研究者たちが、DARPAの上位組織である軍の意向を忖度したり、間接的に研究成果の軍事利用に加担したりしてしまう可能性はゼロではありません。米国への長期留学で家族と長期間会えないことに不安もあったが、小学生の長女が背中を押してくれて踏ん切りがついたという

生命という概念が変わる
合成生物学で注目される国際プロジェクトの一つに、「ゲノム合成計画」があります。当初は「ヒトゲノム合成計画」という名称でしたが、このプロジェクトの目的は、決して人造人間を創ることではありません。あくまでも、人工的に合成したDNAを持つヒトの細胞をつくることを最終目標にしています。2016年に米科学誌「サイエンス」に発表されたプロジェクトの概要によれば、それらの細胞は移植用の臓器の作製や、高い効率性のワクチン・医薬品の開発に応用できる、と主張しています。一方で、この計画はヒトの創出につながる危険性があると心配する声もあります。計画の発表直後に開かれたある科学イベントでは、若い参加者からこんな質問も出たそうです。「死んでも誰も悲しまない“完全に消費可能な”人間を軍部がつくることを、どうやって止められるだろうか」コンピューター上で設計した生命をつくる。それはバイオ燃料の開発など素晴らしい恩恵をもたらすかもしれない半面、これまで述べてきたようにさまざまな問題をはらんでいます。生物を改変することが当たり前になったとき、生命という概念そのものにも変化が訪れるでしょう。ゆくゆくは、ヒトそのものを改変することに、誰も違和感を覚えない時代が来るかもしれません。私たち人類は今、まさにそんな未来の入り口に立っている。1年間の米国取材を通じて、私はそう強く感じました。思うままに生命を「改変」し、種の進化に「介入」することが、この先、私たちにどのような影響を与えるのか。日本に帰ったいまも考え続けています。
https://news.yahoo.co.jp/feature/968

<コメント>
命のデザイン。人が神となります。
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FB情報流出先の英社「ロシアと情報共有」 元社員が証言

『FB情報流出先の英社「ロシアと情報共有」 元社員が証言』

【AFP=時事】米フェイスブック(Facebook)から大量のユーザー情報を入手していた英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica、CA)について、この問題を告発した元CA社員が16日、同社がロシアの研究者を使っていたことや、ロシアの情報機関とつながりのある複数の企業とデータを共有していたことを明らかにした。2016年の米大統領選へのロシア干渉疑惑に関する米上院の公聴会で証言した。証言を行ったのは、クリストファー・ワイリー(Christopher Wylie)氏。CAについて「ロシアの研究者らを使ってデータを集め、(さらに)『風説キャンペーン』や『態度への影響』に関する情報を、ロシアの情報機関FSB(連邦保安局)とつながりのある企業や幹部と公然と共有していた」と述べた。また、フェイスブックからユーザーのプロファイルデータを取得するアプリを開発したロシア系米国人のアレクサンドル・コーガン(Aleksandr Kogan)氏が、同時期に「行動調査」を含むロシア出資のプロジェクトに取り組んでいたことも明かした。「これが意味するのは、ロシアでフェイスブックのデータが利用されていることに加え、CAがロシア治安機関の情報上の標的とされ、(中略)ロシアの治安機関がCAのフェイスブックデータの存在について知らされていたと疑う合理的な根拠があることだ」との見解を示した。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000007-jij_afp-int


『グーグル社員、抗議の一斉辞職「ドローン軍事利用」に反発』
http://iwasaakamaru.seesaa.net/article/459390129.html

<コメント>
フェイスブックはNSAやCIAがバックについています。世界は初めから「見えざる手」に管理されているのです。


ラベル:オカルト
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2018年05月16日

「原発事故はやっぱり防げた」地震学者の決死の法廷証言を聞け

『「原発事故はやっぱり防げた」地震学者の決死の法廷証言を聞け』

「明らかに人災」と断言
新聞によると、先週水曜日(5月9日)、福島第一原子力発電所事故を巡る業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営者3人の第11回公判が東京地裁で開かれ、原子力規制委員会の元委員で地震学者の島崎邦彦・東京大学名誉教授が「福島第1原発事故は防げた」と証言した。あの事故を巡っては、国会が設置した東京電力福島第一発電所事故調査委員会(国会事故調)が「何度も事前に対策 を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は『自然災害』ではなくあきらかに『人災』である」として「明らかに(歴代の規制当局及び東電経営陣による)『人災』だ」と断定するなど、東電の原子力事業者としての資質に落第点を付けた例が多い。今回の島崎証言も規制当局や東電の問題を改めて裏付けた格好である。それにもかかわらず、政府は、地震・津波を巡る甘いリスク管理が祟って経営破綻が避けられなかった東電を経済・資本主義の論理に抗って救済、そのツケを国民に回すばかりか、柏崎刈羽原発の再稼働を後押しして、東電が「原子力事業者として復活する」ことも容認する構えだ。々と準備が進む柏崎刈羽原発の再稼働の流れを押しとどめることができるのは、地元・新潟県だけだ。が、その新潟県では、再稼働に慎重だった米山隆一前知事が女性問題で辞任、次の知事を選ぶ選挙は6月10日に行われる。結果次第では東電が原子力事業者として復活する日が大きく近づくだけに、新潟県民でなくてもその選挙の行方に関心を払わざるを得ない。

もう一度、受け止めるべき
福島第一原発事故は、東電が2011年3月11日の東日本大震災の地震と津波の影響で原子炉の冷却に必要な電源をすべて失い、メルトダウン(炉心溶融)や放射性物質の放出を起こした原子力事故だ。1986年に旧ソビエト連邦(現:ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故と並び、国際原子力事象評価尺度 (INES)で最悪の「レベル7(深刻な事故)」に分類されている。事故原因については、すでに2012年7月、国会事故調が公表した報告書で「この事故が『人災』であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった」とした。政府が閣議決定で設置した東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会も、同月の最終報告書で「確立していないものであっても新たな知見を受け入れて津波の想定を見直し、それに対して十分な準備がしてあれば、又は予期せぬ事態の出来に備え十分な準備がしてあれば、今回のような大事故には至らなかった可能性がある」と結論付けた。また、この事故の損害賠償を求める民事裁判としては、約1万2千人が18都道府県で約30件の集団訴訟を起こしており、2017年3月に最初の判決を下した前橋地裁が「津波の到来を予見でき、事故を防ぐことができた」として東電の賠償責任を認めただけでなく、東電に適切な安全対策を取らせなかった点を違法として、国の賠償責任も認めている。島崎名誉教授が証言した刑事裁判は、福島県民ら1万人の告訴・告発がきっかけだ。検察は繰り返し不起訴としたが、検察審査会は2015年7月、東京電力が事故の3年前に15.7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算をまとめていたにもかかわらず、対策を怠った点を問題視、2度目の議決でも「起訴すべき」とした。この結果、2016年2月、裁判所が選任した5人の指定弁護士が検察官役をして、東電の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長3人の強制起訴に踏み切った。

二つの大きな争点
裁判では、@巨大津波の襲来を予測できたか(予見可能性)、A有効な対策は可能だったか(結果回避可能性)――の二点が大きな争点となっていた。島崎名誉教授は原子力規制委員会の委員長代理を務めた人物だ。あの事故の9年前、地震学者として政府の「地震調査研究推進本部」の部会長を務め、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけて、30年以内に20%の確率で巨大地震が発生するという「長期評価」を公表しており、5月9日の公判に証人として出廷した。ちなみに、この長期評価は、あの震災の3年前に15.7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算を東電自身がまとめることになった原資料だ。今回の島崎証言のポイントは、被告の元会長ら3人が「『長期評価』には専門家の間で異論があった」として「津波は予測できなかった」と主張していることに対し、「当時、部会の専門家の間で、信頼性を否定するような議論はなかった」と反論したことだ。さらに、国の中央防災会議で、「長期評価」を災害対策に生かすよう求めたにもかかわらず反映されなかったと証言、当時の国の怠慢ぶりを指摘した。そのうえで「『長期評価』に基づいて、「(国や東電が)対策をとっていれば、原発事故は起きなかった」と結論付けたのだ。原子力発電は本来極めて危険な技術で、一歩間違えば大惨事を招くことは、福島第1原発事故でも浮き彫りになっている。また、「長期評価」とそれに端を発する各種の試算の存在や、東電がそれらの試算に基づいて当然講じるべきだった安全対策を怠ってきた問題は、国会事故調や政府事故調の報告書に先立つ2012年6月出版の『東電国有化の罠』と、その後の2014年2月に出した『電力と震災』で、筆者も指摘し続けてきた。今だに東電のガバナンスやリスク対応能力が極めて低いことは、大きな問題だ。あの震災で福島第一原発より震源に近く、福島第一原発を襲ったものに匹敵する地震と津波に遭遇しながら、ボヤ程度の事故しか起こさず、ピーク時には周辺住民364人の避難所になった原発(東北電力女川原発)の安全対策や事故対応と比べでも、東電の原子力事業者としての劣後は明らかだろう。東電は原子力事業者として失格である。このレベルの会社には、二度と原発を運転させてはならないはずだ。間接的な表現とはいえ、今回の島崎証言も、その事実を示唆したものと言える。

事業者失格では
そうした状況にもかかわらず、政府と東電は相変わらず事故に対する反省が乏しく、今なお、次々と間違った政策や誤った経営判断を積み重ねており、懸念せずにはいられない。そもそも、東電は2011年3月の段階で、甘い判断から巨大津波への対応を怠った結果、世界最悪レベルの原子力事故を起こし、巨額の損害賠償責任を背負い込んで、経営破たんが避けられなかった企業だ。政府がそんな企業をあえて国有化という形で救済して生き永らえさせてきたことは、経済と資本主義の原理に反する行為だ。経済産業省の試算で最大21.5兆円、民間シンクタンク「日本経済研究センター」の試算で最大70兆円という巨額の事故処理費用の大半を国民にツケ回す政策判断も無茶苦茶だ。さらに、東電に対する巨額の公的資金の注入が続いているにもかかわらず、並行して電力自由化を進め、国営企業の東電がライバルから顧客や収益を奪うことを政府・経済産業省が奨励していることや、その意向に従って東電が競争に参加していることは、政策的にも経営的にも、自由競争と市場メカニズムの機能を損ねる行為である。もう一つ懸念すべきは、近い将来、東電が原子力事業者として復活しようとしていることだ。島崎名誉教授の退任から約2年半後、古巣の原子力規制委員会が2017年秋に下した判断も、首を傾げざるを得ない。同委員会の役割を技術面の審査に限定してきた従来の姿勢を突然かなぐり捨てて、東電が同社の保安規程に「『安全文化を向上させる』という文言さえ書き込めば、原子力事業者としての適格性が保てる」という判断を打ち出し、同委員会として柏崎刈羽原子力発電所(6・7号機)の再稼働にお墨付きを与えたからである。本来、原子力事業者の適格性というのは、その電力会社の経営が信頼に足るか、企業としてのガバナンスが効いているかなどを含めて総合的に判断すべき問題だけに、この決定には不透明感が付き纏った。そもそも、最悪の原子力事故を引き起こしたのだから、本来ならば、事業者としての責任を問い、その資格をはく奪すべきところだろう。原子力規制委員会はそれまで権限外としていたにもかかわらず、そうした東電の責任も一切不問に付したのである。この乱暴な決定の影響の持つ意味は大きく、東電による柏崎刈羽原発の運転再開に待ったをかけられる存在は、立地自治体の新潟県だけになってしまった。ところが、遺された砦とでも言うべき新潟県では、泉田裕彦元知事の路線を引き継いで「再稼働より事故の検証が先だ」と言っていた米山隆一前知事が女性問題で辞任した。次の知事になる人物の考え方次第で再稼働が大きく進みかねない状況になっている。万全の安全対策を前提に、巨額の設備投資をしてきた柏崎刈羽原発を有効利用したいという議論は理解できなくはない。しかし、東電は原子力事業者失格の会社だ。その東電が運転するのでは、必要な安全対策が講じられたと言えるのかに重大な疑義が生じて来る。新潟県知事選は6月10日に投開票される予定だが、次の知事には「東電による柏崎刈羽原発の運転再開は断じて認めない。売却でもして、他事業者が運転する形にしたうえで、万全な安全対策を講じなければ、絶対に駄目だ」と主張するような人物が求められているのではないだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55654


『同盟国ではなく人質を取られた国l』
http://iwasaakamaru.seesaa.net/article/459378952.htm


<コメント>
信用の無いものは拒絶します。私達の適応力が試されています。
posted by Akamaru at 19:45| 大阪 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月15日

グーグル社員、抗議の一斉辞職「ドローン軍事利用」に反発

『グーグル社員、抗議の一斉辞職「ドローン軍事利用」に反発』

複数のグーグル社員らが社の方針に対する抗議の意思を表明し、会社を去ったと伝えられている。グーグルに関しては今年4月、同社がドローンの画像認識技術を用いた軍事テクノロジーの開発を行っていることに対し、数千名の社員らが反発の声をあげたことを「ニューヨーク・タイムズ(NYT)」が伝えていた。ニュースサイト「ギズモード」によると5月14日、十名程度のグーグル社員が辞職したという。元従業員らはグーグルが透明性や信頼性に問題を抱えていることに関しても、問題視しているという。グーグルが「Project Maven」と呼ばれるプロジェクトで、軍事用ドローン向けのソフトウェア開発を行っていることは以前から報じられていた。また、グーグルCEOのサンダー・ピチャイ宛ての公開書簡に署名したグーグル社員の数は、数千名に及んでいていた。書簡で従業員らは次のように述べていた。「我々はProject Mavenの中止を求め、グーグルやその関係者らが、いかなる軍事テクノロジー開発にも関わらないとの姿勢を明確にすることを求める」他の組織からも協調する声はあがり「ロボット兵器管理国際委員会(ICRAC)」も、グーグルに対する反発と、抗議を行ったグーグル社員を支持する宣言をまとめ、グーグル経営陣に対する公開書簡を公開した。その宛名はピチャイをはじめ、グーグルクラウドCEOのDiane GreeneやAI/ML部門研究主任でバイスプレジデントのFei-Fei Liらとなっている。ギズモードは複数のグーグルを離れる社員らの意見を聞いている。そこには、社員らが人工知能やドローンの軍事利用に関する倫理的問題を懸念し、グーグルの政治との関わりがユーザーの信頼を損なう結果につながることを危惧している模様が語られている。取材に応じた社員らは、グーグルがかつてのように社員の声に耳を傾ける企業ではなくなったとも述べている。既に辞職したメンバーの一人はギズモードの取材に次のように述べた。「過去2ヶ月以上にわたる会社の対応や、人々の懸念に対する反応には非常に失望した」報道によると、辞職した人々の多くは退社の理由を書面で残しており、それらは取りまとめられて社内で回覧されているという。筆者はこの件でグーグルにコメントを求めており、回答が得られ次第ここに追記したい。
https://forbesjapan.com/articles/detail/21066

<コメント>
グーグルはNSAやCIAがバックについています。世界は初めから「見えざる手」に管理されているのです。
posted by Akamaru at 13:09| 大阪 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
今、話題のゼオライトが入った水素サプリメント